| Tweet |
(回答先: 日本國内に於ける對米隷屬外交の國是を死守せんとする勢力、在日米軍日本駐留撤退の最大の抵抗勢力とは一體誰なのか 投稿者 卍と十と六芒星 日時 2009 年 12 月 11 日 22:38:53)
對米隷屬から對支隷屬へ。
第二次日支鬪爭計劃は、
見えざる戰爭を主體とする戰法とするやう。
具體的には米國から中共支那へ、
情報、
カネ、
法律、
企業買收、
移民、
に據り、
日本を中共へ賣り渡すと言つた所でせうか。
ゆゑに
苫米地英人
リチヤード・コシミズ
田中宇
邊りが發信してゐる情報は要注意かと。
此の視點で參考に成る情報發信者は、
原田武夫氏
北野幸伯氏
邊りかと。
質問から聯想する事を擧げるとこんな感じ。
■以下の共通項にて推測できる派閥名
一．「日中国交正常化前にも中国と貿易をしていた
日本人ないし日本の会社及び関係者」
中共シンパ
西園寺公一
瀬島龍三
財團法人日中經濟協會
ＬＴ貿易
高碕達之助
ニユーヨークウオール街と繋がつてゐる存在
二．「日中国交正常化での田中角栄訪中の事前交渉にて
中国側の使者を日本の迎賓館？にて蘭での出迎えに関わった関係者」
外務省チヤイナスクール組系列
三．「東京タワーが個人所有であった時？の持ち主の特殊関係人と近しい人」
フリーメーソン人脈
四．「三菱 MRJを一機、個人でもらえる立場にある人」
三菱財閥本體に非常に近い人間
五．「安倍晋三と近い」
長洲閥と其れを乘つ取つた統一教會
六．「おそらく同和とも近い」
同和といえば食肉と野中廣務
七．「所属は貿易関連」
財閥系商社
三井・三菱・住友・伊藤忠等
大阪關西經濟圏人脈が見えて呉るやうなこないやうな
住友・伊藤忠が中心なのか
いや、三菱を中心とする住友・伊藤忠の合作と言つた所か
三井・三菱・住友・伊藤忠等の財閥系列の商社に屬し、
フリーメーソン人脈系列に有り、
食肉流通關聯で同和とも通じ、
大日本帝國時代の長洲閥の舊滿洲利權、
憲兵隊、特高、諜報關係の利權の流れを有し、
三菱財閥本體に非常に近い人間で、
中共シンパでＬＴ貿易に深く關與してをり、
ニユーヨークウオール街と繋がつてゐる存在で、
外務省チヤイナスクール組を自在に操れる存在。
氣に成るのは原發利權から三菱系列は排除されてゐると云ふ事。
電氣自動車製造と云ふ役割を擔はされてはゐるやうだが、
其れもプジヨーに乘つ取られる可能性が出て來てゐる。
三菱ふそうトラツク・バスの方は、
既にダイムラー・ベンツに賣り飛ばされてゐる。
こと原發利權に關しては、
主に三井系列に集約されてゐる感がある。
此れは詰まり、別の利權の口、
役割を世界支配者層から用意されてゐるのではないか、
と云ふ推測が成り立つ。
さう推測した場合、
三菱財閥系列が其れであらうと。
其處で氣に成るのが次世代エネルギーとして必ずや今後脚光を浴びるであらう、
太陽光励起レーザーに據るマグネシウム水素エネルギーに、
三菱商事が絡んでゐると云ふ事實。
財閥系の商社は世界的なネツトワークを構築してゐる關係上、
其れは諜報機關、スパイ活動と密接不可分の關係が出來てゐる筈。
然も其れが三菱と成ると。
ゆゑに其の本體は三菱商事かなと。
そもそも財閥の興りは商人（あきんど）である筈だから、
三菱商事が三菱財閥の本體の筈。
其の商人（あきんど）は昔から忍者の假の姿の一つと言つた具合かと。
「情報を制する者は世界を制す」
個人では誰を擧げるかと言はれれば、
個人的に氣になる人物として
最近「洗腦支配」と云ふ本を出版し、
對米隷屬からの脱却を煽り、
實は對中共支那隷屬と云ふ、
次の檻に日本をぶち込まんと畫策してゐる、
洗腦と言へば此の人、
三菱とロツクフエラーとも關係が深い、
（ＭＲＪを貰えるのはこいつでせうか）
呪術者 苫米地英人
安野健二
三菱航空機株式会社取締役（非）
(三菱商事株式會社 産業金融事業本部エアラインビジネスユニツトマネージヤー）
木島綱雄
三菱商事株式會社
中國總代表
（兼）三菱商事（中國）有限公司社長
（兼）北京事務所長
山口力
三菱商事株式會社
中國副總代表
（兼）三菱商事（上海）有限公司社長
（兼）上海事務所長
占部利充
三菱商事株式會社
中國副總代表
（兼）香港三菱商事會社社長
外務省チヤイナ・スクール組の
谷野作太郎
野田英二郎
阿南惟茂
槙田邦彦
中江要介
特に東芝絡みで谷野作太郎と、
三菱重工絡みで中江要介と、
現中國大使の宮本雄二
此の邊りでせうか。
中共と云へばロツクフエラー。
畢竟、其の背後に有る屏風の後ろから、
ロツクフエラー（統一教會も絡んでゐるか）の
腐臭がプンプン匂つて來ると。
中共と云ふ水脹れの豚の如き腐敗した赤き龍を、
更に超え太らせ、
其の腐敗した水脹れの赤き龍を以つて、
世界を破壞する起爆裝置とする爲に。
米國には最早其の體力は殘されてゐないがゆゑに、
其の役割を日本に遣らせ、
其れと同時に日本を弱體化させる爲に。
聯中にとつて、まさに一擧兩得、一石二鳥。
苫米地英人
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』據り
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E8%8B%B1%E4%BA%BA&oldid=29114433
略歴
現在は、ドクター苫米地ワークス代表、コグニティブリサーチラボCEO、角川春樹事務所顧問、南開大学（中国）客座教授、カーネギーメロン大学コンサルタント・CyLab兼任フェロー、株式会社サイゾーオーナー、米国公益法人Better World Foundation理事。
南開大学
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8D%97%E9%96%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6&oldid=29054885
