中央日報日本語版 2月24日(木)10時50分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110224-00000010-cnippou-kr

「エジプトやチュニジアのように通信網は整っていないが、民主化に対する熱望は大きくなっている」。２００７年に脱北したキム・ヨンホ氏（４４）は韓国の映像に接した若い層の間に変化の嵐が起こっていると話す。現在北朝鮮には録画ＣＤやビデオテープなどを通じて「秋の童話」「天国の階段」など韓国の人気ドラマや映画などが流入した状態だ。彼は「自然に韓国と比較するようになり不満が積もり、これが蓄積して互いの疎通が可能になれば十分に革命の可能性もある」とした。

２３日午後に国家人権委員会主催で開かれた「北朝鮮住民の情報接近権増進方案」公聴会で北朝鮮がエジプトなどのようにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が基盤となった民主化革命が可能なのかをめぐり熱を帯びた討論が展開された。

「開かれた北朝鮮放送」のハ・テギョン代表は、「６カ月以内にスマートフォンが中国を通じて北朝鮮に入れば、ツイッターやフェイスブックを使う北朝鮮住民がでてくるだろう」と主張した。現在北朝鮮の携帯電話普及率は１％で約３０万台が稼動中だ。国境地帯では５０００人余りが中国の携帯電話を使っており、彼らがまもなくスマートフォンに接するだろうというのがハ代表の見通しだ。

これに対してインターネットサイト「ＤＣインサイド」キム・ユシク代表は、「北朝鮮にはインターネットインフラがなく、ＳＮＳは現在では不可能だ」と話した。ＤＣインサイドは北朝鮮の対南宣伝ウェブサイト「わが民族同士」をハッキングして３代世襲を批判する文と漫評などを上げ注目を浴びた。

キム代表は、「北朝鮮はイントラネット中心で、インターネットにアクセスするのは精神武装がしっかりしている階層だけ」としながら「衛星ＤＭＢ」を供給して情報接近権を保障しようと提案した。彼は「韓国の動画・音楽などを視聴できるよう衛星ＤＭＢ機能が搭載された携帯電話とＵＳＢメモリーを北朝鮮に送ろう」と述べた。この日の討論会では現在進行中の北朝鮮向けのビラ散布と対北朝鮮放送支援を一層強化しなければならないという主張も出てきた。ラジオ中心の対北朝鮮放送をテレビ中心に変え影響力を拡大する必要があるという指摘だ。自由北朝鮮放送のイ・グァンベク代表は、「大衆文化を通じた意識変化は基本で、幹部・知識人・指導層を対象に改革・開放経験と知識を体系的に伝えなければならない」と話した。
　

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