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韓国政府は２５日、大企業と富裕層に増税し、低所得層への減税措置を拡大する税制改正案を発表しました。経済危機で悪化している庶民生活の安定と国家財政健全化が狙い。９月中に関連改正法案を国会に提出します。
企画財政省の試算によると、今回の措置で２０１０年から３年間で約１０兆５千億ウォン（約７９３０億円）の歳入増が見込まれます。このうち９０・６％が大企業と富裕層の増税分になるといいます。
恒常的な大企業減税となっていた「臨時投資税額控除」を廃止するほか、金融会社の利子所得に対する法人税の源泉徴収を復活するなど、各種の特恵措置を廃止します。
平均年収の約２倍にあたる年収１億ウォン（約７６０万円）以上の富裕層に対しては、勤労所得税額控除を廃止。海外市場での株式、債券投資利益への減税措置の多くも廃止されます。
一方、低所得者に対しては、家賃の一定額を所得控除するなどの減税措置を拡大。製造業の従業員食堂や、学校内の食堂を利用する際の付加価値税（消費税）免除を継続するとしています。
富裕層への増税は、米国、英国、スペインの各政府が検討しているほか、９月に総選挙が行われるドイツで連立与党の社会民主党が公約に掲げています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-27/2009082701_02_1.html
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