アムネスティ報告なら全てＯＫ？

17日付け毎日新聞が「ＷＨＯ：北朝鮮の医療「改善」　事務局長の非常識発言波紋」と題した記事で、国際アムネスティが最近の報告書で「北朝鮮の医療制度が崩壊　結核激増、麻酔なし手術も」行われているとしたことに、ＷＨＯが「国際アムネスティの北朝鮮医療報告書は非科学的だ」と批判し、論議をかもし出していることにふれながら、「７月中旬には国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、元北朝鮮住民らの聞き取り調査を基に同国の悲惨な医療事情をあぶり出す報告書を公表し、事務局長発言の非常識ぶりが浮き彫りになった」との共同通信の配信記事を載せています。

同記事に対するコメントもないので、共同の配信記事に問題なしと判断しているようです。
ところで理解を深めるためにもう少し問題を掘り下げてみましょう。
国際アムネスティは15日にソウルで記者会見を開き、２００４〜０９年の脱北者40余人と彼らを治療した国内医療専門家らに対するインタビューに基づき「北朝鮮健康権報告書、瓦解状態の北朝鮮保健医療」と題した報告書を公表しました。

その報告書は北朝鮮では麻酔なしで盲腸や足の切断などの手術が行われ、消毒されない皮下注射針が使われ、ベッドのシーツも定期的に洗濯されず、院内感染が深刻だなどと書いています。

しかしこの日、ジュネーブに本部を置くＷＨＯのポール・カウドスポークスマンが、この報告書は大部分脱北者の発言に基づいていると指摘しながら（報告書にある）すべての内容は、現在北朝鮮に住んではいない人々の発言である」とし、「（アムネスティの）研究は科学的でない」と完全に否定する発言をしています。カウドスポークスマンはさらに「アムネスティの調査は、…必要なものも含まれてはいるが、…北朝鮮で実行されたプログラムによって最近向上した結果を言及していない」と指摘し、例えば2005年以降、妊婦の死亡率が２０％以上減少していることを挙げています。

ＷＨＯでは今年4月26〜29日にかけてマーガリン・チャン事務総長が訪朝し、北朝鮮の医療状況を調査し、30日、国連駐在記者団との電話会見で、「北朝鮮の医療状況は大きく改善されていたのが印象的だった」と評価しています。彼は北朝鮮住民のワクチン接種率の増加や院内感染の減少などを例に取りながら「北朝鮮の医療状況が2001年以後厳しかったのは事実だが、最近は大きく改善された」とし、「他の開発途上国が北朝鮮を羨むのは医者や看護師など医療人力が豊富な点」だと指摘したりもしました。

アムネスティとはまったく逆の評価をしていたということです。ＷＨＯは2001年6月から北朝鮮常駐代表事務所を開設し、医療支援、医療状況モニタリングを継続的に行っており、いまのところ国際医療機関としては北朝鮮の医療実情の変化をもっとも正確に把握していると言ってもよい機関です。

それに対しアムネスティの報告書はわずが40余人の脱北者や韓国医療機関従事者らの証言に基づいたものです。アムネスティの聞き取り調査の対象は5年間の脱北者40人ですので各年で平均8人です。その8人の証言をもって一年間の北朝鮮の医療状況を判断するのはあまりにも非常識です。ＷＨＯの継続的モニタリングと比較し、サンプルとしてはあまりにもみすぼらしいというほかありません。これを見てもアムネスティの報告書は科学から遠く離れた、そして間違いなく北朝鮮に対するステロタイプな予断が含まれていると思っていいでしょう。ＷＨＯがこれを「非科学的」だと批判するのももっともな話だと思われます。

ＡＰによるとセイム・ザリピー国際アムネスティアジア・太平洋担当局長は、ＷＨＯの反論について「われわれが北朝鮮内で活動する上で多くの制約があるのは事実だが、我われは検証可能な情報を得るために最善を尽くしている」と、報告が検証された事実に基づいて書かれたとは断言せず、「最善を尽くしている」とだけ述べるにとどまるあいまいなものでした。

共同通信の配信記事（それを鵜呑みにして紙面に載せた毎日新聞も）は、アムネスティの報告書によって「事務局長発言（訪朝報告）の非常識ぶりが浮き彫りになった」と断じていますが、アムネスティ報告に対する妄信を感じます。そしてその妄信は北朝鮮に対する検証された事実関係に基づくものではない、まったく恣意的に作られたステロタイプに囚われていることを示すものだと言えないでしょうか。この記事はＷＨＯ事務総長ではなく、共同（従って毎日）の「非常識振りを浮き彫りに」したと言ってもよいでしょう。

もっともかと言って北朝鮮で医療事情にまったく問題ないというわけではありません。医薬品不足や、地方での医療がまだ完全に整っていないことも事実です。しかし、北朝鮮が社会主義制度であることを念頭に置いた場合、やはり医療の評価の仕方も必然的に違ってくるという面を忘れるわけにはいきません。

例えば北朝鮮では無償医療制度が確立しています。医療費がただだと言うことです。しかしそれと医薬品の生産が需要に十分に答えているのかと言う問題は別です。北朝鮮での医薬品の生産が追いつかないという問題は、経済がより発展し、医薬品の生産が増大すれば解決できるものです。

日本のような社会では以下に立派な医療機関があろうと、薬が多く生産されようと治療費がなければ何も出来ません。そこでまた医療保険と言う新たな商売が生まれます。しかし日本のように治療費がネックとなっている社会でこの問題を解決するのは至難の業です。いや、決して解決できるものではないでしょう。この問題を解決するためには結局、国庫からの十分な支出がなければならず、その国庫は税金によって埋められます。さら医療機関（医者）と患者、医薬品会社、医療保険会社による国庫の支出の奪い合いが始まります。その結果、国民の実際の医療費負担がどの程度削減されるのか、わからない状態です。

制度さえしっかりと打ち立てておけば、後は生産さえ需要を満たせればよいのに比べ、いくら医薬品が溢れていても制度が常に不安定であるために十分な医療を受けられないのと、どちらが果たして先進的でしょうか？問題はものの見方にあるようです。社会制度の問題は、アムネスティの報告をはじめ北朝鮮の医療や教育、生活などを見る上で決して見逃してはならない問題でしょう。日本の尺度で北朝鮮を見て安易に判断してはならないと言うことです。日本のメディアや評論家、専門家を名乗る方々がよく犯している間違いの元の一つです。