【ワシントン海保真人】米国務省のヌーランド報道官は３日の記者会見で、ミャンマー議会補欠選挙での民主化運動指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の圧勝を受け、「改革の積極的な歩みに対応する用意がある」と述べ、段階的な制裁緩和を検討していることを示唆した。

　ヌーランド報道官は、ＮＬＤの候補者４３人の当選が数日以内に正式に承認され、ミャンマー政府が選挙結果を尊重することへの期待を表明し、今後、数週間内に米政府として何らかの行動を起こすことをほのめかした。

　米政府の対ミャンマー制裁は▽高官へのビザ発給制限▽米企業の投資禁止▽ミャンマー産製品の輸入制限−−など。ヌーランド報道官によると、今回の補選を踏まえた具体的な対応策については、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や欧州連合（ＥＵ）の加盟国とも協議中という。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120404k0000e030241000c.html

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民主化が進展すれば経済制裁は解除される。当然のことだ。これで軍事独裁政権下で最底辺の暮らしを強いられてきたビルマ国民にとっては大きな希望が見えてきたことになる。

同時にこれまでありもしない「民族分裂の危機」を口実にビルマ国民を武力で弾圧し、多数の死者を出してきたタン・シュエ将軍の責任は厳しく問われなくてはならない。

ビルマでは、1990年の総選挙でNLDが80%以上の得票を得たにも関わらず、軍部はこれを無視し、NLD支持者らを武力で弾圧し、政権に居座り続けるという暴挙を行なった。これほどの常軌を逸した行ないに、さすがの国際社会も経済制裁を発動せざるを得なくなった。たとえビルマが豊富な天然資源に恵まれた国であっても、単純に経済的利害だけで国際社会が動く訳ではない。ビルマのような常軌を逸した人権弾圧を黙認すれば、人権弾圧は燎原の火のように世界中に広まるであろう。

例によって人権概念を持たない中国は、ビルマ軍事独裁政権とズブズブの関係を結んだが、ビルマ国民は中国人のビルマ進出を快く思っていない。

まずはNLDの圧勝を祝福したい。
　

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