南開大学（なんかいだいがく）は、中華人民共和国天津市南開区にある総合大学で国家重点大学の一つ。前身は厳修が創設した南開学校。1919年、私立大学として設立され、第二次世界大戦後に国立大学に改組。周恩来の母校として有名。
サイゾー
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%BE%E3%83%BC&oldid=29387350
概要
1998年6月号より創刊（ただし創刊準備号がある）。創刊準備号から2007年12月号までは株式会社インフォバーンより発行、2008年1月号以降はインフォバーン社より分社化した株式会社サイゾーより発行。初代編集長の小林弘人が以前に編集長を務めた『WIRED』日本語版（休刊）の連載のいくつかがサイゾーに移動している。インフォバーンが営業機能を持つまでは販売を電波実験社が請け負っていた。
内容としては、インターネットの事件、企業や芸能界（特にジャニーズ事務所やバーニング系事務所）、新興宗教のスキャンダル記事を掲載することが多い。
サイゾーのネット版・日刊サイゾーの記事は、匿名掲示板2ちゃんねるの芸スポ速報+板でのスレッド立てを禁止された。理由は、裏付けのない飛ばし記事でアクセスを稼ごうとする悪質なサイトと認定されたからである。
航空機リースでトップ１０を目指す三菱商事《総合商社のポスト資源戦略》 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://202.74.4.113/business/strategy/detail/AC/cb08c64949d975ce38c72f120b22c57f/
航空機リースでトップ１０を目指す三菱商事《総合商社のポスト資源戦略》 - 09/03/19 | 17:20
「航空機リースでトップ１０を目指す」とブチ上げるのは、安野健二・三菱商事エアラインビジネスユニットマネージャー。
同社の航空機リース事業は資産規模２０００億円超、自社で機体を６０機持つ。ほかに他社保有分を管理する６０機と合わせ、１２０機で運営している。航空機リースの資産規模では世界１５位前後だ。この分野の世界２強は米ＧＥ傘下のＧＥＣＡＳとＡＩＧグループのＩＬＦＣで、共に保有約１０００機、総資産約５兆円と突出した存在。３位以下は総資産１兆円未満と一回り小さい企業が並ぶ。
現在世界中で稼働する航空機の３分の１がリースだ。湾岸戦争や９・１１時を除き、市場は年５％程度で成長してきた。だが足元の経済危機で、航空産業も微妙な舵取りを迫られている。資金繰りが悪化する金融系などから優良資産が市場に出回る可能性がある一方、航空会社が倒産すれば影響は甚大。機体を遊ばせれば駐機料や償却が重荷になるばかり。貸し先の確保が生命線を握る。
実際、三菱商事も２００８年９月に経営破綻した英エクセル航空に３機リースしていた。幸い３機とも１カ月以内に転貸先を確保できたため、大きな損失を被らずに済んだ。
リース資産規模の拡大でより高い収益力を目指す
大型機では供給はエアバスとボーイングの２社に限られており、稼働機体数、各航空会社の保有機数が全部見えているビジネスである。リスクはあっても管理しやすい。機種と経過年数ごとの相場もある。だが現実は、どの航空会社がどの機体を必要としているか、情報をつかんでいるか否かで取引価格に差がつく。顧客関係と情報量がものをいう点は総合商社の得意分野ともいえる。
ある程度の資産規模を持つほうが収益を高めやすく、三菱商事も資産拡大を図っている。転売しやすい人気機種は、リスクは低いがリターンも限定される。特殊な機体だと転売リスクは高いが大きなリターンの可能性がある。一定以上のポートフォリオがあれば、ミドルリスク・ミドルリターンの機体も持てる。
「将来は借り手が決まる前に、自社のリスクで一定量の機体を発注することもやっていきたい」と語るのは同社の航空機リース事業を集約したＭＣアビエーション・パートナーズの佐藤達夫社長。１０機、２０機とまとめて発注しサプライヤーから値引きを引き出すことで、より高い収益を狙えるからだ。現状の総資産利益率（ＲＯＡ）は１・５％前後だが、総資産５０００億円になれば改善が可能。１００億円単位の安定収益基盤が視野に入ってくる。
三菱商事では昨年１２月、新規投資する際、原則同額の既存資産を売却する方針を打ち出している。まずは社内での投資資金争奪戦で、初戦を制さなければならない。
三菱商事 - 会社情報 - 役員紹介
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/about/bmembers/
役員紹介
取締役（15名）（2009年6月24日現在）
取締役会長 佐々木 幹夫
代表取締役社長 小島 順彦
代表取締役 上野 征夫
井上 彪
吉村 尚憲
上田 良一
小宮 修
取締役 中原 秀人
伊与部恒雄
藤村 潔
* 堤 富男
* 野間口 有（独立行政法人 産業技術総合研究所 理事長）
* 伊藤 邦雄（一橋大学大学院商学研究科 教授）
* 佃 和夫（三菱重工業（株）取締役会長）
* 加藤 良三（日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー）
* 会社法第2条第15号に定める社外取締役を示しています。
監査役（5名）（2009年6月24日現在）
常任監査役 新開 友三
監査役 大嶋 英二
* 中島 茂（弁護士）
* 辻山 栄子（早稲田大学商学部・商学研究科 教授）
* 長友 英資（（株）ENアソシエイツ 代表取締役）
* 会社法第2条第16号に定める社外監査役を示しています。
執行役員（54名）（2009年6月24日現在）
執行役員役位 氏名 役職名
社長 小島 順彦
副社長執行役員 上野 征夫 コーポレート担当役員（総務、法務）、
