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日帝時代の産物である印鑑証明を廃止へ
日帝強占期の１９１４年に導入された印鑑証明制度が年内６０％縮小、５年以内に完全に廃止されることになった。
国家競争力強化委員会は２９日、李明博大統領主宰で開かれた「第１５回国家競争力強化会議」でこうした内容を骨子とした「印鑑証明制度改編案」を報告した。
印鑑証明制度改編案によると、年内に印鑑証明要求事務のうち６０％である１２５種が廃止され、印鑑証明を無くす代わりに本人の身分証や身分証の写し、銀行通帳の写し、認可・許可証で代わることにする計画だ。
ただ不動産登記のような主要財産権関連事務は印鑑制度廃止対象から除いた。しかしこの場合にも自分が直接機関を訪問するか、契約書・委任状などに公証を受けた場合は印鑑証明書を提出しなくてもよい。
印鑑証明制度は年内利用大幅に縮小に続き、５年以内に完全に消える。政府は申請者が機関を訪問せずにインターネットで公認認証書を活用できるよう電子認証基盤を拡充し、不動産電子登記利用活性化のために申請手続きを簡素化する計画だ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118554&servcode=400§code=410
中日新聞:韓国、印鑑証明廃止へ 電子認証などに変更:国際(CHUNICHI Web)
【ソウル＝築山英司】韓国政府の国家競争力強化委員会は２９日、日本の植民地時代に始まった印鑑証明制度を５年以内に廃止し、インターネットを活用した電子認証や署名などに変更する方針を決めた。
李明博（イミョンバク）大統領は国民生活の向上政策を重点的に進めており、生活の不便解消とグローバルスタンダードに合わせた先進化を理由としている。
印鑑証明制度の廃止は段階的に行う予定。第一段階として年内に行政の関連事務６０％を電子委任状などに切り替える。最も多く使われている不動産登記も来年以降、本人の身分証明書で代替できるようにする。同制度の廃止で、関連公務員約４０００人や関連コスト推定４５００億ウォン（約３４０億円）を削減できるとする。
印鑑証明制度は韓国が１９１４年、台湾が０６年に日本から導入した。
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009072902000268.html
韓国、５年以内に印鑑制度廃止 電子認証やサインへ - 47NEWS（よんななニュース）
【ソウル共同】韓国政府は２９日、印鑑証明書が必要な行政事務手続きや民間商取引に関して、電子認証や署名（サイン）で本人確認を行う方式に変更し、現在の印鑑証明制度を５年以内に廃止する方針を決めた。
李明博大統領が出席し同日開かれた国家競争力強化委員会で報告。政府は関連法規の改正を急ぎ、第１段階として年内に行政分野の約６０％で同証明書の提出義務を撤廃する方針。
李政権は韓国の政治・社会全般の「先進化」を推進しており、印鑑管理をめぐる国民の不便を解消すると同時に、世界標準の制度に切り替えるのが狙いという。
政府によると、韓国の印鑑証明制度は日本の植民地支配時代の１９１４年に導入され、不動産登記や金融機関での資金借り入れの手続きを含め広く利用されているが、印鑑の偽造や証明書の不正発給など犯罪に伴うコストも勘案し、廃止を決めた。
制度変更による混乱防止のため、市町村役場の出先機関を直接訪れて必要書類にサインなどを行えば、用途を限った印鑑証明書に代わる確認書を発行する計画だ。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072901000306.html
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