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2008年度、米国対日要望書↓のP17〜18を読めば今回の米国商務長官の人事の目的がおのずと見えてくる。
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
インターネットとTV放送の融合でデェファクト・スタンダードの技術を確立して推し進めるようにいかにイニシアティブをとるか？
次の生贄がNHKと言う事が立証されている。
今年はNHKへの揺さぶりが一段と激しくなるのは間違いないようだ。
米商務長官に指名のJ・グレッグ氏--テクノロジ業界への影響を占う
http://japan.cnet.com/special/biz/story/0,2000056932,20387651,00.htm
共和党のJudd Gregg上院議員は米国時間2月3日、Obama米大統領から正式に商務長官に指名された。ビジネスや法執行機関に好意的な過去を持ち、新政権のテクノロジ政策に多大な影響を及ぼす人物が閣僚ポストに加わった。
ホワイトハウスにおける会見でObama大統領は、ニューハンプシャー選出のGregg上院議員について次のように述べた。
「わたしの経済対策チームに非常に優れた眼識と経験が加わった。
信頼できる意見を持つ閣僚であり、有能で説得力あふれる産業大使となって、米国がビジネスにオープンなことを世界に伝えてくれるだろう」
商務省電気通信情報局（NTIA）は、自身を「電気通信および情報政策問題における、大統領の筆頭顧問」と称する。
インターネットガバナンスに対する従来の関与に加えて、NTIAはデジタルテレビ用コンバータボックスのクーポンプログラムについても統括責任を負っている。
http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/icann-memorandum.htm
http://www.ntia.doc.gov/otiahome/dtv/
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