チーフ・コンプライアンス・オフィサー、環境・CSR担当、ITサービス事業開発管掌
井上 彪 食料資源戦略・消費市場戦略管掌、顧客開発管掌、
国内統括
吉村 尚憲 資源・エネルギー戦略管掌
常務執行役員 勝村 元 機械グループCEO、地域開発管掌
木島 綱雄 中国総代表
（兼）三菱商事（中国）有限公司社長
（兼）北京事務所長
上田 良一 コーポレート担当役員（CFO）
小松 孝一 米州統括
（兼）米国三菱商事会社社長
矢野 雅英 生活産業グループCEO
武内 英史 新産業金融事業グループCOO
加藤 晴二 エネルギー事業グループCEO
小林 健 新産業金融事業グループCEO
鍋島 英幸 機械グループCO-CEO
中原 秀人 コーポレート担当役員（地域戦略）、地域開発管掌
寺村 元伸 アジア・大洋州統括
（兼）ジャカルタ駐在事務所長
伊与部 恒雄 コーポレート担当役員（人事）
柳井 準 エネルギー事業グループCOO
安田 正介 中部支社長
衣川 潤 金属グループCEO
藤村 潔 コーポレート担当役員（業務改革・内部統制）、
ITサービス事業開発管掌（CIO）
小宮 修 国内統括（副）
（兼）関西支社長
小野 誠英 経営企画本部長
宮内 孝久 化学品グループCEO
寺田 哲郎 欧阿中東CIS統括
（兼）欧州三菱商事会社社長
（兼）英国三菱商事会社社長
執行役員 小島 信明 新エネルギー事業開発本部長
桑原 徹郎 天然ガス事業第二本部長
水野 正幸 石油事業本部長
垂水 裕之 アフリカCRO
（兼）ヨハネスブルグ支店長
（兼）マプト駐在事務所長
白木 清司 プラント・産業機械事業本部長
有吉 純夫 ヒューマンケア・メディア本部長
武井 実 三菱商事フィナンシャルサービス（株）代表取締役社長
西海 徹雄 米国三菱商事会社EVP
（兼）エネルギー事業部門担当SVP
山口 力 中国副総代表
（兼）三菱商事（上海）有限公司社長
（兼）上海事務所長
安倍 寛信 関西支社 副支社長
（兼）中国支社長
安藤 一郎 コントローラー
加賀 道夫 資材本部長
藤山 知彦 経営企画本部 国際戦略研究所長
吉川 惠章 業務部長
（兼）ウランバートル駐在事務所長
成田 恒一 生活産業グループCEOオフィス室長
中垣 啓一 インド三菱商事会社社長
（兼）インド三菱商事会社コルカタ支店長
田邊 栄一 トレジャラー
森山 透 生活産業グループCEO補佐
（兼）次世代事業開発ユニットマネージャー
真崎 宇弘 エネルギー事業グループ E & P担当
坂田 保之 産業金融事業本部長
杉浦 康之 経営企画本部 広報部長
内野 州馬 三菱自動車工業（株）常務執行役員
占部 利充 中国副総代表
（兼）香港三菱商事会社社長
一寸木 守一 いすゞ事業本部長
浅井 恵一 エネルギー事業グループCEOオフィス室長
宮原 一郎 開発建設プロジェクト本部長
白地 浩三 自動車事業本部長
松井 俊一 独国三菱商事会社社長
（兼）欧阿中東CIS統括補佐
（兼）独国三菱商事会社ベルリン支店長
（兼）独国三菱商事会社フランクフルト支店長
尾畑 守伸 繊維本部長
谷 謙二 非鉄金属本部長
（兼）非鉄トレーディング事業ユニットマネージャー
農家の上前をはねる三菱商事に50億円追徴 東京税関「豚肉輸入で関税逃れ」 - 日本を良くする内部統制（公徳心を高めよう） - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/naibutousei110/43285891.html
農家の上前をはねる三菱商事に50億円追徴 東京税関「豚肉輸入で関税逃れ」
2008/9/1(月) 午後 11:07
三菱商事 豚肉輸入で追徴課税
9月1日15時35分
大手商社の三菱商事が、豚肉を輸入する際、価格を偽って申告しておよそ４２億円の関税を免れ、東京税関から追徴課税されていたことがわかりました。
豚肉の輸入をめぐっては、国内の畜産農家を保護するため輸入価格に基準が設けられ、輸入価格が基準よりも安い場合、その差額を徴収する「差額関税制度」が取り入れられています。関係当局などによりますと、三菱商事は、平成１７年にデンマークから豚肉を輸入した際、この「差額」を小さく見せかけるため、実際よりも価格を高く装って申告し、およそ４２億円の関税を免れていたということです。
このため三菱商事は、東京税関から追徴課税され、追徴税額は、加算税を含めて４５億円を超えるということです。
豚肉の輸入については、おととし、愛媛県の食肉卸売会社が輸入価格を偽って１００億円を超える関税を脱税したとして摘発されるなど不正が相次いでいて、農林水産省が業界団体に対して、法令順守の徹底を要請しています。三菱商事は「豚肉の取り引きに関し、税関当局から行政処分を通知されたことを厳粛に受け止めている」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013832201000.html
三菱商事に50億円追徴 東京税関「豚肉輸入で関税逃れ」
三菱商事が、国産豚肉の保護を目的にした「差額関税制度」に違反し、デンマーク産輸入豚肉などの関税約42億円を免れたと東京税関から指摘されていたことが1日、わかった。追徴税額は加算税を含め約50億円に上るとみられる。
差額関税制度は、輸入豚肉の自由化に伴い、1971年に創設。豚肉の輸入価格が一定価格（1キログラム・524円）を下回った場合、基準輸入価格（約546円）との差額を関税として納める制度。輸入価格が安いほど税負担が重くなり、基準価格に近い価格を虚偽申告するケースが相次いでいる。
関係者によると、三菱商事は2005年ごろ、デンマークの食肉加工会社の日本法人だったフーデーン・ジャパンなど複数の食肉輸入会社を介してデンマーク産豚肉などを仕入れた。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1G01012%2001092008
