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【社説】李大統領の中道強化論（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
李明博（イ・ミョンバク）大統領は22日に行われた大統領府首席秘書官会議で、「韓国社会全体が健全さを取り戻すには、中道勢力が力を持たなければならない」と述べた。さらに李大統領は、「韓国社会での左右イデオロギーの区分は度が過ぎている。社会の統合はスローガンだけで実現するものではない」とした上で、「中道強化論こそが根源的な治療法だ」という趣旨の発言を行ったという。
李大統領が突然、中道強化論を口にし始めたのは、自らを中道の実用主義者と自認してきたためではない。それとはまったく別に最近大統領府が行った世論調査で、国民は李大統領を李会昌（イ・フェチャン）自由先進党総裁よりもさらに右寄りだと認識していることが分かったからだという。国民がこう考えるに至った理由は、大統領府が説明するように「キャンドル集会」「竜山爆発惨事」「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の自殺」「南北関係の硬直化」などを口実に、左派が李大統領に対して極右主義者というレッテルを貼ったことも大きく影響しているはずだ。
一方で李大統領は、右派が自らを「優柔不断」と非難することに対しても不満を抱いているという。李大統領は「真実を歪曲（わいきょく）して激しく非難する左派」と、「さらに強硬な態度に出るよう要求する右派」による板挟みの状況にあると感じているようだ。それも決して根拠のない話ではない。また韓国に限らず、社会全体が左右の極端な対立に巻き込まれた場合には、その社会の安定や繁栄が期待できなくなるのも事実だ。
先進国ではすでに、左右だとか保守・進歩だとかいう区分はほとんど意味を失っている。米国では保守的な減税の主張を展開する共和党議員が、中絶問題では民主党のように進歩的な考え方を持っているケースも少なくない。その反対もまたあり得る。日常生活の問題が選挙の結果を左右する欧州諸国においても、主要な政党を左右で区分するのは徐々に意味を失いつつある。主要20カ国・地域（G20）諸国の中で、この古くさい左右の対立がこれほど激しくなっている国は、おそらく大韓民国以外にないだろう。また、大韓民国では現在の政策をどのように評価するかによって左右が分かれるのではない。数十年前に過ぎ去った自国の歴史をどのように解釈するかによって、左右が声を大にして自らの主張を展開しているのだ。歴史観によって左右や与野党が激しく対立する国も、世界におそらく大韓民国しかないだろう。このような事実に立脚して考えた場合、李大統領が左右双方の極端な勢力を排除すべきと主張したり、また中道強化論を訴えるのも少しは理解できそうな気がする。
http://www.chosunonline.com/news/20090624000013
【社説】李大統領の中道強化論（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
ただそれならば李大統領は、この中道強化論が政策面においていかなる変化をもたらすのかについて、国民に詳しく説明する必要があるだろう。韓国でイデオロギー対立が最も極端に表面化するのは対北朝鮮問題だ。すでに北朝鮮は核実験を行い、また長距離ミサイルの再発射も目前に控えている。このような状況の中、国際社会は一致団結して北朝鮮に制裁を加えようとしている。わずか数日前にオバマ米大統領と北朝鮮問題での協調を確認してきたばかりの李大統領だが、中道強化論に立脚する仮定した場合、この方針にどのような変化をもたらす考えがあるのかを明確にすべきだ。
韓国社会でイデオロギーが表面化するもう一つの問題が、いわゆる「金持ちのための政権かどうか」という見方だ。大統領府による先の調査では、「李明博政権は金持ちのための政権」という回答が70%近くにまで達したという。これはテレビ局などが左派の主張をそのまま垂れ流し、政策に関する事実を歪曲・誇張して批判してきたことも大きく影響しているはずだ。しかし現政権が税制改革や不動産政策などを推進する中で、数々の非難を受ける口実を与えてしまったのも事実だ。大統領がこれらの政策を今後どのように転換するか、国民が大きな関心を持って注目するのは間違いない。
国民が現政権を「金持ちのための政権」と認識するに至ったもう一つの大きな原因は人事問題だ。最初の組閣での顔ぶれを見ると、前政権に比べて保有する資産が2倍にもなる人物を相次いで起用したことが国民を大きく失望させた。現在大統領府はイデオロギー的に極端な性向を持たない人物を起用する案を検討しているというが、それよりもっと重要な問題は、新たに起用される顔ぶれが地域や保有資産の面で極端に偏重するようなことがあってはならないということだ。
