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大韓民国で売春は違法だが不法ではない。歓楽街の一画に派出所が共存する奇怪な風景は我が国
で目新しくもない。このような乖離はどうして生じたのだろうか?
これに答えるためには先ず国家の二重的売春政策を見る必要がある。パク・ジョンミ漢陽大HK研究教
授(社会学)が今年書いた論文「韓国売春政策に関する研究」は売春に対する国家の意図的沈黙と統
制過程を暴いた。400ページを越える分厚い論文の中で大韓民国政府は売春に一方では違法の烙印
をおしながら他方では放任し、時には積極的に‘女衒（ぜげん）’の役割までした。
国連軍のための慰安所運営
売春を巡る国家の二重的態度は1946年の米軍政期まで遡る。日本帝国主義を追い出した米軍政は
それまでの植民統治との違いを打ち出す必要があった。1946年5月17日に宣言された「婦女子売買
または、その売買契約の禁止令」はそのような背景から出された。公娼制を維持した日帝とは明確に
一線を画する措置に見えた。新生国家の市民たちはこれを歓迎し、1946年5月28日付<東亜日報>は
「朝鮮が解放された以上…遊郭の女性たちが解放されなければならないのは当然のこと」と報道した。
実際の米軍政の意図は違った。ロツィ軍政長官は「(禁止令が)公娼の廃止ではないのはもちろん私娼
には何の関係もない。 …自分自身が自発的に結んだ契約下で従事することは問題ない」と明らかにし
た。すなわち個人が他意によって売春させられるのは違法だが、自発的に売春をするなら公娼であれ
私娼であれ関係ないということだ。米軍は反対に日本強制占領期間から維持されてきた接客女性を対
象とした登録・検診関連規定をそのまま維持した。米軍政の関心は韓国の売春女性と接触した米軍人
の間で広がる恐れがある性病を統制することに限定された。
公娼制度を公式に廃止したのは新生国家の立法府であった。南朝鮮過渡立法議員は1947年8月「公
娼制など廃止令」を通過させた。「売春禁止主義」を法として明らかにした最初の事例であった。 ところ
が法の力はあまりに弱かった。 1948年1月<京郷新聞>は「予算は皆無の状態で、中央庁に対し国庫
補助を要請したがこれも見込みがなく嘆くばかりだ」と報じた。
戦争を経て国家は自ら法を破った。政府の1956年資料を見れば、陸軍本部はソウルと江陵など4ヶ所
で慰安所を運営していた。 資料で確認された‘慰安婦’ 数は79人だった。1952年、この女性たちを訪
れた男性は延べ20万4560人だった。 陸軍本部は「(兵士が)異性に対する憧憬で起きる生理作用に
よる性格変化などでうつ病およびその他の支障を招くことを予防するため」と趣旨を説明した。 チェ・ミ
ョンシン将軍も回顧録<死線を越えて又越えて>で「当時、我が国の陸軍は志気高揚のために60人余り
を1個中隊とする慰安婦隊を三、四カ所運用した」と書いた。
政府は国軍だけでなく、国連連合軍のための‘慰安所’も運営した。<釜山日報> 1950年9月の記事に
よれば、馬山市が「数日内に市内で連合軍の労苦に報いる連合軍‘慰安所’ 5カ所を新・旧馬山に設
置することになり、これの許可証をすでに発行した」。当時の政府保健婦防疫局が出した「清掃および
接客営業衛生事務取り扱い要領」資料にも連合軍慰安所と慰安婦に対する指示事項が含まれている。
政府が売春を斡旋した‘女衒’の役割をしたと証言する文書は悲しいことに多数溢れていた。
米軍の代わりをした日本人‘キーセン観光’
1960年代に登場したパク・チョンヒ政権は‘革命公約’で売春取り締まりを強化すると公言した。 1961
年に制定された‘売春行為等防止法’は新しい政権の意志を示した。21条からなる売春行為防止法は
国家の売春禁止原則を再確認したものだった。しかし翌年6月、保健社会部は全国104カ所に売春を
許容する‘特定地域’を設置し、その内 9カ所をソウルに割り当てたと発表した。一つの口から二つの
言葉は簡単に出てきた。
国家はなぜ売春禁止原則を守れなかったのだろうか？ 1961年交通部企画調整官室が出した公文書
を見ればそこに答がある。公文書は「現在、我が国で最も容易に誘致できる観光客は駐韓国連軍」とし
て"外国人相手ホステス"を対象に教養講習を推進するという内容が含まれている。当時、米軍兵士は
主に日本や香港に休暇に出かけていた。
1961年3月13日<東亜日報>は“我が国により多くの外貨を落とさせるという見地からすべての消耗品
を国産で充当することが理想的かもしれないが…酒も外国酒、裸になった女の子も外国のお嬢さん、
その上外貨まで使うとは…”と嘆いた。国家の先決課題は‘裸になった女の子’を‘国産’に代えるとい
うことだった。 1962年4月25日付<ソウル新聞>はソウル市警が“4千人に及ぶ観光接客営業所(ダン
スホール・キャバレーなど)のサービス ガールたちに対する接客業務教育を実施”したとし、その理由
