中央日報日本語版 1月7日(金)9時40分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110107-00000001-cnippou-kr

中国国有企業が北朝鮮羅先（ナソン）経済貿易地帯（特区）に２０億ドル（約２兆２３００億ウォン）を投資することで北朝鮮と合意したことが確認された。これは、これまで公開された中国側の対北朝鮮投資のうち最大規模。

６日に中央日報が単独入手した資料によると、中国・北京の国有企業である商地冠群投資有限公司（以下、商地公司）は昨年１２月２０日、北京で北朝鮮朝鮮投資開発連合体と１０項目の投資意向書を締結した。

商地公司は意向書で、２−３年間に羅先経済特区の建設に必要なインフラを建設し、５−１０年かけて北東アジア最大核心工業特区を建設すると明らかにした。

このため商地公司は計２０億ドルを投資し、火力発電所、道路、タンカー専用埠頭、石油精製工場、製鉄所を建設する計画だ。また商地公司は咸境北道茂山（ハムギョンブクド・ムサン）磁鉄鉱山など北朝鮮の地下鉱物資源を開発し、国際金融銀行も設立することで北朝鮮と合意した。

商地公司の関係者は「北朝鮮の豊かな地下鉱物資源に深い関心があり、鉱物資源を円滑に輸出できるよう、まず３億ドルを投資して無煙炭鉱山に火力発電所を建設し、鉄道・道路・港湾埠頭を拡大建設する予定」と強調した。これは北朝鮮が商地公司に鉱物採掘・開発権を譲渡し、投資を誘致したことを意味する。

商地公司は昨年１２月末、平壌（ピョンヤン）に「朝鮮常務処」を設立、視察団を構成して羅先経済特区を訪問した。商地公司は石油加工貿易・鉱物資源投資・国際金融サービスを主要業務とする国有貿易会社で、１９９５年に設立された。中国の第１２次５カ年（２０１１−２０１５）計画に合わせて、石油ガス田開発・石油精製・石油化学・鉱物資源投資の開発に力を注ぐ方針だ。

商地公司のカウンターパートである朝鮮投資開発連合体は昨年７月に設立された朝鮮合弁投資委員会の傘下機関で、４大経済特区（新義州・羅先・金剛山・開城）を総括している。

商地公司の関係者は「北朝鮮投資事業を円滑に進行するため、中国および香港の複数の会社が参加する予定であり、すでに発電所設備会社、鉱山物加工専門会社、原油会社などと設備供給意向書を締結した」と明らかにした。

◇羅先経済特区＝北朝鮮が１９９１年、中国の経済特区をモデルに咸境北道の羅津（ナジン）と先鋒（ソンボン）を合わせて指定した「羅津−先鋒自由経済貿易地帯」をいう。北朝鮮は昨年１月、羅先市を特別市に昇格させ、海外からの投資が円滑に進むよう羅先特区法を改正した。 　

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