取締役会長 佐々木 幹夫
代表取締役社長 小島 順彦
代表取締役 上野征夫 井上彪 水野 一郎 吉村 尚憲 西澤 正俊 片山 善朗
取締役 伊与部 恒雄 藤村 潔,有馬 龍夫（日本国政府代表、外務省参与）,堤 富男,野間口 有（三菱電機（株） 取締役会長） ,伊藤 邦雄（一橋大学大学院商学研究科 教授）,佃 和夫（三菱重工業（株） 取締役会長）
常任監査役 新開 友三 ,監査役 大嶋 英二,中島 茂（弁護士）,辻山 栄子（早稲田大学商学部・商学研究科教授） ,長友 英資（（株）ENアソシエイツ 代表取締役）
執行役員
役位 氏名 役職名
社長 小島 順彦,副社長 執行役員 上野 征夫 コーポレート担当役員（広報、総務、法務）、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、環境・CSR担当,井上 彪 食料資源・消費市場戦略担当、国内統括
水野 一郎 コーポレート担当役員（CFO） ,吉村 尚憲 資源・エネルギー戦略担当
常務
執行役員 勝村 元 機械グループCEO ,西澤 正俊 コーポレート担当役員（企画調査、地域戦略）（兼）アジア・大洋州統括（兼）アジア・大洋州CRO,木島 綱雄 欧阿中東CIS統括（兼）欧州CIS CRO
（兼）欧州三菱商事会社取締役社長（兼）英国三菱商事会社取締役社長
小塚 睦実 金属グループCEO ,上田 良一 米州統括（兼）北米CRO,（兼）米国三菱商事会社取締役社長
小松 孝一 イノベーション事業グループCEO ,矢野 雅英 生活産業グループCEO
清田 正昭 化学品グループCEO ,片山 善朗 国内統括（副）（兼）関西支社長
武内 英史 新産業金融事業グループCOO（兼）投資金融事業本部長,加藤 晴二 エネルギー事業グループCEO ,小林 健 新産業金融事業グループCEO,鍋島 英幸 機械グループCO-CEO
中原 秀人 中国総代表（兼）三菱商事（中国）有限公司取締役社長
寺村 元伸 アジア・大洋州統括（副）（アセアン担当）（兼）ジャカルタ駐在事務所長
伊与部 恒雄 コーポレート担当役員（人事） ,柳井 準 エネルギー事業グループCOO
安田 正介 中部支社長 ,衣川 潤 金属グループCOO（兼）鉄鋼原料本部長
藤村 潔 コーポレート担当役員（CIO、業務改革・内部統制）
執行役員
小宮 修 船舶・交通・宇宙航空事業本部長,小島 信明 新エネルギー・環境事業本部長
小野 誠英 経営企画部長 ,宮内 孝久 汎用化学品本部長
桑原 徹郎 天然ガス事業第一本部長,水野 正幸 石油事業本部長
垂水 裕之 米国三菱商事会社取締役副社長,白木 清司 プラント・産業機械事業本部長
有吉 純夫 ヒューマンケア事業本部長（兼）メディア・コンシューマー事業本部長
寺田 哲郎 金属グループCEOオフィス室長,武井 実 三菱商事フィナンシャルサービス（株）
取締役社長 池田 純 先端化学品本部長,西海 徹雄 天然ガス事業第二本部長 ,山口 力 中国副総代表（兼）三菱商事（上海）有限公司取締役社長 ,安倍 寛信 関西支社 副支社長（兼）中国支社長
門倉 知弘 鉄鋼製品本部長 ,安藤 一郎 コントローラー,日下 茂樹 ICT事業本部長,加賀 道夫 資材本部長 ,藤山 知彦 国際戦略研究所長,吉川 惠章 業務部長,成田 恒一 食品本部長,中垣 啓一 インド三菱商事会社取締役社長 ,田邊 栄一 トレジャラー,森山 透 （株）ローソン取締役 専務執行役員
真崎 宇弘 エネルギー事業グループE&P担当 ,坂田 保之 産業金融事業本部長
http://www.mitsubishicorp.com/jp/about/bmembers/index.html
このおっさん太ってる！豚肉で設けた金で名に食ったんだろうね？
チャイナ・スクール
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB&oldid=29444750
「チャイナ・スクール」とされる人物
主に日本の保守派から名指しされている人物を列挙する。
外務官僚
カッコ内は経験した中国関連キャリア
谷野作太郎（外務省アジア局中国課長、同アジア局長、第10代中国大使,東芝取締役）
親友である福田康夫官房長官（当時）を通じ、2001年に小泉純一郎首相が目指した終戦の日の靖国神社参拝の中止を進言したとされる[要出典]。
野田英二郎（外務省アジア局中国課長、香港総領事、日中友好会館理事長、同副会長）
阿南惟茂（外務省アジア局中国課長、同アジア局長、第11代中国大使）
槙田邦彦（外務省アジア局中国課長、同アジア大洋州局長）
中江要介（第5代中国大使、外務省アジア局長、ユーゴスラビア大使、エジプト大使を歴任。元三菱重工顧問）
中国に対し、もっとも迎合的だった外交官ともいわれている[要出典]。ただし、元来はフランス語研修を受けて在フランス大使館や国連代表部に勤務していたフレンチスクールであり、チャイナ・スクール出身ではない。
谷野作太郎
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E8%B0%B7%E9%87%8E%E4%BD%9C%E5%A4%AA%E9%83%8E&oldid=27557010
谷野作太郎（たにの さくたろう、1936年6月6日 - ）は、東京都出身の元外交官。
略歴
東京第一師範学校男子部附属小学校卒業
同期に福田康夫ら。谷野はピッチャー、福田はキャッチャーとしてバッテリーを組む間柄だった
東京学芸大学附属世田谷中学校卒業
都立日比谷高校卒業
1959年 東京大学法学部在学中に外交官試験上級職に合格
1960年 外務省入省
1971年 駐ソ連大使館一等書記官
1975年 外務省アジア局（のちアジア大洋州局）南東アジア第二課長
