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波瀾の東アジア - 中国は？北朝鮮は？そして日本は？（行政調査新聞）
内外展望 - 海外情勢
2009年 10月 09日(金曜日) 17:02
激動の2009年。世界は想像を越える動きを見せている。その激動のなか、極東もまた大きく揺れている。この先、何が起きるのか。極東情勢を俯瞰してみよう。
米中関係異常あり
米国はオバマ政権が誕生してから、世界最大の米国債保有国である中国を重視する姿勢を示してきた。これを受けて春先のころ中国では「中国と米国の関係はこれまでにない蜜月関係にある」（中国政府関係筋）とまで発言していた。
ところが夏が過ぎたところで事情が変わってきた。
９月11日にオバマ大統領は輸入が急増している中国製タイヤに関して「緊急輸入制限措置を発動する」と公表 した。今後３年間にわたり最大35％の追加関税を課すというのだ。この発表の翌日、中国政府は「米国の貿易保護政策に強く反対する」との声明を発表。米国 を非難すると同時に対抗措置を講ずる可能性を示唆した。直後に中国商務省は「ルールに反する」とＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴し、本格的な貿易摩擦の様相 を見せ始めている。
米中間に軋みが発生した本当の理由は、単にタイヤ輸出入問題だけではなく、さまざまな米中関係——とりわけ北朝鮮や極東アジア情勢にあると思われる。中国国内ではオバマ大統領批判も公然と出始めているが、米中貿易摩擦の激化を歓迎するかのように、ロシアは米ドル擁護姿勢を見せている。
こうした状況下、中国では９月15日から中国共産党第17期中央委員会第四回総会「四中全会」が開催され、18日には新情勢下での「党の建設強化と改善」に関する決定が採択され閉幕した。注目を集めていた人事に関しての発表はなく、序列第６位で、いわゆる“第５世代”の筆頭格である習近平（副主席）が中央軍 事委員会副主席に任命されることはなかった。
これまで中国観測筋は、習近平は今秋の四中全会で軍事委副主席となり、2012年の党大会で総書記、 2013年に国家主席になると予測していた。だが少なくとも今回、習近平が軍事委副主席に昇格することはなかった。
予測が外れた原因はいくつか考えられる。新彊ウイグル自治区で続いている騒乱や、豪中間での企業間スパイ事件紛争などの影響もあるだろう。そして何より、序列第７位の李克強（副首相）との後 継レースが熾烈になっていることが考えられる。
米国と中国の関係が根底から崩れる可能性を前に、中国国内の権力闘争が激化していることは、最悪の場合、共産党独裁体制が崩壊する可能性も見えてきた。もちろんそれは最悪の場合であり、その内憂を逸らすための外患が現実に存在しているのだ。
９月中旬に人民日報系の新聞が、「北朝鮮は中国にとって“永遠の友誼国”ではなく、“米国の走狗として敵視すべき国家”と見なすべき」との論文を掲げたが、これこそ中国の本音であり、まさに外患そのものだろう。
現在、中国共産党政府は、米朝国交正常化が成立することを最も危惧している。そして現実に、その可能性が高まってきている。
中朝関係異常あり
８月26日に江原道元山市を視察した金正日総書記は、軍や党幹部との会合で、「米国が対話に応じず、制裁を強化するような場合、これまでより強力な三度目の 核実験も敢行する決死の覚悟を持たなければならない」と語った。——これは９月中旬に、ＡＰ通信とＦＯＸテレビとが『開かれた北朝鮮放送』の内容を引用して報じたものだ。ここで金正日総書記は、核実験より“米国との２国間協議”が重要だと力説したと伝えられる。
