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行政調査新聞
極東に渦巻く怪情報は日本、中国、北朝鮮を襲う大異変の前触れか？
2009年 11月 11日(水曜日) 03:08
以下コピペ。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 失業率が10％を超え、経済崩壊寸前の米国。いっぽうドタバタ劇を繰り返す日本も、民主党新政権のぎこちない舵取りのために、不況克服の兆しさえ見えなくなってしまった。一時は「再度ＩＭＦ管理下に置かれる」と囁かれた韓国経済は、どうやら復調の兆しだが、北朝鮮問題が解決しない限り完全浮上はない。世界が青息吐息の状態のなか、一人元気に見える中国だが、その内情は非常に厳しい。こうした状況下、極東の地下情報世界では、奇妙な蠢動が見られる。 中印対峙の背後に米ロあり 10月19日に中国の貨物船が海賊に乗っ取られるという事件が発生した。現場に急行した中国海軍は、乗組員25名の生命は確保できたものの、積み荷を奪われ、身代金を支払うなど、不満だらけの解決となった。23日付け香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは「各国海軍間の信頼関係が弱く、情報共有ができない現状では、ソマリア沖海賊対策に限界がある」と指摘。中国海軍が単独で行動する可能性を示唆している。 中国人民解放軍海軍（People's Liberation Army Navy：略称PLAN）は2009年の今年、創設60周年を迎えた。これまで中国の海軍能力は、低い評価しか得られていなかった。しかし今年3月にソマリア沖の作戦行動を観察した日本の海自艦艇は、中国海軍ＰＬＡＮの実力に接し、「衝撃を受けた。実力では負けつつある」と漏らす海自隊員が多かったほどに急成長している。 しかし中国海軍は、航空母艦を所有していない。これに関しては簗光烈国防相が、「大国で空母を持っていないのは中国だけだが、永遠に持たないというわけにはいかない」と発言するなど、軍の積極的な姿勢が目についていた。こうした発言が表に出るということは、中国が空母建設に踏み切る時期は近いと想像させる。 さらに追い風が吹いた。10月15日に、米国が中国に対するミサイル部品や関連技術の移転規制を緩和したことが明らかになった。正確にいえば、部品・技術の移転の可否判断を、商務長官に委譲することをオバマ大統領が決定したというのだ。 つまり国防技術が中国に渡ることに関しては、商務長官の判断に委ねるということだ。 現在の商務長官はゲーリー・ロック。この人物は2005年まで、中国系米人として初めての州知事（ワシントン州知事）を二期務めている。中国名は「駱家輝」で、昨年の北京五輪では聖火ランナーとなるなど、中国とは密着した関係を持った政治家だ。今回オバマが、防衛技術が中国に渡る可否判断をゲーリー・ロックに委譲したということは、米国が中国の軍拡を認めるどころか、積極的に煽るということになる。経済的に苦境に立つ米国としては、背に腹は代えられないといったところか。ただし米国にも強かな戦略が存在している。そこには中国とインドが厳しい戦略対峙をしているという状況判断がある。 中印間で所有権を争っているインド東北部の国境紛争地アルナチャルプラデシュ州を、選挙運動の名目で、9月上旬にシン首相が訪問した。これに対して中国外務省が不満を表明。インド側がすぐに反論するなど、かなり緊張した状況が作られていた。そんな折りの10月12日、インド東部ジャルカンド州で鉄道や橋が爆破され、バスに対する発砲事件まで起きている。「インド共産党毛沢東主義派」による犯行の可能性が高い。 インド当局は毛派を「国内最大の脅威」と位置づけ、警察や軍特殊部隊を導入して毛派が拠点としている地域の奪回作戦を展開中だ。インド政府によると、今年だけで1400件以上の攻撃があり、600人が死亡しているという。インド当局は毛派を「北京政府と繋がっている」とし、中国が国境紛争地域に対し隠れた関与をしていると公言する。 中国との厳しい対峙状況を受け、インドは新型戦闘機（第五世代戦闘機）をロシアと共同開発すると発表。さらに航空巡洋艦（アドミラル・ゴルシコフ）の最新化のための融資をロシアから受ける方向で話が進んでいる。また、迎撃不可能な新型超音速ミサイルの共同開発についても、ロシアとの間で合意がなされている。 つまり、中国とインドの軍拡競争を、ロシアと米国が背後から援護することが、米ロ間で暗黙のうちに了解されていると考えてよい。そして米ロ両国は、それぞれ中国とインドから外貨を稼ごうというわけだ。 中国海軍、空母建造に着手 もちろん中国は、米ロの思惑を十分理解している。理解したうえで、潤沢な経済力を背景に、経済大国から政治大国へと進もうと考えている。その強い意志により、ついに航空母艦建造が開始された。 