1978年 アジア局中国課長
1980年 内閣総理大臣秘書官
1984年 駐米公使
1987年 アジア局審議官
1989年6月 アジア局長
カンボジア和平プロセスに南東アジア一課長（当時）の河野雅治と主導的役割を果たす。また1990年には北朝鮮への自民・社会両党訪朝団が朝鮮労働党と結んだ「南北朝鮮分断後45年間についての補償・償い」を盛り込んだ「三党共同宣言」に反発し金丸信と対立
1992年6月 内閣官房内閣外政審議室長
1995年9月 駐インド大使
1998年4月 駐中国大使（2001年4月に退官）
東芝取締役、日中友好会館副会長、小泉純一郎首相タスクフォースメンバーなど
2002年 早稲田大学アジア太平洋研究科客員教授
同期
外務省同期には、林貞行、福田博（最高裁判事、外務審議官政務担当）、数原孝憲（駐アイルランド大使）、小野寺龍二（駐墺大使）、伊藤憲一、小西芳三（駐ペルー大使）、片倉邦雄（駐イラク大使）、古川栄一（1953年入省、長野北高卒 日本国際戦略センター設立）など。
阿南惟茂
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%98%BF%E5%8D%97%E6%83%9F%E8%8C%82&oldid=28621703
阿南 惟茂（あなみ これしげ、1941年1月16日 - ）は、日本の外交官。駐中国大使を2001年から2006年にかけて務めた。外務省内のチャイナスクール（中国語語学研修組）の重鎮として知られる[1]。
来歴
東京生まれ。父は終戦時に陸軍大臣を務めていた阿南惟幾で6人兄弟の末子である。ポツダム宣言の受諾による戦争終結を推し進めた鈴木貫太郎首相に反対し、閣議において戦争継続を訴えた阿南陸軍大臣は1945年8月15日早朝に自殺した。義理の息子に宮城事件に関係した当時軍務課内務班長の竹下正彦中佐、義姉に講談社現社長の野間佐和子がいる。兄の阿南惟正は後に新日本製鐵元副社長から太平工業元社長を経た後、靖国神社の氏子総代を務めた[要出典]。
東京大学法学部政治学科を卒業した。卒業後の1967年外務省に入省した。同期には次官になった竹内行夫、大島賢三、駐韓大使、外務審議官になった高野紀元ら。入省後は中国語研修組に所属し、一貫して中国畑を歩んでいる。在中国日本国大使館参事官、情報調査局企画課長、アジア局中国課長、大臣官房会計課長、在アトランタ総領事、在中国大使館公使、アジア局長、内閣外政審議室長などの要職を歴任した。 中国大使退任後、新日本製鐵顧問を経て2009年7月より国際交流基金の中にある日中交流センターの所長に就任。
中国大使
「中国側にきちんとモノが言える」「様々な問題で中国の反発に動じず、強く出られる人物」という選考基準に基づき[要出典]、自民党の橋本・森両者の後押しを受け抜擢され、2001年1月に駐中国特命全権大使に任命された。在任期間には日中間に外交問題が頻発し、その関係は戦後最悪とも称されるほどまでに悪化したが、これらの問題に対する阿南の姿勢に関して中国に阿り過ぎているのではないかとの批判が噴出した。
瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件に際しては、事件発生4時間前の定例会議で亡命者を追い返す指示をしていたことで物議をかもした[2]。当時在中国のヨーロッパ各国および韓国大使館、領事館などで発生していた北朝鮮人亡命者の駆け込み事件に関して、5月8日大使館内の定例会議において『不審者が館内に入ろうとしたら追い返せ』、『ともかく来たら追い返せ。仮に"人道的に問題になって批判されても面倒に巻き込まれるよりはマシ"だ』」との指示を与えていたと報道された[3]。この指示が行われた当日に、瀋陽市内の日本総領事館に駆け込もうとした「脱北者」の一家が中国の武装警察に取り押さえられた。阿南は「昨年以降のテロへの対処の観点から、不審者への警戒心を高めるよう注意喚起した」と釈明したが、政府内部では批判の声が上がり更迭も検討された[4]。野党民主党がおこなった瀋陽事件に関する調査では、北京大使館の警備強化に関する指示と瀋陽総領事館駆け込み事件との間には直接的な因果関係はなかったとされた[要出典]。後に阿南は「瀋陽総領事館に適切な助言を与えなかった」という理由で[要出典]外相とともに減給処分を受けた。
2002年6月に中国の経済成長示す報告書が部下から提出された際に「これでは中国へのODAを減らせと言われる」と叱責し、その内容を訂正させたと報道された[5]。日本政府は2008年を最後に対中ODAを打ち切ることを既に決定している。
2005年7月頃、小泉純一郎首相宛てに靖国神社への参拝の中止を要請する異例の具申書を公電にて打電したと産経新聞が2006年8月12日づけで報道した[要出典]。
これらの一連の言動について、保守派メディアを中心に批判が寄せられたが、大使就任後の2001年4月に発足した小泉政権の下で5年間在任し2006年に退任した。後任には当初、チャイナ・スクールの影響力を絶つ為に飯村豊インドネシア大使の起用が予定されていたが、中国が飯村の大使就任に反対したこともあり、最終的には阿南同様にチャイナ・スクール出身の宮本雄二沖縄担当大使が就任した。
退任後にも「中国と日本は未来永劫隣国同士なので、対立より友好を促進すべき」と述べているが、同時に大使就任中には立場上許されなかったチャイナ・リスクに関する発言も行っている[6]。
脚注
^ 「中国 国交30年の現実(9) 第1部 不信の構造政界のチャイナスクール親中路線を引き継いだ橋本派」、産経新聞朝刊、2002/07/11
^ http://kaz1910032.hp.infoseek.co.jp/anami140515.html
^ http://kaz1910032.hp.infoseek.co.jp/inpei140516.html