９月11日にはクローリー米国務次官補は「北朝鮮との２ケ国協議を行う用意がある」と言明。「６ケ国協議の進展に寄与する場合に２ケ国協議の用意がある」として、中国他の国々への配慮を滲ませながら、米朝２国間会議を進展させる意欲があることを表明したものだった。
米朝国交正常化を阻止したい中国は、９月16日に戴秉国国務委員（外交担当）が北朝鮮を訪問し、姜錫柱第1外務次官と会談。国際問題について深く意見交換を行ったとされる。この場で、米朝２国間協議が優先されるという北朝鮮の主張が語られたことは間違いないだろう。
ここで米中朝３ケ国の立場を、極めて大雑把に確認しておこう。
北朝鮮としては「主体思想」に基づいた“強盛大国”を築きたい。そのためには中国の圧力を排除し、独自の国家として盤石でありたい。だから一時的にせよ、米国が後ろ盾となってくれることを願っている。さらに保険として、ロシアにも背後を守ってもらいたい。
中国を分断し、その一部でも自己の支配下に置きたい米国は、さまざまな方向から大陸分断の圧力をかけ続けてきた。米国はずっと、その尖兵として北朝鮮が中国を刺激することを願っていた。しかしいまとなっては、中国の底力を恐れ、逡巡している姿が米国の現状だ。
チベット問題、新彊ウイグル騒乱、台湾独立運動等々、問題山積の中国政府は、北朝鮮を自国の覇権域内に留めておきたい。そのためには北朝鮮の内部を撹乱し、中国にひれ伏す状況を作り上げたい。飴と鞭の両方を駆使して、北朝鮮指導部を屈服させたいのが中国の本音だ。
中国が最も恐れていることは、米朝国交正常化である。それは中国の喉元、あるいは脇腹に匕首を突きつけられるような話だからだ。だが北朝鮮が既に米国と手を繋いでいることを、中国政府は裏では理解している。
２ケ月以上前の衝撃事件を振り返ってみよう。
８月４日、クリントン元米大統領が電撃的に北朝鮮を訪問し、金正日総書記と会談。この成果として、北朝鮮に抑留されていた二人の米人女性記者が解放された。
この訪朝に際し、クリントンが乗る米軍輸送機特別便は、日本の三沢基地経由で平壌に向かったことが明らかになっている。またこの時に、クリントンが乗る米輸送機が巨大コンテナを持ち込んだことも伝えられている。さらに未確認情報ながら、米軍輸送機はクリントン一行を乗せた特別機とは別に、岩国基地などから 数機が平壌に飛んだ模様だ。
米軍輸送機Ｃ130の飛行には、１機に20名の整備員が必要であり、離陸に際して最低７名の地上管制官が必要とされる。米軍は輸送機整備や離発着に関し、米軍以外の力を借りることは常識的に考えて絶対にあり得ない。複数機の米軍Ｃ130輸送機が平壌を同時に離発着した事実は、平壌に米兵が少なくとも数十人、あるいは百人規模で常駐していることを示唆している。
米朝国交正常化は、間違いなく目前に迫っている。
中国政府はその事実を明確に認識している。
９月21日に北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会は、「経済キャンペーン“150日戦闘”が終結したが、引き続き新たな“100日戦闘”を実施する」と発表した。 それによるとこの100日戦闘は今年2009年を、「祖国史に特筆すべき偉大な転変の年として輝かすための最後の突撃戦」と定義。「党創設65周年となる 来年（2010年）に、より大きな勝利を成し遂げ、2012年に強盛大国の大門に入る跳躍台を築くための突撃戦」だと説明している。
この100日戦闘の隠れた目標は、米朝２国間協議を成功させ、国交正常化に漕ぎつけることにある。
国慶節（建国記念日）を迎えた10月1日、北京では大規模な軍事パレードが行われた。国慶節で軍事パレードが行われたのは10年ぶりのこと。しかもその規模は世界中が仰天するほど巨大なものだった。