李大統領の国政運営に対する国民の評価がここまで落ち込んでしまったのは、イデオロギー面における李大統領の立場に誤りがあるからではない。最初から実現の可能性がない政策に未練を持ち続ける一方で、国のために本当にやるべき政策に関しては、抵抗が強いことを口実に何度も後退するかのような姿勢を示したのが大きな原因だ。この点に関する冷徹な認識がなければ、たとえ大統領が中道強化論を口にしたとしても、あらゆる政策で数々の非難が浴びせられている国政運営をさらに困難なものへと追いやる可能性さえある。
http://www.chosunonline.com/news/20090624000014
Japanese JoongAngIlbo
李明博（イ・ミョンバク ＭＢ）大統領は最近「左や右、進歩や保守などといった理念的区分が度を越している」とした後「社会が健康になるためには中道が強化されねばならない」と述べた。
大統領は「社会の統合はスローガンだけで実現できるものではない」と指摘した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は８月、各界の人々が加わる社会統合委員会を作るらしい。委員会は理念・階層・地域・世代間の対立を緩和する案を研究し、大統領に申し立てることになるという。社会の対立についての診断に続き「ＭＢ式」治癒への努力が始まるわけだ。
理念をめぐる消耗的な対立と、それによる分裂・対決の構図はこれ以上放置できない韓国社会の長い持病だ。李大統領が現状を深刻に受け止め、その治癒策として「中道強化」を提案したのは、正しい方向設定と判断される。韓国社会は産業化・民主化の実現に成功し、先進化に向かっているものの、「社会の対立」から見てみれば後退中と言える。権威主義政権の時代には主な対立の構造が「民主対反民主」「嶺南（ヨンナム・慶尚道）対湖南（ホナム・全羅道）」だったが、民主化時代に入ってから対立はより多様化、深刻化した。
金大中（キム・デジュン）元政権時代には「与野党間、地域間の政権交代」という２大課題を達成したにもかかわらず、地域・理念・階層間の対立はより進んだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が「２対８」という階級的な区分を強調し、左派的な政策を進めるにつれ、対立の構造はより悪化した。国民は「国民統合」を注文し、李大統領に票を集中させたが、李政権発足後も対立は激しくなった。
南北（韓国・北朝鮮）関係が冷え込んで北朝鮮政策をめぐる対立が深まり、経済危機で二極化（格差問題）が加速化する中、多数政権党と少数野党は常に戦争中だ。分裂はほぼ「自動化」し▽米国産牛肉の輸入問題▽テレビ番組を通じた扇動▽政府経済政策と関連した虚偽事実を流布したインターネット論客「ミネルバ」（パク・デソンのハンドルネーム）▽申暎澈（シン・ヨンチョル）最高裁判事▽メディア法▽ソウル・竜山（ヨンサン）開発地域での立てこもり住民死亡事件▽盧武鉉前大統領の自殺－－など懸案ごとに社会は二分している。
極端な対立の中で、中間地帯は呻吟（しんぎん）している。社会の分裂を解消するためには、社会の各分野が苦悩し治癒策を模索しなければいけない。そうした意味から統合委員会のような機関はきちんとした運営さえできれば効率的な道を見いだせる。８８年に盧泰愚（ノ・テウ）大統領当選者は民主和合推進委員会を作った。同委は代表的に「光州（クァンジュ）民主化運動」の治癒策を扱った。同委は関係者の証言を聴取し、初めて光州事態に民主化運動の性格を付与した。盧泰愚元大統領は委員会が申し立てた内容を受け入れ、政府の謝罪と被害者への補償など治癒策を作った。
しかしこうした委員会はあくまでも諮問機関だ。対立の解消は社会全体の役目だが、大統領に最も重要な責任がある点を否認できない。大統領から揺れることなく確実に中心を取り、左右の両極端からの激しい挑戦に立ち向かい、社会全体の統合のために渾身（こんしん）の力で努力しなければならない。
健全な中道の層と幅の拡大に向けた実質的かつ具体的な政策も必要とされる。大統領の「中道強化論」がきちんとした骨格を揃え、国政運営の全般に反映されることによって韓国社会に蔓延する理念の対決と社会の葛藤が治癒されることを期待したい。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117075&servcode=100§code=110
Japanese JoongAngIlbo
李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨日、ソウル里門洞（イムンドン）の路地にある雑貨店、果物露天商などを訪問した。雑貨店のおばあさんと露天の椅子に座って話を聞いたり、果物も買ったりした。零細商人たちとビビンパの昼食も食べた。経済危機でいちばん打撃を受ける庶民の困難を直接目で見て耳で聞くという考えは望ましい。百聞は一見に如かずだ。
庶民への歩みよりは最近強調する「中道強化論」の一環だという。経済回復に力を尽くすと経済危機で最大の打撃を受けた庶民層や小商工人らがむしろ被害を受けることもある。したがってこの階層を救うことに政策の焦点を合わせるという基本方向は正しい。古い理念のフレームに縛られずに実用主義で行くというところも共感できる。
