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「よくわかる新型インフル」＜１＞休校や事業縮小要請も【読売】
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090428-483898/news/20090502-OYS1T00405.htm
国内で新型インフルエンザが発生すれば、私たちの生活はどう変わるのか。目安になるのは、感染拡大を防ぐため、国が住民に協力や活動の自粛を求める項目をまとめた「行動計画」だ。
厚生労働省によると、疑い症例が出ても、特に制限はない。だが、感染患者が発生すると、国や関係する自治体が、住民に外出自粛、関係者に学校の休校やコンサートの開催自粛、会社に事業縮小などを求める。ただし、ウイルスが弱毒性ならば、住民の判断に任せる可能性もある。発生場所が遠く、患者数が少なければ、すぐに生活への影響は出ないとみられる。
休校は自治体が決めるが、基準はまちまちで、前もって確認した方が良い。佐賀県は、隣県や県内で患者が発生すれば一斉休校できると決めていたが、弱毒性との見方が強まり、生徒や教職員から感染者が出た学校だけを休校にすることにした。福岡県は県内発生ですべて休校と決めている。
計画に移動制限は特にない。電車などは、自治体が伝染がひどくなったと判断すれば、運行を制限する。危機管理に詳しい九州大健康科学センターの真崎義憲准教授は「ある程度の制限はやむを得ない」と話している。
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海外で感染が拡大している新型インフルエンザ。もしもの時のために役立つ情報を分かりやすく提供します。
（2009年5月2日 読売新聞）
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