このパレードには52種の新型兵器が登場。10年前のパレードでは36基の弾道ミサイルが登場したが、今回はちょうど3倍の108基が登場。さらに99式戦車という世界トップレベルの戦車が大量に行進し、すぐにでも地上戦突入が可能なところを見せつけた。
韓国の「朝鮮日報」紙は中国の国慶節軍事パレードを、「新中国60年—パクス・チャイメリカーナ（中国と米国の覇権による平和）」と題して報道。中国の経済力、外交力を高く評価しながら、その軍事力を紹介している。日本のＴＶ新聞マスコミも同様な反応を見せたが、今回の軍事パレードに秘められた恐怖の決意を 読み解いた解説はどこにも見られなかった。
国防部の胡昌明報道官は、この軍事パレードが意味するものは、「断固として国の主権と領土保全を守る」という人民解放軍の“決意を表明するもの”だと語った。
決意という言葉の背後にどんな意味が隠されていたか、賢明な読者ならおわかりだろう。中国 は明らかに、北朝鮮に対する侵攻を具体的に計画しており、その行動に対し、米国を初めとするあらゆる勢力の介入を断固として拒否するという意味だ。10月初旬に一部で「中国が北朝鮮に侵攻する」といった誤情報が流されたが、あながち誤情報ではなかったとも言えるだろう。
北朝鮮の異常
北朝鮮は今年４月に憲法を改正している。だがその内容は一切公表されていない。
９月25日に韓国統一省は「北朝鮮の新憲法の全文を入手した」として、これを公表した。それによると、現在、金正日総書記が務める国防委員長を「最高指導者」と明記しているという。さらに、これまでは軍事に限定されていた国防委員長の職責は「国家の事業全般を指導する」と規定。国防委員会については、「国家の重要政策を立案する」となっている。
これは何を意味しているのか。——北朝鮮はもはや共産主義国家ではなく、
金王朝独裁国家になったと宣言したのだ。
最高指導者である国防委員長をトップに据えた国防委員会の人数は、これまでの4人から8人に倍増。金正雲が後継者となるためのお膳立てを整えたと考えられる。
中国政府はかつて鄧小平の時代に、共産主義国家の主席を血族が後継することを否定した。だが当時の主席だった金日成は、一代限りという限定のうえ、金正日を後継として承諾させたといわれる。
最近の中朝関係を見る限り、中国は北朝鮮のわがままを認め、再び金一族が後継者となることを許容したように推測できる。それでも三男・金正雲を後継と認めることは了解せず、中国と関係の深い長男・金正男を推していると考えられる。
８月にクリントン元大統領が訪朝した折り、北朝鮮の保衛部は、「金正雲大将の知略により（クリントン元大統領が）海を渡って将軍様に謝罪した」「金正雲大将 の非凡な英知と卓越した戦術の成果」などと解説して、金正雲の偉大さを盛んに宣伝していた。ところがその数日後、北朝鮮の報道から金正雲の文字が消えてしまったのだ。
いったい何があったのか。９月に入ると、金正雲の姿をスイスで確認できたといった情報が各国の諜報関係者の口から聞かれるようになっていた。しかもそれは、「亡命といった悲壮感が漂ったものではなく、休暇を楽しんでいる様子」だというのだ。本紙はこれを“一時避難”と考えてい た。中国や米国との熾烈な駆け引きの間、後継者第一候補を一線から後退させたと推測できる。
10月４日——北京でハイテク戦車等の大軍事パレードが行われてから３日目に、
中国の温家宝首相が北朝鮮を訪問した。
平壌の空港に温家宝首相が乗る特別機が降り立つと、金正日総書記を初め北朝鮮高官が勢揃いし、「ようこそ温家宝首相」「金正日万歳」「中朝友好万歳」と叫ぶ数千人の市民の声が轟いた。金正日総書記と温家宝首相は互いに抱き合い、友好を内外に披露した。
しかし５日に行われた総書記と首相との会談では、６カ国協議復帰の可能性が初めて明らかになったものの、金正日総書記はこれまで通り米国との２者会談開催にこだわり、その結果を前提にしているため、６カ国協議再開の展望は依然として不透明だ。