さる10月１日の国慶節で派手な軍事パレードを行い、最新鋭の大陸間弾道ミサイルなどを公開して世界中の注目を集めたが、まだ表に出されていない秘密兵器もあると考えられている。その秘密兵器とは、新型ミサイル「東風４１」と潜水艦発射型弾道ミサイル「巨浪2号」。とくに東風４１は多目標弾頭搭載で、射程１万4000キロ。北米大陸のほぼ全域を射程圏に収め、命中精度も抜群だとの情報がある。 だが実際のところ、世界の軍事通たちが見守っていたのは、胡錦濤国家主席による「空母建造着手の公表」だった。 中国海軍にとって長年の悲願であり、国威高揚にも繋がる空母建造の公式発表に関しては、党・軍指導部で検討され、10月１日の建国60周年記念式典で建造着手を宣言しようとする動きもあったようだ。しかし、「公表すれば周辺国の脅威論を煽ることになる」との慎重論が高まり、結局のところ公表は見送られた。 公表は見送られたが、中国海軍が初の航空母艦建造に着手したことを、複数の軍関係者、造船会社が明らかにしている。 これまでに明らかになったところでは、空母と、空母を護衛する艦船などの船体は、主に上海の江南造船で建造。遼寧省大連、四川省成都、湖北省武漢、浙江省杭州、甘粛省蘭州にある軍需工場では、電力制御システムやレーダーなどの関連部品を製造することになっている。これら各工場で作られた部品や装置は、最終的に上海の江南造船に集められて組み立てられる。 江南造船には、空母専用に350億元（約4803億円）で作られた第三ドックがある。その長さは580メートル、幅120メートル。中国最大級の造船所で、すでに８万人の作業員が集められ、現在はドックの錆止め塗装などの作業を行っている。厳重な秘密保持の体制が敷かれ、構内には国家安全省の職員や秘密警備員が配置されており、現在、まったくの休み無し状態で作業が続けられている模様だ。 中朝間の奇妙な状況 10月４日に中国の温家宝首相が北朝鮮を訪問した。もともと今年初めには、中国と北朝鮮の国交樹立60周年の祝賀イベントが企画されており、温家宝首相の訪朝もそのスケジュールに入っていたものだった。ところが４月以降、北朝鮮はミサイル発射や核実験を行い国際社会から大非難を浴びることとなった。それまで北朝鮮をかばい続けてきた中国のメンツも丸潰れ。中朝両国間に観光専用鉄道を通す計画は無期限延期となり、温家宝首相の訪朝の話も立ち消え。それどころか、事情通などが「中国軍が北朝鮮に攻め込む」と真剣に危惧するピリピリした対立状況が展開されていた。 温家宝首相が北朝鮮を訪問した10月４日当日、平壌空港には金正日総書記を初めとする北朝鮮の重鎮が勢揃いし、中朝友好万歳を連呼する大群衆の声が轟きわたり、挙げ句に金正日総書記と温家宝首相が互いに抱き合うといった驚愕の場面まで演出されていた。 中朝友好の雰囲気を内外に伝達はしたが、その内実は不透明で、北朝鮮が６カ国協議に復帰する可能性もまた、不透明なままだった。 こうした状況を国際事情通たちは、「中国はアメとムチを巧みに使って、北朝鮮を再度掌中に取り込もうとしている」と分析しており、本紙もまた同意見だった。 では中国側が北朝鮮に対して提案した「アメとムチ」とは、具体的にはどんなものだったのか。本紙は中国政府関係筋から以下の情報を入手することができた。 「北朝鮮は２国間協議を重ね、米朝国交正常化、米朝不可侵条約締結を狙っている。しかし北朝鮮は、慢性的なエネルギー不足、食糧不足、経済的危機を克服できない。 温家宝首相訪朝の際に、食糧支援、重油提供が話し合われた。間もなく食糧や重油が、中国から北朝鮮に送られるだろう。しかし中国は、今後も米国と競って北朝鮮に無償支援を行い続けるといった馬鹿な政策は採らない。長期的展望に立ち、北朝鮮を屈服させる。 今回の温家宝首相訪朝により、奨学金つき留学生の大量受け入れが決まった。北朝鮮の有望な若者たちを中国に受け入れ、彼らに教育を施す。留学生たちは中国の潤沢な生活に嵌まり、数年後には本国に戻って解放改革の旗手となる。さらに延辺朝鮮族自治州の延吉市、図門市、敦化市などに経済開放実験区を作り、ここに北朝鮮の人民を受け入れ、豊かな生活を体験させる。つまり大量のカネを与え、経済基盤を根本的に中国依存体質に変えてしまう。問題が起きそうになったら、カネを断ち切る」 経済活動が活発で、カネ余りになった中国が、北朝鮮を経済的に支配し、服従させようとする状況が見てとれる。この情報を得た直後に、本紙は、延辺朝鮮族自治州の住人と密に情報交換を行っている人物に接触し、ここからも情報を入手することができた。それによると、 「中国が北朝鮮留学生を受け入れるのは真実。また延吉や図門などで経済実験特別区が活発化しているのも事実だ。だがそれは、長期的展望に立った中国の戦略などではなく、北朝鮮の圧力に中国が敗れたということだ。 中国はチベットや新疆ウイグルの独立問題を抱えている。とくに今年起きたウイグルの騒事件は中国にとって異常な脅威となった。ウイグル騒乱は、贔屓目に見ても８対２、あるいは7対３でウイグルに非がある。