が“外国人により効果的なサービス”を提供するためのものだったと報道した。
1966年<新東亜>の記事はもっと率直だった。“洋公主(欧米人相手の接待婦)が持つ巨大な力がある。
日陰に咲いている彼女たちは皮肉にも我が国の国家政策の至上課題になった感のある外貨獲得の一
つの担い手になっている。”<新東亜>は当時全国190カ所の国連軍専用ホールから出てくる外貨が1
年に1千万ドルに達すると推定した。1966年当時、我が国が貿易で稼ぐ外貨は2億5千万ドルだった。
1970〜71年、駐韓米軍の規模が1万8千人減った。 政府は非常事態になった。1971年8月、内務長
官が各警察に送った公文書で“保健当局と協力し慰安婦の性病予防策を講じ…教養を強化”しろと指
示した。ところが去りゆく米軍を捉えることはできない定めだった。米軍の空席は‘キーセン観光’をしに
来た日本人が満たした。1965年、韓日修交が契機だった。 キーセン観光が絶頂に達した1977年に韓
国を訪れた日本人の96.8%は男性だった。経済成長に没頭した政府は観光収入と観光客目標値を提
示した。
旅行斡旋業者にも‘割当量’がくだされた。目標を達成できなければ各種恩恵が消えたり、甚だしい場
合には許可が取り消された。1979年<新東亜>は“脱線観光がきわめて当然に当局の黙認の下に成り
立つ。 …妓生パーティーはほとんどすべての日本人観光客らに提供された”と報道した。 もちろん政
府も継続的に一役買った。 1972年ソウル市の資料を見れば、基地村接客営業所女性512人、観光料
亭接客営業所女性1795人を対象に教育した記録が残っている。
（後略）
キム・ギテ記者
ソース：[ハンギョレ21 2011.11.28第887号] 大韓民国政府が抱え主だった
http://h21.hani.co.kr/arti/cover/cover_general/30838.html
関連サイト：[ハンギョレ21 2011.11.28第887号] 大韓民国政府が抱え主だった（全文訳はこちらで）
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1567377.html#more
関連スレ：【米韓】元慰安婦とユダヤ人が戦争犯罪を証言=来月米国で[11/22]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1321932690/
韓国政府が自爆！
慰安婦の正体を暴露！
http://photo.jijisama.org/ianfu.html
韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠」とする資料です。
1944年「慰安婦を募集！月給300円以上！3000円まで借金が可能！」と書いてあります。
ついでに言うなら日本統治時代に慰安婦誘拐して売っぱらいまくってたの
だって朝鮮人だし。むしろ慰安婦強制連行してたの朝鮮人だったっていう。
しかも日本人少女のことも誘拐して満州に売っぱらおうとして逮捕されてるし。
http://ihasa.seesaa.net/article/49112888.html
整合性が合わなくなると「韓国をあいしてないのかー！！」と叫びだす民族に
慰安婦はただの売春婦だと理解できるのであろうか・・・
この間死んだタイで国連軍の捕虜収容所に入れられた過去を持つ朝鮮人の婆さんの件も
矛盾を無視して可愛そうな慰安婦で通したからな
過去形で書いてるところが大嘘
今も、無数の慰安婦が、騙されたり、拉致されたり、監禁されたりしている。
日本統治下の人権に配慮し、高給を得ていた慰安婦とは、全く異質な地獄の世界。
韓国人が騒ぎ、日本を批判している従軍慰安婦は、じつのところ、戦後、韓国人が作った
売春組織をモデルとして捏造したもの。
韓国の売春で許せないのは、女たちを部屋に閉じ込め、監禁していること。
これは牢獄そのもの。
火事が起きると、逃げられないので、多数の女が焼死してしまう。
そういう悲惨な事件が繰り返し起きている。
こんな地獄を放置して、「従軍慰安婦の強制連行」という嘘を捏造し、今も
日本を非難している韓国人は、人間ではない。
OECD加盟国になった現在においても、遠征売春が韓国の重要な産業なんだな
１０万もの韓国人女性が国外で売春に従事、うち日本は５万人
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1028&f=national_1028_168.shtml
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19651218.S1J.html
[文書名] 日韓条約批准書交換に関する朴正煕韓国大統領談話
[年月日] １９６５年１２月１８日
[出 典] 日本外交主要文書・年表（２），629-630頁 及「大韓民国外交年表 附主要文献」，1965年629-630頁