^ http://nna.jp/free/tokuhou/020512_she/01_10/b09.html
^ http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1406/140619anami.html
^ 『最近の中国事情（講演録）』学士会会報 2008年第5号
宮本雄二
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E9%9B%84%E4%BA%8C&oldid=27458330
宮本 雄二（みやもと ゆうじ 1946年7月3日 - ）は日本の外交官。駐中華人民共和国大使。
略歴
福岡県立修猷館高等学校、京都大学法学部卒業。1969年 外務省入省。同期には、谷内正太郎、田中均、今井正（国際情報局長）、飯村豊、重家俊範、堀村隆彦（駐墨大使、中南米局長）、藤崎一郎（駐米大使、外務審議官、北米局長）など。
外務省アジア局中国課長、アトランタ総領事、駐中公使、駐ミャンマー大使、沖縄担当大使等を経て2006年から駐中大使。前任の阿南惟茂大使同様いわゆるチャイナ・スクール出身とされ、北京駐在も3回を数える。
中国の国営通信社である新華社の前外事局長の虞家復が国家機密漏洩罪で逮捕され、宮本雄二から大使就任後に現金約300万円を直接手渡されたとの証言をしたと報道された。日本大使館では「裁判についてはコメントしようがない」とのコメントをおこなっている。[1]
在中国日本国大使館
http://www.cn.emb-japan.go.jp/greeting_j.htm#
在中国日本国大使 宮本雄二 挨拶
新しく在中国大使として赴任いたしました宮本です。今回は私にとって80年代初め、90年代後半に続き3度目の北京勤務となります。勤務のたびに中国の大きな変化には驚かされてきました。前回勤務からは5年余りの間隔を空けての着任となりましたが、その間に中国自身も、また日本と中国との関係も、さらには日中関係をとりまく国際環境も大きな変化を遂げていると実感しております。
中国自身の経済発展には目を見張るものがあります。中国は過去3年間に平均10％前後の経済成長を遂げ、今や経済規模では米国、日本、ドイツに次ぐ世界第4位となりました。他方、投資主導による急速な成長に対する見直しの動きも出てきており、今年3月の全国人民代表大会で決定された「第11次5ヵ年規画」においては、環境への配慮など、成長の質を重視する方向が打ち出されました。
最近の日中関係を見ると、ここのところ貿易額は毎年増加を続け、昨2005年は往復で1,800億ドルを突破し、2001年からの5年間で倍増しています。日本の対中国投資額も5年間で倍増し、昨2005年は前年比20％増の65億ドルにのぼりました。人の往来を見ても、現在毎週の日中間のフライトは500便にのぼり、両国間を行き来する人は年間で400万人を越えています。実に毎日1万人以上が日中間を行き交っていることになります。さらに、中国国内の日系企業は2万社にのぼり、そこで働く中国人の数は、間接雇用も含めれば1000万人にのぼるといわれております。このように、経済や人の往来など多くの面で、日中間の関係は間違いなく広く、深くなっています。
中国の国際的な重要性が増大する中、日本と中国との関係は今後ますます重要になっていきます。日中両国は共にこの地域で責任ある大国として、地域の発展のために共同の責任を負っています。日中の安定した協力関係の発展は、両国にとって重要であるのみならず、アジア太平洋地域ひいては世界の繁栄と安定にも資するものです。こうした考え方に基づき、日中国民間の相互理解の増進を通じ、両国の友好協力関係が一層発展するように、実行可能なことを一つ一つ着実に積み重ねていきたいと思います。
日中両国が安定した協力関係をさらに発展させるために微力を尽くす所存ですので、皆様の御協力と御支援を宜しくお願い申し上げます。
藤井肇のFXマーケットコラム「行雲流水」 三菱商事フューチャーズの外国為替証拠金取引
http://mcfs.jp/kawase/market/column/15.html
藤井肇のFXマーケットコラム「行雲流水」
第十五回 プラザ合意と人民元 更新日 03年10月28日
些か古い話題となるが1972年の日中国交回復以前の日本と中国の貿易は天津甘栗に代表される所謂友好貿易と国交が正常化されている国家間の貿易に近いLT貿易があった。この内友好貿易については当時中国共産党と友好関係にあった日本社会党左派系と関係深い小規模な商社が取り扱いの中心で貿易手形一件当りの金額もあまり大きくなく建値も確か英ポンドであったため通常の為替業務として処理されていた。一方LT貿易は機械製品等取り扱い品目も当時の我国と主要国との貿易とあまり遜色なく貿易手形一件当りの金額も結構大きかった。ＬＴ貿易も開始されたときは英ポンド決済であったと思うが、当初からLT貿易交渉に参加していた旧東銀のT氏の尽力もあって1972年8月18日旧東銀と中国銀行との間で日中貿易に係る｢円・元決済｣協定が調印された。
蛇足ではあるがT氏は10数年後私が勤務していた銀行の北京駐在員事務長に移籍され、同氏の退職後ご子息が入行されたが私はご子息と仕事の係りがあった。
｢円元協定｣の締結時私はトレーニーとして欧州に滞在中で翌年1月末に帰国したものの、同年10月にはニューヨークに赴任した為、直接手がける機会がなく、残念乍ら内容を詳しくは覚えていない。相場、特に先物相場の建て方がかなり複雑でテクニックを必要とした。私の勤務していた銀行では若手ディーラーの１人N君が完全にマスターした為、少しでも解らない事があれば彼にお教えを乞う必要があり、休暇を取ったときなどは天手古舞であったようだ。なお当時は人民元より人民弊（Remimbi）と呼ぶのが普通であったと思う。