ところが『国際世論』はどちらかというと中国を非難する。今後も中国国内で何かが起きた場合、非難を浴びるのは中国だ。そうした『国際世論の圧力』を北京政府は恐れている。さらに来年（2010年）には上海万博がある。中国混乱を画策する勢力にとって、こんな好機はない。何かが起きたとき、北がその機に乗じてミサイル発射や核実験を行ったらどうなるか。そしてその『何か』が、北の手によって起こされたら、中国はどれほど混乱するか。北朝鮮指導部は、北京政府に対してそうした脅しをかけた。その結果が重油提供であり食糧支援であり、また留学生受け入れだ。 北朝鮮にカネをじゃぶじゃぶ送り込み、途中で資金提供を打ち切ると言えば、北朝鮮は中国の言うことを聞くようになる――などという幻想は持たないほうがいい。北朝鮮は過去から現在に至るまで、絶えずそうした圧力に晒され、勝利してきた国家なのだ」 中国政府関係筋から得た情報と、延辺朝鮮族自治州から得た情報は、同じ事実を違う視点で捉えたものと考えることもできる。また、相反する分析と見ることもできる。どちらの分析が正しいものか、現時点で判断することは困難だ。 日朝国交正常化に向けて 11月に入って間もなく、興味深い噂を耳にした。小沢一郎が訪朝する準備をしているというのだ。事の真偽を確認しようと、本紙は情報通たちの間を渡り歩いた。その結果、以下を把握することができた。これらは省庁関係者からの情報である。 小沢一郎が訪朝するという話は、８月下旬、総選挙で民主党圧勝が濃厚になった頃に外務省などで噂になったが、事実ではなかった。 だが一つ気になることがある。9月末に１週間余、英国を訪問した小沢が、ロンドンで「アジア人に会った」という情報を本紙は入手している。これが重大な意味を持つ可能性は高い。 この情報をさらに追い求めているうちに、信頼できる筋から奇妙な情報が入った。「こじれにこじれた日朝関係修復のために、拉致問題解決を含めた話し合いが、中国の大連で密かに進行中。話し合っているのは、北朝鮮政府筋と英国機関関係者」だというのだ。 普通なら聞き流してしまう与太話の類だが、「英国機関関係者」という点が引っかかる。オバマ政権の米国が凋落するに反比例して、国際舞台とくにアジアでの英国の活動は活発化しており、日朝関係修復に英国が乗り出してくる可能性は十分ある。また、先に小沢一郎が英国で重要なアジア人に会ったという情報も、ここに繋がる可能性がある。 大連で北朝鮮政府筋と英国の某機関関係者が話し合っている――。嘘か本当か、まったく不明の情報だ。広い大連市には膨大な数の朝鮮族が住んでいる。砂漠に落としたコンタクトレンズを探すような気分で、本紙は大連の知人に情報収集を依頼した。わずか１日で答えが返ってきた。 「北朝鮮の高官が大連に何度も現れている。会っているのは日本人と思われる」――。 その後もさまざまな人脈を駆使して情報収集に挑んだが、これ以上は何も掴むことができなかった。そんな折り、書店に並ぶ１冊の本に衝撃を受けた。 『金正日は日本人だった』佐藤守・著。講談社・刊。本の内容はお読みいただくしかない。中途半端に解説して誤解されるようなことがあれば、著者に失礼になる。ただしこの端緒に、本紙「噂の怪奇情報――情報機関が探らない『北朝鮮の英雄』金策の正体――2008年4月20日掲載」の内容が関係していることは記しておこう。 講談社といえば日本最大手の出版社。佐藤守氏は防大7期の元自衛隊空将であり、情報活動に従事していた専門家である。問題は、「なぜこのタイミングで、『金正日は日本人だった』という衝撃的タイトルの本が出版されたか」である。 さらに、この本が発売になり話題を浚い、書店で平積みになった直後の11月１日に、朝日新聞が「北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致事件を実行した機関を指揮していたことを政府が確認した」という特ダネを掲載している。 そして翌２日、今度は平野博文官房長官が記者会見で、朝日新聞の報道について「この事実関係を政府としては把握していない」と否定したのだ。 朝日新聞といえば、さる６月に「金正日の後継者に内定した金正雲氏が北京を訪問して、後継者となったと胡錦濤国家主席に伝達した」という嘘情報を、一面トップニュースに載せた前科を持つ。明らかに朝日新聞は、「ある筋」からの圧力に屈して、政治的な意味合いで意図的な出鱈目情報を垂れ流しているとしか思えない。朝日新聞に情報を送って世間の反応を観察している「ある筋」とは、北朝鮮情報部署とも考えられる。 いま間違いなく、日本、北朝鮮、中国の水面下で激しいやりとりが行われている。その余波が、奇妙な形で表面化し、意味不明の怪奇情報が駆け巡っている。こうした動きを見る限り、非常に近い将来、極東に激震が走る可能性が高い。■ |
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