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【5月18日10:38現在】国内感染者、129人に=企業にも拡大、子供や高齢者も−新型インフル/近づく「感染拡大期」 検疫から地域医療にシフト
国内の「新型」豚フルーの確定感染者数は、まさに時速・分速の勢いで
爆発的に急増しつつある。 それゆえ、今後は、感染者数を伝えるニュースの
紹介では、なるべく記事発表時刻を記していこうと思う。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000049-jij-soci
国内感染者、129人に=企業にも拡大、子供や高齢者も−新型インフル
5月18日10時38分配信 時事通信
厚生労働省などは18日、神戸市内の25人と大阪府高槻市内の8人について、新型インフルエンザの感染が新たに確認されたと発表した。感染者は成田空港の検疫で判明した4人を含め129人になった。国内で最初の感染が確認された9日から10日目。世界的にみても、スペイン、英国と同水準の人数となった。
一方、三菱東京UFJ銀行によると、同行三宮支店(神戸市)で相談窓口を担当する20代の女性行員の感染が確認された。JR西日本によると、グループ会社の社員1人が感染し、一部のキヨスクが一時休業になるなど、経済活動に影響を及ぼす可能性も出そうだ。
神戸市の発表によると、感染確認者の中には10歳未満の子供や60代以上もいるという。
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最終更新:5月18日11時2分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000074-san-soci
新型インフル 近づく「感染拡大期」 検疫から地域医療にシフト
5月18日7時56分配信 産経新聞
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(写真:産経新聞)
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新型インフルエンザへの国内初感染が神戸市で確認されたのが16日昼。翌17日から18日未明にかけて、感染者数は大阪府も含めて90人台にまで急増した。関係者からは現在の警戒段階である「国内発生早期」から、「感染拡大期」への突入を覚悟する声が聞かれ始めた。
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[表でチェック]積極的疫学調査のポイント
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現在、神戸市や大阪府では、感染拡大を防ぐため、患者の行動を時間をさかのぼって追跡する「疫学調査」を始めている。「疫学調査が役立たないほどに地域でどんどん患者が発生する状態」(厚労省)になると、「感染拡大期」だ。
厚労省では「段階を切り替えるかを判断するために、現在の疫学調査を急ぐ」という。しかし、すでに感染者の家族などにも感染疑い者が出るなどしており、地域で感染が一気に広がる可能性は高い。16日に開かれた政府の対策本部専門家諮問委員会でも、「地域での感染がもう始まった」という見解が出されている。
事前に定められた「行動計画」などによると、国が感染拡大期入りを宣言したとしても、全国一律に警戒レベルが引き上げられるのではなく、地域ごとに弾力的な警戒態勢が取られる。
感染拡大期入りで、現在と決定的に対応が異なるのが「検疫」だ。現在の厳戒態勢は縮小され、地域の医療態勢の強化に軸足をシフトする。
備蓄量との兼ね合いから、タミフルなど抗ウイルス薬の予防的投与をする範囲を狭めることも検討される。疫学調査も縮小されることになる。
さらに、感染拡大が治まらない場合には、地域ごとに「感染拡大期」よりも段階を進めた、国内での“パンデミック(大流行)”状態に相当する「蔓延(まんえん)期」での対策がとられる。
この段階では現在の態勢とは異なって、感染症状が出ても軽症者は自宅療養するよう呼びかけられる。医療機関で重症患者の治療を集中的に行うことが目的だ。
行動計画では、「感染拡大期」「蔓延期」に入った際には、企業に不要不急の業務の縮小を要請したり、住民に対して可能な限り外出を控えるように要請されることになっている。
ただ、今回のウイルスは弱毒性が指摘されていることから、国では行動計画を弾力的に運用することを確認している。
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【関連・新型インフル】
・ 大阪・兵庫で次々と…国内感染者96人に
・ 新型インフル 保育園に園児受け入れ要請も
・ 患者追跡調査できなければ「感染拡大期」
・ 「渡航歴なし」で感染見過ごし集団発生か
・ 新型インフルで北朝鮮紙、経済に打撃と論評
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最終更新:5月18日7時56分
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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/254862/
(産経新聞)
患者追跡調査できなければ「感染拡大期」
2009/05/17 21:37
新型インフルエンザへの国内初感染が神戸市で確認されたのが16日昼。翌17日には、感染者数は大阪府も含めて40人台にまで急増した。関係者からは現在の警戒段階である「国内発生早期」から、「感染拡大期」への突入を覚悟する声が聞かれ始めた。
現在、神戸市や大阪府では、感染拡大を防ぐため、患者の行動を時間をさかのぼって追跡する「疫学調査」を始めている。「疫学調査が役立たないほどに地域でどんどん患者が発生する状態」(厚労省)になると、「感染拡大期」だ。
厚労省では「段階を切り替えるかを判断するために、現在の疫学調査を急ぐ」という。しかし、すでに感染者の家族などにも感染疑い者が出るなどしており、地域で感染が一気に広がる可能性は高い。16日に開かれた政府の対策本部専門家諮問委員会でも、「地域での感染がもう始まった」という見解が出されている。
事前に定められた「行動計画」などによると、国が感染拡大期入りを宣言したとしても、全国一律に警戒レベルが引き上げられるのではなく、地域ごとに弾力的な警戒態勢が取られる。
感染拡大期入りで、現在と決定的に対応が異なるのが「検疫」だ。現在の厳戒態勢は縮小され、地域の医療態勢の強化に軸足をシフトする。
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新型インフルエンザ発生各段階における政府の対応
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国内の新型インフル発生者数と発生段階
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