安倍晋三暗殺により「闇」の内幕が表面化しつつある・・・先ずは、「統一教会」という悪魔組織の表面化。 そして「日米合同委員会」の本質が暴露されつつあります。 「統一教会」については、現在メディアがいろいろ報道しています。 特にテレビ朝日が真実に近い報道をやっていると思います。 以下、「日米合同委員会」についてコメントしたいと思います。 日米合同委員会とは、毎月2回、横田基地から7名の米軍人が 軍用機で六本木ヘリポートに降り立ちます。 そこからニューサンノー米軍センター(別名ニュー山王ホテル) というところに移動します。港区南麻布ですね。 そこに日本の高級官僚が待っているのです。 そして米軍人と日本の高級官僚で秘密会議が開かれるのです。 それを日米合同委員会といいます。 そこで日本の全ての政治が決まっていくのです。 今回の参院選に、「ごぼうの党」というのが出ていました。 その代表の奥野卓志という人の話を以下に載せます。 (度胸のある方ですね。堂々と真実を暴露しています。) (引用ここから) 日本の政治を考える上で、色んな政治番組があると思うんだけど、 大事なことって2つだけなんですよ。1つは何かっていうと、 「年次改革要望書」 これ、毎年10月にアメリカから突き付けられる命令なんですよ。 これは今、名前が変わって 「日米経済調和対話」と言われてます。 そしてもう一つ、「日米合同委員会」 これは、港区のニュー山王ホテルっていうアメリカ軍の軍の施設に、 60年以上、日本のトップ官僚が毎月呼び出されて進捗状況を 報告しなきゃダメなの。 これはね、 「日米合同委員会 田原総一朗」で検索したら、 「国会よりも憲法よりも強い秘密会議」って出てくる。 朝まで生テレビとか見ている人は聞き覚えがある言葉なんですけど、 ここで「全ての政治が決まってる」んですよ。 これをね、1つだけわかりやすい例題を挙げるなら、つい最近、 モンサント社のラウンドアップ訴訟ってあったの。 要は、ラウンドアップという除草剤が、ゴルフ場も撒いているんだけど、 脳神経に害があって神経毒で奇形がんができて、地下水を汚染する、と。 全世界で2018年までに発売禁止になったんですよ。 で、全世界で発売禁止になって過去最大の1兆2000億円の損害賠償。 でもこれを、日本だけ報道しなくて、で、日本はどうなったかというと、 2017年に食品安全委員会がこのラウンドアップ、「安全だ」って言った。 そして、2017年の12月にラウンドアップの規制緩和を行ったんですよ。 何をしたかと言ったら、胡麻で15,000%、紅花に至っては40,000%、 蕎麦で20,000%。要は、20,000%〜40,000%(の規制緩和)、 この脳神経を侵して発ガン性が認められている全世界で過去最大 1兆2千億円の損害賠償請求をされた、このモンサント社のラウンドアップ の規制緩和を日本だけ行ったんですよ。 全世界で発売禁止になったのに。 じゃあ、それがどうしてなのかっていうのをこの国は言ったらダメなんですよ。 でも、ここにね、今回「アメリカ」にね、これは「≒アメリカ」なんだけど、 どうしてこんなことがまかり通るのか。 要はアメリカから「日米経済調和対話」で毎年10月に命令されたことを ただやっているだけの国なの、日本って。 これは神谷さんも演説で触れてたけど、じゃあ今、アメリカから何を 命令されているのか。そこを考えなきゃダメなの。 これは何かっていうと、緊急事態条項と9条改正なのよ。 これが実はアメリカからの命令でこれは「≒アメリカ」なんだけど、 みなアメリカというのはドルを刷ってるのはアメリカ政府だと思ってるけど、 アメリカ政府じゃなくてFRB(連邦準備制度理事会)というところが ドルを刷ってるんだけど、その・・・まあ、「ユダヤ金融資本」だよね。 「ユダヤ金融資本」が今回命令をしてるのが、日本に対して命令してるのが、 緊急事態条項と9条の改正なんですよ。 これをされたら日本は実は、2024年に終わります。 でね、日本ではこれを「陰謀論」って言って笑うのよ。私みたいな人間を 「陰謀論者」だって笑うのよ。じゃあ調べてください。 どうして全世界で神経毒ってわかってて奇形癌になって、そして、 地下水を汚染するってわかってる。 グリホサートがどうして日本だけ発売できるのかってのは皆さん調べてほしい。 要は、アメリカの言いなりなのよ、要は。国民の安全と健康を守れないん だったら、要は政権与党、単独過半数・・・・ 今回出させていただいたのは私ね、自分の命を懸けてこの椅子に座ってるんだけど、 この国が本当に戦争屋さんと言われる「ユダヤ金融資本」にこの国は 乗っ取られているという事を、皆がちゃんと理解しないとダメよ。 それを(国民やメディアが)「いつまでも怖い怖い」でこれに触れたら ダメなんだという事をしといたら、本当にね(日本は)2023年・2024年に 終わっちゃうの。 (引用ここまで) ・
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