中国軍が越境して北朝鮮に攻め込む直前にまで悪化した両国関係は、中国が“飴と鞭”を巧みに駆使して、どうやら表面的には友好ムードを演出することができたようだ。背景には、今年の北朝鮮の米作やトウモロコシの大凶作といった事情があったと考えられる。
またもう一つの理由として、北朝鮮が米国オバマ政権と中国を天秤にかけている点も見逃せない。
コペンハーゲンで行われたＩＯＣ総会でシカゴを応援したオバマ大統領夫妻だったが、敢え無く初回投票で敗退。オバマ大統領にとっては、自身が現在置かれている状態を象徴するような出来事となってしまった。
９月12日には、オバマが“重要課題”と位置づける医療保険改革や増税など、際限のない財政支出を招く政策に反対する大規模なデモが首都ワシントンで繰り広げられた。
このデモに関して、米国メディアは大規模な報道を自粛したが、今後、ドルの権威失墜、長期金利高騰、通貨不安や財政破綻、それに伴う銀行破綻 増、失業と不況の連鎖といった悲惨な状況が襲いかかる可能性は高い。そのうえオバマが推進していたアフガン戦略も見直しの岐路に立っており、オバマ政権そのものが立ち往生するかもしれない状態だ。根拠のない流言飛語が飛び交うネット情報の中には、10月最終週に、米国発の世界同時金融破綻が起きるとの話も ある。
北朝鮮・金正日総書記はこうした情勢を正確に把握し、米中を天秤にかけているとも考えられる。同時に北朝鮮が注目しているのは、日本の動向である。
鳩山民主党政権、波高し
衆院選で圧勝し、308議席を獲得した民主党は、社民党・国民新党と連立政権を組み、堂々たる船出を飾った。しかし、右旋回していた巨船を左旋回させることは、相当な苦難を伴う。
民主党が掲げたマニフェストの中でも、大衆に受けが良かった子供手当や高速道路無料化、高齢者医療制度抜本改革など、どれも相応な財源を必要とする。
各省庁が今年度補正予算の見直しを行い、10月7日には行政刷新担当の仙石由人がその結果を発表。無駄な事業の執行停止、凍結などで約２．５兆円の削減額を確保 できたとした。しかし当初民主党が目標としていた３兆円には届かず、なお苦難の道が続いている。
読売新聞が10月4日に行った世論調査では、鳩山内閣の支持率は71％と、依然高率だが、その政策に対しては支持のバラつきがある。読売の調査でも、「子供手当」支給賛成57％、反対39％。 「高速無料化」賛成26％、反対69％。群馬県の「八ツ場ダム建設中止」賛成44％、反対36％。「インド洋海自補給活動終了」賛成48％、反対37％。 その他のマニフェストに関しても、当然のことながら庶民大衆の意見はバラバラだ。
マニフェストとは“国民との約束”である。守らなければならないのは当たり前だが、特別な事情があれば国民の了解を得て変更することは可能だ。民主党のマニフェストは、子供手当や高齢者医療制度等に見られる通り、国民の生活に関する細かな内容が多い。
しかし重要なことは、国家としての在り方、国家の進むべき道である。外交、国防、教育、農政といった根源的なところだけは、政策を変更することは許されない。
その民主党連立政権のトップを狙うかのように、さまざまな圧力が加えられていることは、誰の目にも明らかだ。
鳩山首相の資金管理団体の収支報告書に虚偽の記載がされていた問題が臨時国会でも焦点になりそうな気配を見せている。首相側が税金を安くするための証明書の発行を求めていたことまで暴露された。首相は収支報告書のウソの記載について「公設秘書が個人献金の数を多く見せかけるためだった」と説明している。証明 書の申請は、こうしたウソの記載が不自然に見えないようにするための工作だった可能性もあるとされる。
