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【5月18日22:29現在】
新型インフル 国内感染者、150人に迫る勢い
「対策切り替える」と厚労相/首都圏では静観
鉄道、航空各社「パニック避けたい」
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自分の髪の毛で病原体飛沫を採集して歩いている
奇特な神戸市民のみなさん
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000653-san-soci
新型インフル 国内感染者、150人に迫る勢い 「対策切り替える」と厚労相
5月18日22時29分配信 産経新聞
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多数の新型インフル感染者が出た神戸市では、
買い物客もマスクで自己防衛
=17日午後(写真:産経新聞)
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新型インフルエンザの国内発生は18日、大阪府や兵庫県で新たに感染者が確認され、成田空港の検疫段階で見つかった4人と合わせ、国内の感染者は計139人となった。厚生労働省などが発表した。舛添要一厚生労働相は記者会見で、「1週間以内に、今のウイルスに即した形で政府の対策の切り替えを検討したい」と述べ、現在の政府の行動計画を見直す方針を明らかにした。
新たに感染者が見つかる学校や職場、地域が次々と表面化し、5歳男児や60代男性が感染するなど年齢層も拡大した。2府県ではインフルエンザ症状を訴える人が相次ぎ、本格的な流行が始まった可能性がある。
大阪府や兵庫県などによると、両府県の幼稚園、小中高校、大学など計4043校が休校・休園を決め、大半は18日から始まった。
新たに確認された感染者は、三菱東京UFJ銀行三宮支店(神戸市中央区)の20代の女性行員や、JR三ノ宮駅(同)の売店に勤める50代の女性店員ら。三菱UFJは三宮支店の行員など約60人を自宅待機にし、JRの複数の売店が休業した。国土交通省・豊岡河川国道事務所(兵庫県豊岡市)で働く委託会社の30代男性社員の感染も明らかになった。
舛添厚労相は感染の広がりについて、「全国に広がっていると考えないといけない」との認識を示した。今後の対策には「可能な限りの感染拡大防止と死者を出さないことの2点が大切」と述べた。
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最終更新:5月18日22時34分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000625-san-soci
新型インフル 首都圏では静観 鉄道、航空各社「パニック避けたい」
5月18日20時15分配信 産経新聞
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関西で流行る新型インフルエンザについて会見する舛添要一厚労大臣
=5月18日、東京都千代田区霞ヶ関の厚労省(撮影・早坂洋祐)
(写真:産経新聞)
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新型インフルエンザの感染が広がりを見せているが、首都圏などでは発症者が出ていないことから、航空・鉄道各社や行楽地では「パニックは避けたい」として、対策は最小限にとどめている。
[フォト]神戸市では、買い物客もマスクで自己防衛
国土交通省などは国内での拡大を受け、航空各社に伊丹空港便のある空港に手洗いやマスクの着用、うがいの強化を呼びかけるポスターの掲示を指示。全日空では羽田など22空港で、日本航空でも国内全58空港でポスターを掲げた。
全日空では、神戸市や隣接の兵庫県芦屋市に住む社員に対し、本人や家族に高熱などの症状が出た者が出た場合、自宅で待機するように徹底。日航でも、すでに高熱が出た社員は出勤させないようにしている。
ただ、両社とも「乗客に不安をあおりたくない」とし、羽田空港の地上クルーや、国内線客室乗務員らのマスク着用は行っていないという。
東京−新大阪間の新幹線を運行するJR東海は18日、対策本部を立ち上げるなど警戒レベルを引き上げた。新大阪駅の駅員らにマスク着用を義務づける措置を決めたが、それ以外の新幹線車内販売員らに着用範囲を広げる予定などはないという。
東京駅などの首都圏主要駅でも、特別な対策は取られていない。JR東日本では全社員約6万人に行き渡るマスクを確保しているが配布はしておらず、「過剰反応を避け、推移を見守っている状態」としている。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド(千葉県浦安市)は、従業員にうがいと手洗いの徹底を求めるとともに、新型インフルエンザによる死者が発生している国への渡航を禁止。来園客に対する予防策はとっておらず、担当者は「行政の指示を仰ぎながら柔軟に対策方法を決めていく」と話している。
東京ドーム(東京都文京区)では、施設の各入り口にマスクの着用を求める看板を掲げ、野球の試合中などは構内放送やオーロラビジョンで、うがいや手洗いなどを求めている。12日には社内対策チームを立ち上げたが、担当者は「状況を見ながら対策を取っていきたい」と静観の姿勢を見せている。
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最終更新:5月18日21時3分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000128-jij-soci
週内にも対策切り替え=「季節性と変わらず」−新型インフルエンザ・舛添厚労相
5月18日18時14分配信 時事通信
新型インフルエンザの感染者が急増した18日、舛添要一厚生労働相は同省内で記者会見し、政府の専門家諮問委員会から新型インフルエンザは季節性と大きく変わらないとの報告を受けたとして、週内にも対策を切り替える方針を示した。軽症患者の自宅療養などを検討する。
舛添厚労相は、致死率の高い鳥インフルエンザを前提とした政府の行動計画は実態に合わないとし、「軽めの症状に合わせた形の対応に変えたい」と述べた。
行動計画は現在の「国内発生早期」段階では、軽症者も含めて患者全員の入院を定めているが、今後は軽症者の自宅療養を認める方向。また、感染の疑いのある人が発熱外来だけでなく通常の病院を受診できるようにすることや、感染者と接した人にタミフルを予防投与する原則の見直しも検討する。
最終更新:5月18日21時26分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000012-cbn-soci
新型インフル対策、見直しを検討―舛添厚労相
5月18日21時51分配信
医療介護CBニュース
舛添要一厚生労働相は5月18日、同省で記者会見し、政府の新型インフルエンザ対策について、「今、当面しのぐためには、新しい方針を打ち出した方が国民にとってより適切ではないかという判断もあると思う」などと述べ、現在の行動計画や対処方針の弾力的な運用から、新型インフルエンザに則した新しい方針に基づく対策に切り替えるかどうかについて、週内に結論を出すことを明らかにした。
この中で舛添厚労相は、同日午前に開かれた政府の新型インフルエンザ対策本部の会合で、専門家諮問委員会の尾身茂委員長が今回の新型インフルエンザについて、「感染力、病原性などの性質からみて、総じて言えば、季節性のインフルエンザと変わらないという評価が可能」と報告したことを明らかにした。一方で、舛添厚労相は「人に免疫がないため、感染が拡大しやすい」「慢性疾患を持つ人は重篤化しやすい」の2つの理由から、「感染の拡大を可能な限り防ぐ」「死亡者を出さないようにする」の2点について油断なく対策を進めていくことが必要と強調。
その上で、政府として、評価を踏まえた対策の切り替えを検討することを明らかにした。舛添厚労相は、鳥インフルエンザを前提とした行動計画を修正して対応していく現状では、季節性インフルエンザと同様の対策に切り換えることが困難な場合、「新型インフルエンザを前提にした新しい対処方針に、いっそのこと切り替えた方がいいのではないかなという考えも、わたしにはある」と強調。新型インフルエンザに則した新しい方針の策定を検討していることを明らかにし、週内に対策の方向性を決定する考えを示した。
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最終更新:5月18日21時51分
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