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(回答先: ラムズフェルド米国防長官の タミフル利権疑惑!? 【青山貞一】 投稿者 愚民党 日時 2009 年 5 月 18 日 18:00:02)
2005年11月18日
タミフルが何故こんなにもてはやされるのか、ずっと不思議だった。世界には、リレンザやシンメトレル(A型インフルエンザのみ有効)という、それなりに効果的な抗ウイルス薬が、タミフルの他にも存在する。しかし、昨今の報道は、タミフルオンリー。今やインフルエンザの切り札として、神様以上に重用されるタミフルだ。
まだ流行もしていない今季のインフルエンザウイルスに対して、本当にタミフルが功を奏するかどうかなんて、正直まだわからない。ドンピシャリ当たる可能性もあるが、まったく効果がない場合だって十分に想定される。にもかかわらず、一にも二にもタミフル、タミフル。世界的なタミフルの大合唱に、浜六郎医師のみならず、首をかしげる識者は多いはずだ。
タミフルは、スイスの製薬会社ロッシュが製造販売元とされているが、正確に言うと、ロッシュが開発した医薬品ではない。タミフルを開発したのは、米国のギリアド・サイエンシズという感染症薬を主に開発するバイオテクノロジー企業だ。1996年、ギリアド社はタミフルを開発し、同年、タミフルのライセンスをロッシュに供与した。その後のタミフルの製造・販売の責任はロッシュにあるが、タミフルの特許そのものは、今でもギリアド社にある。今年6月、ギリアド社は、タミフルに関するロッシュとの開発・ライセンス契約を打ち切りたいとし、ロッシュの米国処方薬部門ホフマン・ラ・ロッシュ社に対して、契約解除を予告する通知を送っている。
ここ数年、家禽類に鳥インフルエンザが流行し、100名を超すヒトが、同ウイルスに感染し、すでに70名近いヒトが命を落としている。現在も鳥インフルエンザによる犠牲者の報道は絶えることなく、世界中が鳥インフルエンザの恐怖におののく一方で、唯一の特効薬ともてはやされるタミフルの売れ行きは、とどまるところを知らない。ロッシュのみならず、特許を持つギリアド社の株価もうなぎのぼりだ。ギリアド社が、タミフルの開発・ライセンス契約を、ロッシュから取り戻したいと思うのも当然だ。
実は、ここに、重大な事実が隠されていたのだ。米国防長官ラムズフェルド氏が、なんとギリアド社の株2,000株を所有していたのだ。今年に入りギリアド社の株価が急騰したまさにその瞬間、ラムズフェルド国防長官は、所有株の50%を売却し、なんと百数十万ドルの利益を得ているのだ。これぞまさしく、わかりやすいくらいに単純明快な、「インサイダー」そのものではないか。絶対にあってはならないことだ。
元国務長官シュルツ氏も、ギリアド社の社員。今年に入って既に700万ドル以上の株を売却している。前カリフォルニア州知事の妻も、ギリアド社の役員に就任・・・。2005年米政府は、兵士への配給分も含め、世界最大のタミフル購入者となった。エンブレルも顔負け!?タミフルほど政治色の強い医薬品もないだろう。しかし現在も、人口比率でみる世界最大のタミフル消費国は、何を隠そう日本なのだ。
確かに、シンメトレルは、A型にしか奏効しない上に古くから使用されているため、耐性ウイルスが少なくない。しかし、吸入薬であるリレンザは、剤形上、小児や高齢者に使いにくいという弱点を持つが、それ故に過去の使用頻度が少ないことから、むしろリレンザのほうがタミフルよりも効きが良い可能性が高いのだ。にもかかわらずタミフルだけが、国家備蓄という最大級の恩恵に預かる裏には、米国の限りない欲望が隠されていたのだ。
小泉政権はタミフルを国家備蓄すると決め、マスコミがタミフル需要をあおる。郵政民営化のときと、まったく同じパターンだ。明確な根拠のないまま、タミフルの売り上げだけが伸びる。腹をかかえて笑っているのは、ここでもやはり米国なのだ。
日本政府は、何よりもまずは家禽類の衛生状態の改善に取り組み、鳥インフルエンザが家禽類に蔓延しないよう手を打つべきだ。そして、クールビズのキャンペーン以上に、うがい・手洗いの励行を国民に訴え、通常のインフルエンザウイルスもさることながら鳥インフルエンザウイルスに感染しない努力を怠らないことが必要なのだ。
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/dc345936bc27d3ac72442ed095d02764