ただ中道・実用政治がイベントに止まっては決して成功しない。庶民を保護する政策は大統領として当然すべきことだ。雑貨店のおばあさんにあったことを「中道」という包装で新たなもののようにＰＲするならイメージ政治にすぎない。そんなイベントは選挙時から何回も見てきたのだ。
中道を志向したら包装ではなく内容、すなわち政策で示さなければならない。幸い、昨日、李大統領が主宰した非常経済対策会議で論議された内容もそうだが、ハンナラ党でも庶民政策の用意に力を集めるという。来週には具体的な庶民生活安定対策まで出すということなので、実質的で中身のある方向に推進されることを期待する。
「中道強化論」がまた別の理念論争の火種になってもいけない。世界は急変している。左派だの右派だのいうことはまさに冷戦的思考の産物だ。その守旧的な極左と極右の対立のために支払うおびただしい社会的費用が未来への跳躍を妨害してきた。中道の標榜はそれを払い落とそうという主旨であるはずなのだが、もしも扱い間違えば左右紛争を払拭させるどころか、新たな左－中－右論争に広げる無茶な結果をもたらす要素がある。すでに左右両陣営から攻撃を受けながらそうした兆しが現れている。最も警戒する部分だ。中道政治が落ち着くためには中身のある政策提示とともに精巧な推進戦略がなければならない。「論争より結果を充実したものにする」（李東官スポークスマン）という約束は、必ず守られるべきだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117190&servcode=100§code=110
Japanese JoongAngIlbo
最近、与党での話題は「庶民」だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領が連日、「庶民」を強調している。３０日晩に３時間以上行われた‘討論式’の閣僚会議でも、「各部処が政策執行過程で経済論理だけ強調すれば庶民は疎外感を感じる」とし「庶民の情緒を理解するのが先だ」と述べた。また「世界経済機関の予想のように韓国経済が比較的速いペースで回復しても、庶民の状況はすぐに良くなるわけではない」とし「こういう時であるほど公職者が現場で庶民への配慮を率先してほしい」と強調した。
ハンナラ党も同じだ。複数の与党関係者はこの日、「青瓦台（チョンワデ、大統領府）に伝えられたいくつかの建議報告書が李大統領と青瓦台に衝撃を与え、結果的にこうした変化をもたらした」と説明した。
◇「富裕層政権基調」＝まず‘弔問政局’後の民心を分析した党戦略企画本部の報告書がある。「国政基調を変えるべき」という要旨だ。報告書には、現政権を「富裕層政権基調」と表現した部分があった。報告書はその例として「総合不動産税の減免」を挙げた。租税正義レベルで避けられない措置だったという青瓦台の見解とは大きく異なるものだった。
党の関係者らは「知られていないだけで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に比べてはるかに多くの庶民政策を展開しているというのが青瓦台の判断だった。それほど厳しい状況だということ悟る契機になった」と伝えた。
◇「野党投票者の５％だけが経済政策を評価」＝李大統領が‘中道強化論’を強調したのは２２日の青瓦台首席秘書官会議だった。青瓦台広報企画官室からある報告書が伝えられた２日後だった。０７年から固定されている回答層を対象にしたパネル調査結果だ。青瓦台の関係者は「衝撃的な内容」と述べた。まず評価が極端に異なる点だ。
０７年の大統領選当時、野党候補に投票した人のうち「李大統領はうまく国政を運営している」と評価したのはわずか２％にすぎなかったという。比較的好意的な評価を受ける経済危機対処能力についてもこのグループの評価は厳しかった。「うまくやっている」という回答は５％にすぎなかった。
李大統領のイメージが保守化されている点も目立った。「進歩」を０、「保守」を１０とした場合、大統領選当時の座標は「中道」といえる５．２だった。最近の調査では自由先進党の李会昌（イ・フェチャン）総裁（６）を超える７という結果が出ている。
支持撤回グループも似ている。支持層の半分が離脱したが、核心的な理由は「反庶民的」だったという。
与党関係者らは「昨年１１月にも似た内容のパネル調査結果が青瓦台に報告された」とし「今回の報告内容の反響が大きかったのは、複数のチャンネルから同時に似た内容が伝えられたため」と伝えた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117347&servcode=200§code=200
コメント：
韓国は、野党とテレビマスコミが左翼過ぎるようだ。
ネチズンとメディアの間に「微妙な距離感」が出来てる・・・・。
とくに中道であるはずの民主党に左翼議員が多いのが問題か。
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