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庶民政治に賭けるハンナラ党、３０億ウォン規模の奨学財団設立も
ハンナラ党が庶民政治に「オールイン」している。先月２９日に庶民幸福推進本部を作ったのに続き、庶民層の子女のため奨学財団設立も推進することにした。政党が奨学財団を作るのは韓国の政治史で初めて。李明博（イ・ミョンバク）大統領の動きに合わせ党と政府が後押しして庶民政治を強化するものだ。
汝矣島（ヨイド）研究所の陳寿姫（チン・スヒ）所長は５日、「先週開かれた最高委員会で仮称『ハンナラ奨学財団』の設立案を報告した」と明らかにした。陳所長は「経済が苦しいほど社会指導者層が『ノブレス・オブリージュ』（高貴な義務）を実践すべきだ。指導層が実践できる枠組みをハンナラ党が作るということだ」と説明した。また、「ハンナラ党が奨学財団を作るなら李明博（イ・ミョンバク）政権の庶民政策を積極支援できるだけでなく、ハンナラ党＝金持ち政党という認識を変えるにも役立つだろう」と述べた。
ハンナラ党は奨学財団設立に向け党所属議員と党員、一般市民の自発的寄付金を受け３０億ウォン（約２億３０００万円）を資本金として創設する計画だ。財団は教育科学技術傘下の公益財団法人形態で登録され、財団理事長は外部から招く。
◆庶民幸福推進本部も稼働＝鄭炳国（チョン・ビョングク）庶民幸福推進本部長はこの日、安鴻俊（アン・ビョンジュン）、金起炫（キム・ギヒョン）議員を副本部長に任命するなど２０人の中央推進本部組織を発表した。市民団体理事出身で「貧民運動の大母」と呼ばれた姜命順（カン・ミョンスン）議員も副本部長に任命された。
鄭本部長は記者との懇談会で、「李明博政権が国際社会ではうまくやっていると称賛されているのに、国内ではよくやっていないと認識されるのは国民との疎通に失敗したため。国民の声を聞くことから始めたい」と述べた。推進本部は▽年末まで国民１００万人面接アンケート調査▽オンラインでの政策意見とりまとめ▽専門家グループインタビューなどを実施することにしている。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117534&servcode=200§code=200
【社説】ＭＢの財産寄付、「寄付文化」拡散のきっかけに
李明博（イ・ミョンバク ＭＢ）大統領が昨日、ほぼ全財産に相当する私財３３１億４２００万ウォン（約２５億円）を寄付した。
大統領選直前の０７年１２月７日、テレビでの演説で「夫婦が暮らすための住宅１軒で十分だ。そのほかに持っている全財産を社会に寄付する」と約束したのを、１年７カ月後に実行に移したのだ。
李大統領が残した財産は江南区論硯洞（カンナムグ・ノンヒョンドン）の自宅（４４億２５００万ウォン）とスポーツ関連会員券など約４９億６００万ウォンだ。大半が不動産からなる寄付財産で「財団法人清渓（チョンゲ）」を設立した。年間約１１億ウォンにのぼる賃貸料の収益を、低所得層の高校生の学費、小中高生の食費などにあてる計画だ。
大統領選の公約を守ったものとはいうものの、苦労して集めた財産を寄付するのが言葉のように簡単なものではない。李大統領が公約を本当に守るだろうか、と深い疑念を抱いて見守る人々が多かったのもそのためである。李大統領がやや遅い感じがなくはないものの、約束を履行し議論の余地をなくしたのはよくやったことだ。
韓国社会の寄付文化は依然として極めて初歩の段階にある。非営利公益財団「美しい財団」が調べたところでは、０７年、個人の寄付参加率が５５％にすぎない。１人当たりの年平均寄付金額も１０万９０００ウォンだという。０６年に米国の個人寄付参加率が８３％、１人当たりの平均寄付金額が１１３万ウォン（ウォールストリートジャーナルの報道）に比べれば、本当にみすぼらしい数字と言える。
寄付は金がたくさんあるからするものでもない。基礎生活受給者でありながらも集めた金を寄付しこの世を去った高齢女性、厳しい環境でも勤倹、節約し集めた金を奨学金として残した事例は数えきれないほど多い。李大統領も「ひどく貧しい家の息子が大統領になるまで助けてくれた人は…一様に貧しい方々だった」と吐露した。
李大統領のこの決心が韓国社会の指導層にとって「ノーブレスオブリージュ」の良い手本になることを期待したい。李大統領の「財産社会寄付」という決心が政治的に誤解されてきたのは残念なことだ。大統領選を控えて「ＢＢＫ疑惑」（在米韓国人の金融専門家、金敬俊氏が９９年、韓国で投資顧問会社ＢＢＫを設立し、株価操作と投資資金を横領した容疑がもたれている詐欺事件）で苦労していた時点だったから、局面を転換させるためのもの、と疑うのも無理ではなかった。
李大統領はこうした決心をしたのは「かなり以前」と明らかにした。９５年に著した自伝「李明博自伝」（原題「神話はない」）の「金の稼ぎ方、使い方」でも「妻と私は財産を子どもに譲らない考え」（２９４ページ）という文章がある。李大統領が本当に寄付を実践に移すことによって、こうした誤解の大半が払拭できるようになった。
しかし選挙当時にこれを発表し、政治的利益を得た事実は否認できない。寄付は美しいことだが、政治的な利害関係に結びつけ、その意味を濁らせることが二度と繰り返されないよう願いたい。一部では財団が李大統領の側近らで構成された点を指摘する。寄付した人の意志がきちんと反映されるためには、李大統領と近い人々の参加が避けられないものとみられる。それだけに客観的な検証を可能にする補完装置が必要だ。
李大統領は「財団法人清渓の設立に際し」という文で「韓国社会が互いに助け合い、思いやる温かい社会になることを心から待ちこがれている」とした。透明な財団の運営で寄付の純粋な意味を確認させることによって、寄付文化拡散のきっかけになるとき、大統領の願いもかなうだろう。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117589&servcode=100§code=110
野党「李大統領の寄付、約束の履行を評価」
李明博（イ・ミョンバク）大統領の財産寄付発表に対し、民主党はひとまず前向きに評価しながらも「基金は透明に運営されるべきだ」と指摘した。
金裕貞（キム・ユジョン）民主党報道官はこの日、公式論評で「遅れはしたが、国民との約束を履行したことは評価できる」とし「しかし清渓（チョンゲ）財団の関係者を見ると、大統領の親衛で構成されており、透明性の問題が憂慮される」と述べた。また「今後は財団だけでも国民に約束した趣旨に沿って透明に運営されることを期待する」と促した。
盧英敏（ノ・ヨンミン）報道官は中央日報との電話で「李大統領が約束を守って全財産を寄付したのは決して容易なことではなく、ノブレス・オブリージュ（指導層が持つ道徳的義務）を実践したものであり、評価すべきこと」と述べた。しかし「大統領が自身の雅号をつけた財団を設立した結果、財団で働く人たちが狐借虎威し、金を受け取ろうと企業を回る可能性など憂慮される点もある」とし「外部の奨学財団に財産を寄付すれば評価はもっとよかっただろう」と付け加えた。
自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）報道官は「遅くなったが国民との約束を守って幸い」とし「清渓財団という言葉のように清らかな水が流れる社会の礎石になることを望む」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117581&servcode=200§code=200
考えてみたら、保守主義者がノーブリス・オブリージュを唱えるのは当然だ。欧米でもそうらしいからね。
自民党もこれくらいやれば評価されるだろうよ。
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