私は１９７９年夏に一旦帰国し８６年初頭まで東京のチーフディーラーを勤めたが、当時は国交は正常化していたものの日中貿易の貿易全体に占める割合も低く更に未だ中国が巨額な貿易黒字を積み上げる状況でもなかった為に人民元の為替レートが問題視されることはなかった。しかし直近１０年程度で見ると低コストを武器としながら技術革新の波にも上手に乗り大幅な対先進国貿易黒字を計上するようになり、特に国内の産業界労働界からの突き上げを受けている米国通貨当局は声高に人民元相場水準是正を主張している。
一方中国政府は国内の経済情勢との絡みから引続き1USドル８．２８元前後の為替レートを維持しようとしている。しかし中国外の外国為替市場におけるNDF(ノンデリバリーフォワード)では１USドルが７．８元程度と６%前後の切り上げを予想した相場となっているようだ。今後米欧及び日本が中国に対し元の為替レートの是正つまり元の切り上げを要求し中国が抵抗する図式が続くことになり、このままでは状況が大きく変化するとは思われない。
私見ではあるが、次の段階として、プラザ合意といったような多国間通貨調整が本格的に検討されるのではないか。プラザ合意から早くも１８年が経過し既に歴史的な出来事になり、やや当時の状況が忘れられているが少し当時を振り返ってみたい。
レーガン大統領の所謂レーガノミクスの影響もあって米国の双子の赤字幅が拡大を続けた。特に１９８３年頃から拡大のスピードが早まり市場に外国為替相場についての懸念が徐々に高まった。
１９８５年に入ると、市場の緊張は一段と高まり懸念払拭のため１月１７日にG5蔵相、中銀総裁会議がワシントンで開催され、席上ドル高抑制のための市場介入の合意に至った。年初1USドル２５０円台であった円はプラザ合意の直前には２４０円すれすれまで強くなっていた。結果としてはプラザ合意は相当衝撃的ではあったが何が起きてもおかしくないような雰囲気が外国為替市場に流れていたように思う。
合意後には同年１０月７日にニューヨーク連銀が史上初めて東京市場でドル売り介入を実施したり日銀が円高推進の為に金利の高め誘導を行ったことなどによりドル安が進行し、１９８７年１月１９日には史上初めて円が１USドル１５０円を割り込んだ(参考までに２００円割れは１９７８年７月２４日)。各国当局は合意直後は前述の通りのドル売り介入や金利操作によりUSドル安を演出した。しかし１年を過ぎると余りに急速なドル安に困惑し、徐々に為替政策を転換したが、あまり効果は見られず、結局１９８７年２月２７日のG7における「ドル高是正終了合意、為替安定で政策協調合意の共同声明」の所謂｢ルーブル合意｣により流れの転換をはかろうとした。しかし円高は止まらずUSドル安が底を売ったのは1９８８年１１月２５日に１２０.８０円を記録した後の１９８９年前半であった。
では現在の情勢はプラザ合意時と比較して見るとどうであろうか。焦点となっている人民元については事実上USドルペッグ体制のため、spot相場は元高が進んでいると言う訳ではない。但しノンデリバリーフォワード（NDF）の市場では６~７%の元切り上げを織込んだ相場になっている。又中国は対米貿易で大幅な黒字を計上している。ここまではプラザ合意の頃の円のおかれた状況と良く似ている。但し現在の中国には外貨が大量に流れ込んでおり貿易黒字の相当部分は外資系企業によるものの為、人民元切り上げのマイナスの影響が投資を行っている米欧日等の資本輸出国にハネ返ると考えられ、効果を疑問視する向きもある。
更にプラザの頃の日本と現在の中国の置かれている立場の違いから中国に対し米欧が連合して力ずくで人民元の切り上げを要求する事態は実際問題として考え難い。つまり現状で見る限りプラザ合意型の通貨調整は相当困難でむしろ不可能とも思える。
しかし相対的な人民元安の事実が続き、海外諸国、特に米国内の切り上げ要求が限界に達した場合、超大国として抜群の軍事力を保有し一国単独主義に傾きがちの米国当局としては準備や根回しに時間の掛るプラザ合意型より一方的な宣言で実行できるニクソンショック型の通貨調整の道を選択するのではないかと私は秘かに考えている。
三菱商事フューチャーズ株式会社
外国為替部 部長 藤井肇
◆藤井肇 プロフィール
慶大卒
三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）ＮＹ支店資金課長
同行国際資金為替部部長代理
同行ＮＹ支店副支店長（トレジャリー部門担当）
同行検査部部長
日興信託銀行常務取締役資金為替本部長
LT貿易
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=LT%E8%B2%BF%E6%98%93&oldid=28895114
LT貿易（エルティーぼうえき）は1962年（昭和37年）に日本と中華人民共和国との間で交わされた「日中長期総合貿易に関する覚書」（通称:LT協定）に基づき、両国間の正式な国交はないものの、互いの連絡事務所を設置し、政府保証の融資を利用して行われた半官半民的な貿易形態である。最盛期には日中貿易総額の約半分を占めた。覚書に署名した中華人民共和国側代表廖承志（Liao Chengzhi、アジア・アフリカ連帯委員会主席、のち中日友好協会長）と日本側代表高碕達之助（元通商産業大臣）の頭文字であるLとTをとってLT協定、ないしLT覚書と呼ばれ、覚書に基づいて行われた貿易をLT貿易と称した。「日中準政府間貿易」とも。また1968年（昭和41年）3月の第二次協定締結後は名称を「日中覚書貿易」（MT貿易）に改めて1年ごとに更新される形式となり、日中国交回復後の1973年（昭和48年）まで続けられた。
高碕達之助
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 日本の政治家
