首都直下地震発生なら復興に国民負担も　内閣府検討会　ー日経ー
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100317ATDG1705517032010.html

　内閣府の有識者検討会は17日、首都直下地震が起きた場合に、国や自治体が取るべき復興対策についての報告書案を初めてまとめ、公表した。地震後、財政支出規模や復興の目標年次などをまとめた指針を国が早期に策定するよう提言。莫大（ばくだい）な復興財源をまかなうために、増税など新たな国民負担を求める可能性があることを事前に周知しておく必要があると指摘した。

　首都直下地震の経済被害は最大112兆円と想定されている。検討会は正式な報告書を年度内にも公表する方針。 (01:04)
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また官僚主導復活で官僚主催の作文か、

おふざけになるなって

東京は更地にして、他の都市の適地に首都機能は分散移転でこれで解決。

これが本当の政治主導の政治かい　民主党さんよ−−−
　

コメント
01. 2010年3月18日 23:01:33 郵貯の金もあるし、米国債の資金を使えば 何にも問題ないはずなのに 結局、国民をナメてるんだろうね 官僚や政治屋から見て、 一見すると、国の価値を落とさずに済むようにも見えるが その手順での増税は確実に 日本の国際信用力を著しく落とすだろうね。 現ナマと言う最強のカードを使いこなせない日本は 結局世界の財布
02. 2010年3月20日 16:54:41 国民の生命と財産を守るのが政治の役目のはず。 被災して困っている人達をさらに苦しめようとする発想はとても正気とは思えない。
03. 2010年3月21日 12:08:24 さすがに更地にしろとはいいませんが、東京のときだけ特別扱いするのは反対。

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