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景気低迷で困難をきたす小規模商工関連業者（製造業基準常時労働者１０人未満）や小企業（製造業基準常時勤労者５０人未満）に対する金融支援が広がる。
政府は９日、李明博大統領主宰で非常経済対策会議を開き、これらに対する信用保証と資金支援案を用意した。
政府は追加更正予算を編成し、店鋪がない自営業者と小規模商工関連業者に対する保証規模を当初計画した９兆６０００億ウォン（約７３００万円）から１１兆９０００億ウォンと、２兆３０００億ウォン増額することにした。６月中には信用等級が低く、銀行を利用しにくい低所得層１０万人に、１人当たり５００万ウォンずつ５０００億ウォンの生計費融資をする計画だ。
起業しようとする小規模商工関係者に対する政策資金支援規模も５０００億ウォンから１兆ウォンに増額する。不動産景気低迷で担保価値が落ちた際、銀行が融資を回収することを阻むために最初の担保価値を保証する「担保付融資保証制度」の対象をこれまでの小商工関連業者までだったものを小企業にまで拡大する。
市銀も支援を始める。国民、企業、ウリィ、ハナ、外換、新韓、農協など７銀行は１３日、信用保証基金と技術保証基金に５００億ウォンを出捐する。信用保証基金・技術保証基金はこれら銀行が推薦する小規模商工関連業者に出捐金の１２倍である６０００億ウォンの融資保証をする。銀行はこの融資金利を０．５ポイント下げることにした。
実際に、中小企業の資金事情もやや好転している。中小企業中央会が全国２２０の中小企業を対象に金融の滞りについての実態を調査した結果「資金事情に頭を悩めている」と回答した企業は全体の５２．１％だった。普段（４５％）よりは高いが、２月（７８％）よりは大きく低くなった。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=113877&servcode=300§code=300
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