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%AB%98%E7%A2%95%E9%81%94%E4%B9%8B%E5%8A%A9&oldid=29384799
高碕達之助（たかさき たつのすけ、1885年2月7日 - 1964年2月24日）は、日本の政治家・実業家。電源開発初代総裁、通産大臣、初代経済企画庁長官などを歴任した。
概要
大阪府高槻市で生まれる。旧制茨木中学を卒業後、農商務省水産講習所（後の東京水産大学、現在の東京海洋大学）に入所。その後、メキシコ万博漁業に入社し、水産技師として活躍。1917年、東洋製罐を創立。1938年、東洋製罐専修学校（後の東洋食品工業短期大学）を設立。1942年、満州重工業開発総裁に就任。1952年、電源開発総裁に就任。類まれなリーダーシップを発揮し、佐久間ダム建設などの大事業を成功に導いた他、御母衣ダム建設において世界植樹史上に残る「荘川桜」移植事業を発案、推進した事でも名高い。また、1938年に東洋製罐専修学校（現在の東洋食品工業短期大学）を創始した。
1954年、鳩山一郎内閣で経済審議庁長官・通商産業大臣を務めた。翌1955年、旧大阪3区から衆議院議員に初当選。以後連続当選4回。同年経済審議庁廃止に伴い、初代経済企画庁長官に就任。1958年、岸信介内閣でも通商産業大臣・経済企画庁長官・科学技術庁長官を兼任して入閣。1962年、中華人民共和国を訪問。廖承志との間で日中総合貿易、いわゆるLT貿易に関する覚え書きに調印した。
日中国交を築きあげた先人たち
http://ssn.cside.to/ikeda/kawasaki2i.htm
日中国交を築きあげた先人たち
川崎高志（創価大学アジア研究所助教授）
「政治」と「経済」を分離して交流
第二次大戦後の日中両国の民間交流はまず貿易関係を中心としながらも、上述したように政治的には対立した中で、日本側は政治関係と経済関係は別個のものとして、貿易関係の進展を望む「政経分離」方式と、政治と経済は一体であると主張する中国側の「政経不可分」方式という二つの貿易関係の間を揺れ動きつつ進んでいった。
１９５２年６月に、モスクワ経由で訪中していた帆足計、高良とみ、宮腰喜助の ３人の政治家は日本政府の妨害の下で、中国国際貿易促進委員会との間に第一次 民間貿易協定を締結した。この協定は、形こそ民間であったが戦後はじめて日中間で成立した協定であった。また貿易だけでなく、その後の両国のさまざまな交流の突破口を開くものでもあった。この協定は５３年に第２次協定がむすばれることで、冷戦下での制限付きながらも日中の貿易はおこなわれた。
５５年には当時の鳩山内閣がうちだした対中貿易拡大の方針によって政経分離方式が本格化したが、５８年５月に長崎市内のデパートで展示会開催中に、中国の五星紅旗が引き下ろされるという事件が発生したため、中国側は対日批判を強め、当時の岸内閣の対中強硬姿勢とも相まって、日中間の交流は完全に中断してしまった。６０年１２月には日中の国交正常化を提唱していた日本社会党の浅沼委員長は、東京での講演中に右翼の青年に刺殺される事件も起こっている。
この前後、５９年９月に石橋湛山前首相が訪中、同年１０月に松村謙三らが訪中し、これらの団には宇都宮徳馬、古井嘉実、田川誠一らの親中派政治家や財界代表も参加し、関係修復や貿易拡大に向けた動きが見られた。
１９６２年には岡崎嘉平太を中心に新たな貿易案が練られ、同年９月に松村謙三が、この案を持って訪中し、貿易の全面修復がはかられた。同年 １１月に、「日中総合貿易に関する覚書」が調印され、この覚え書きに 署名した中国側の廖承志と日本側の高碕達之助の頭文字をとって「LT」 貿易と呼ばれた。この貿易協定はそれまでの民間でおこなう友好貿易とは異なり、実際的には政府が保証し、両国が連絡事務所を置くことも規定された、半官半民的な性格を持っていた。
LT貿易は両国の貿易拡大につながり、６６年には総額２億米ドルを超える取引となった。中国側にとってもLT貿易は、この時期急速に悪化したソ連との関係や自然災害などによる食糧危機や物資の不足を補う効果もみられたのである。
LT貿易は５年間の期限切れを迎え、その後は毎年両国の交渉者が覚書を交わす MT貿易と改称したが、この貿易関係は国交正常化翌年の７３年まで続き、 日中間の交流を支える上で重要な役割を果たしたのである。
日本文化チャンネル桜 - 掲示板
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=2024&forum=1&viewmode=flat&order=ASC&start=440
民社党と国貿促協会・・この一事をとっても、この民社訪中団が、田中ミッションの側面あること十分に推理できた・・石橋湛山氏よりも、大阪商工会議所の線であろう・・大阪財界や・・そんなもん、７２年に入ったら、中共政府の「国交回復三原則」認めますー
と、中共ポチ走りやったは大商社第一号は、大阪東区本町出身の
伊藤忠商事であるぞ・・。
多数の大阪の紡績会社を傘下にもつ繊維財閥なるぞ・・アメリカの繊維輸規制で苦しみぬいた七大勝者の雄なるぞ・・ただちに後を追い第ニ号対中交易復活に駆け込んだは、同じ大阪繊維筋の丸紅商社なるぞ・・第三号は京都出身ながら大阪に転居した住友商事なるぞ・・そう、もう大阪自体が、経済界そのものが国交回復前にもう中国に走ってるの・（涙）。
私や、大阪商工会議所が動けば、元委員長の西尾末広氏も格んでいたのではと見る？、あの時期、大阪は民社党の牙城だった。初代と二代の委員長が選挙区は大阪である。当然に経済界との繋がりは、大阪商工会議所の性格を考えれば、ある意味では自民党より強かったのでは？
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。