[備 考] 翻訳 玄大松
[全 文] 大統領談話文（韓日協定批准書交換に際して）
親愛なる在日僑胞の皆さん！
そうして私は，日本の空の下で韓国同胞たちが再び分裂して相剋することなく，
暖い同胞愛の紐帯の中で互いに和睦して親近となり，また幸福な生活を営なむことを希望してやみません。
これとともに私は，これまで"分別なく故国をすてて日本に密入国"しようとして抑留され，
祖国のあるべき国民になれなかった同胞に対しても，この機会に新しい韓国民として前非を
問わないことをあわせて明らかにしておこうと思います。
再びこうした分別のない同胞がいなくなることを希望しながら，今日からわれわれは
新しい気持と新しい心構えで，栄えあるわが祖国を建設する働き手とならんことを，訴えてやみません。
１９６５年１２月１８日
大統領 朴 正 煕
"分別なく故国をすてて日本に密入国" ←ここが重要ポイント
【在日の人たちのルーツ】
日本がポツダム宣言を受け入れると誇り高き在日朝鮮人たちは劣等敗戦民族となることを嫌い
三国人「戦勝国民」であると主張し、「朝鮮進駐軍」を組織し、日本兵が武装解除されたことを幸いとして、
武器を強奪武装し、各地で暴れ始めました。日本の男たちは戦場に駆り出され、残っていたのは
女、子供、老人ばかり。朝鮮人たちはやりたい放題で、駅前の一等地は朝鮮人に占領されました。
もちろん、そこに住んでいた日本人女性は容赦なく強姦され殺され、子供や老人は殺されました。
当然、日本人は在日を強く憎むようになり、「第三国人」は在日の終戦時の犯罪が原因で
差別用語となりました。そのため、在日朝鮮人たちは日本名（通称名）を名乗るようになりました。
パクリの語源の朴や朝鮮名を名乗ることは自分が犯罪者だと宣言しているようなものだからです。
また、在日はマスコミに圧力をかけ、在日が犯罪を犯しても朝鮮・韓国名ではなく日本名で報道するようにさせました。
だから、我々日本人は、在日が犯罪を犯してもそうと知らされず、
あたかも日本人が犯罪を犯したかのように思い込まされています。
オウムの麻原の父親や強姦殺人魔の織原も元在日ですが、それらの事実は決して報道されません。
朝鮮人たちは、マスコミを使って歴史の捏造を始めました。「強制連行されて来た」
「土地を奪われて仕方なく来た」等々。そして強姦、犯罪を謝罪せず、土地を占拠し続けながら、
「俺たちは何も悪いことをしていないのに差別される」「不当な差別を受けている」等と宣伝しました。
朝鮮進駐軍を知らない世代の日本人は在日に対して罪悪感を持つようになりました。
在日たちは占領した一等地で事業を始めました。それが「パチンコ」です。
最近は（「スロット」「焼肉」「風俗」「ヤクザ」「職業右翼」「統一教会」「創価学会（公明党）」「サラ金」「人材派遣」
キリスト教の牧師、新興宗教の教祖、幹部のほとんども、在日・朝鮮人・韓国人の商売）
●時の首相・吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年） ●
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
（１）現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために
使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平で
あると思われます。
（２）大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
（３）さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。
彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常
時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
戦後の朝鮮人による起訴犯罪事件数は次の通りです
[１９４８年５月末までで、９万１２３５名の朝鮮人が犯罪に関与したという数字をあげている]
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
（１）原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
（２）日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興に貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関
する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
アジアに限らず世界中が知っていること・・・。
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