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１． 自民党の一党独裁というか万年与党体制が壊れ、今、民主党の本格政権が始まろうとしている。しかし、その背景では、確実に少数政党の乱立があり、今後、政治的な不安定さが増すことが予測される。イギリスでも2大政党制が崩れつつあるし、多分、今後、4年から6年ぐらいでアメリカも2大政党制が崩れるのではないだろうか。特に、アメリカは人種構成が第2次世界大戦後から1990年代のものに比べて格段に異なってしまっている。選挙制度（投票するには選挙人名簿への登録が必要）などの制度的な仕掛けがあるが、それでも、今のような明らかな白人優位体制はもうすぐ取れなくなるはずだ。政治的な不安定さを増しておくことで、内部（つまり、国内）や外部（国外）に敵を作り出して政治を動かすことができやすくなるはずだ。 ２． 皇室への攻撃がやまない。皇室への主に週刊誌による攻撃が始まったのは平成になってからで、その背景には平和の象徴である天皇家、または、平和を壊そうと言う動きを止めようとするだろう皇室を壊そうと言う動きがあるのだと思う。全く根拠のないデマを皇室に対して流す週刊誌とそういった動きに対し、昭和の時代だったらすぐに不敬罪だと大騒ぎしたであろう右翼が沈黙を守っている。それだけ、広範囲に皇室を戦争のための道具として使いたいと言う意志が背後で動いていると言うことだろう。同様なことはタイでもあり、本来なら、政治的な衝突を納めることができたタイ皇室が今年のタクシン派と現政権との衝突では、利害関係にすでに巻き込まれてしまっていて、第3者として国民のための仲裁ができなくなっていると言う。 ３． 豚インフルエンザの流行にしても、宮崎であった口蹄疫や鳥インフルエンザの発生にしても、結局感染源や感染経路の不自然さが残っている。本来ならそういった不自然さを指摘するべき専門家は口をつぐんでしまい、マスコミはあたかも自然発生的にそういった伝染病の発生があったかのような報道を繰り返している。今までは経済的な脅威で収まっていたと言えるのだろうが、今後、また、エイズと同じように人命に直接関係するような生物テロが起こり、それがテロであると言うことさえ知ることなく一般市民が犠牲になる可能性がある。 ４． 広がる社会格差と資金の偏在。アメリカがその典型だが、教育に金がかかる。弁護士になるのも医師になるのも、大学院が必要で、経済的な余裕が一層求められるようになっている。今、教員にも修士号を必須とする動きがあり、これも基本的には社会格差を再生産するような制度改変だ。大きすぎてつぶせない金融機関に国が資本注入するのは、基本的に、投機資金を増やすだけであり、それだけ、一部の資本家の市場支配力をより一層強くしているだけだ。格差社会は、それだけ利益至上主義を強め、戦争容認という気分を社会一般に広めていく。] ５． インターネットや地デジ放送など、さまざまな形での大衆を相手にしたマインド婚ロール、情報収集の手段が巧妙化している。 その他、戦争・テロ社会を招くだろう事例を、軽く両手の指ほど上げることができる。背景にあるのは、共産主義の崩壊によって、資本主義がそのモラルを失い、暴走し始めたことがあるのだと思う。だから、これらの動きに対抗する基本は、資本主義の見直しだ。何が、本来価値があるのか、それを見直すことをしていくべきだ。 ＊この記事から一連番号をつけようと思います。記事の最後部へ＜＜１＞＞という形で一連番号を付していきます。 ＜＜１＞＞
近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？
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