圧力がかかったわけではないのだ が、イオングループ創業者、岡田家の二男として名高い岡田勝也外相にも揺さぶりがかかっている。イオングループの「マックスバリュ東海」が運営する浜松市 のスーパーが、消費期限が切れた魚を、日付を改竄して販売していたことが判明。イオングループは8月中間決算で純損益が146億8100億円の赤字を計上 するなど、不振が続いていた。
143人の“小沢チルドレン”を擁し、民主党人事でも圧倒的な強みを見せる小沢一郎幹事長だが、西松建設に よる政治資金規正法違反事件はまだ決着がついたわけではない。民主党が政権を握ったことにより、小沢一郎は逃げ切ったと見る者も多いが、地検特捜部はなお 小沢一郎に対する捜査の手を緩めようとはしていない。
もともと東京地検特捜部とは、昭和22年（1947年）に「隠匿退蔵物資事件捜査 部」として出来た組織だ。これは戦前戦中に、軍や官僚が隠匿したカネや財産を摘発して、連合軍総司令部に差し出すための組織だった。昭和28年の占領終了 （日本独立）、昭和30年の保守合同の時点でもなお、地検特捜部は米軍の管理下に置かれ、汚職や資金隠匿などの案件に取り組んできた。
明示できる具体的証拠はないが、米国の意に沿わない政策を推し進める政治家に対して、これを諌める手段として、米国が地検特捜部を利用することは十分考えられる。
また、連立を組む国民新党の亀井静香代表（内閣特命相・金融郵政改革担当相）は、警察官僚であるが、同じ警察官僚の漆間巌・前官房副長官あるいは平沢勝栄とは対立しており、そこからくる軋轢もある。
「米国とは、相互の信頼に基づく対等な関係」を築き、「アジア外交の強化」を主張する小沢一郎幹事長が米国の一部勢力から睨まれる可能性は、かなり高いものではないだろうか。
その小沢一郎幹事長は９月20日から1週間余、英国を訪問していた。当の本人は帰国後、「現職国会議員がどういう日常活動をしているのか、いろいろ聞いてきた」と語っているが、訪英の具体的な日程も公表されず、すべてが謎に包まれていた。本人は視察目的の一端を明らかにしたが、これが本当の目的だったわけで はない。しかも予定より滞在を２日間延長した理由など不透明な部分は多い。
では小沢幹事長は英国ロンドンで誰と会い、何を話し合ってきたのか。民主党の真の支配者と呼ばれる人物の行動と目的を、日本の新聞ＴＶ雑誌マスコミは探ろうともしていない。
本紙は民主党関係者だけではなく、近隣諸国の情報通を通して、小沢幹事長の全行動に迫ろうと努力したが、残念ながら核心にたどり着くことはできなかった。ただ、小沢一郎がロンドンで会った人物はアジア人であり、話し合われた内容が極東情勢に重大な影響を及ぼすものであることに確信を持つに至った。
さらに、米国従属を否定する小沢一郎が、英国という舞台を選んだ点にも注目すべきである。恐らくは背後に英国系国際金融資本家が蠢き、場合によると英国王室 とか英系フリーメーソンが絡んでいるのかもしれない。小沢訪英は、いわゆる“ユダヤ陰謀史観”論者には恰好のネタを提供したことになってしまった。
だがここで重要なことは、フリーメーソンとか陰謀史観などではない。極東情勢を動かすのは日本、中国、韓国、北朝鮮、台湾等々のアジア諸国の国家意思であり、庶民大衆の力だ。小沢一郎が苦渋の顔を見せようが顰め面をしようが、極東の当事者同士が話し合った意味は大きい。
この先、民主党連立政権にとって重要なことは、日本という国を建て直すことができるか否かだ。確かに庶民にとっては、生活に密着した細かな政策実行が重要だ。その庶民に目を向けることは、民主党がやるべきことの一つであることは間違いない。だがそれ以上に重大な政策がある。農政、教育、軍事、外交。これは 譲ることのできない国家の根元だ。
民主党連立政権がここを死守できるかどうか。見守ろうではないか。
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