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株式日記と経済展望
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中国や韓国の反日運動は日本から金を出させるアメリカの扇動
なのですが、やりすぎれば日本人の怒りはアメリカに向く。
2009年3月26日 木曜日
◆現代史についての雑文その１７ ドイツと日本３ ３月１３日 ＫＮブログ
http://kn2006.blog66.fc2.com/blog-entry-516.html
大東亜戦争の終了後、東南アジアの欧米植民地だった地域はそれぞれ宗主国との独立戦争に勝って独立しましたが、旧宗主国は独立を主導した勢力とは敵対関係でしたので、これらの新興独立国とは断絶し、支援などしませんでした。まぁそもそもこれらの宗主国はみんなヨーロッパの戦災によって自国の経済も破綻寸前でしたから、アジアを支援している余裕など無かったのですが。しかしこれらの新興独立国はまだまだ貧しく、外国からの支援を必要としていました。しかし当時において海外投資が出来るほど余裕のある国はアメリカぐらいでした。（中略）
日本人は、既に占領期間中に日本罪悪史観の洗脳をある程度受けていたために、この嘘宣伝を信じてしまい、大東亜戦争中に日本軍が展開していた地域では全て日本軍が悪事を働いて現地の人達に迷惑をかけていたものだと信じ込んで、それに対する償いとしての贖罪支援を繰り返していくうちに、いつしかそうした償いを続けることは日本人の永久の義務だとまで思いこむようになってしまいました。
日本人は償いというものは多くするほど価値があるものだと思っているので、金を出すだけでなくて心から謝罪したりまでするようになり、日本の政治家が東南アジアに出向いてわざわざ謝罪したりして、逆に現地の政府の人達がビックリするというようなトンチンカンな事件も起きたりするようになりました。実際はアジア諸国に対して戦時中に日本軍が迷惑をかけたようなことはあまり無く、むしろ東南アジア諸国のほうが積極的に経済支援をしてくれた日本に感謝していたぐらいなので、彼らはどうして日本の政治家が謝るのか意味が分からなかったのです。
しかしこうした嘘宣伝に基づいた日本人の贖罪意識はアジアに金を出すことが日本の義務であるという思い込みを生み、1972年に共産シナとの間に国交が樹立すると、今度は「日本軍が戦争中にシナで迷惑をかけた」というキャンペーンが大々的に行われるようになり、その贖罪の大合唱の中で共産シナへのＯＤＡが大規模に展開されていくようになっのですが、これもまたアメリカ主導の日米政府共謀の世界戦略に則って日本をアメリカの財布としてシナへどんどん金をつぎ込んでいくものでありました。
同様に1977年にはモンゴルとの間に経済協力協定を結び、これで大東亜戦争中に日本軍が展開していた地域の中で戦後日本が贖罪の金をバラ撒いていない地域は北朝鮮だけが残されているのが現状です。嘘宣伝に乗せられて贖罪意識に凝り固まった人達はなんとしても北朝鮮への経済支援を実現させて日本軍の犯した罪を完全に清算したいと願っており、こういう妄想馬鹿を上手く利用してアメリカ政府や日本政府の狡賢い人達は彼らの目的を達しようとしているというわけです。（中略）
まぁこういう国内だけの自虐意識だけならまぁいいでしょう。日本人が自分でなんとかすればいいのです。もっと深刻な問題は、この贖罪支援の展開によってこうした日本の誤った贖罪意識が国際的な広がりを持ってしまったために、アジア諸国、いや実際は共産シナ、韓国、北朝鮮の３カ国の「反日」を増幅してしまったことです。
これらの地域はもともとはそんなに極端に反日的な地域ではありません。文化の違いなどもあり、伝統的には日本とあまり仲が良いということもなかったですが、それなりに上手くやっていました。現在のヒステリックなまでの反日傾向は政治的に作り出された作為的なものです。そして、その原因は大東亜戦争にあると彼ら３カ国は主張し、日本人でもそのように思い込んでいる人も多いのですが、実際は戦後処理がその原因を作ったのです。と言っても日本の戦後処理が足りないから反日が増幅したなどという与太話ではなく、戦勝国の身勝手な戦後処理を正当化するためにかの国々では反日が生まれ増幅していったのです。
それはどういうことかというと、こういうことです。第二次大戦終了時点まで台湾と朝鮮は正当な日本領土でした。満州も日本が作った正当な独立国家でした。これらを終戦時に正当な理由なく奪ったのがシナ人と朝鮮人でした。また、それらの地域にあった日本の資産も全て彼らが奪い取りました。まぁ正確には彼らが奪ったのではなく戦勝国（アメリカおよびソ連）が奪って彼らに与えたのです。
だから彼らは当初はそんなに日本に対して悪意があったわけではありません。シナは日本と戦争していましたが、シナの内戦に日本が巻き込まれたというのが正確な姿で、シナ人はそれほど日本を憎悪していたわけではありませんでした。単にシナ人の一部、例えば国民党や共産党がそれぞれ戦略的な意味があって日本と敵対していた部分が大きかったといえます。朝鮮人に至っては日本人の仲間でした。台湾に住んでいた原住民やシナ系住民も日本人の仲間でした。しかし彼らは日本の敗戦の結果、彼らの意思など関係なく、戦勝国の思惑によって、否応なしに日本の正当な財産を盗んだ泥棒の一味にされてしまい、その奪った財産を与えられてしまったのです。
彼らとしてはこれはかなり迷惑な話で、それまでアジアで最強国であった日本の恨みを買ってしまったと彼らは考えました。今は敗戦国になって弱っているが、日本はいずれ復活したらまた奪われた領土や財産を奪い返しにやって来るに違いないと思いました。正当な領土や財産を不当に奪われたら取り返すのが当たり前だからです。
だから彼らは来るべきその日を恐怖しました。彼らが日本に対して警戒的になるのは当たり前であり、反日的になるのが当然なのです。出来れば日本には復活してほしくないし、軍隊も持ってほしくないし、もし軍隊を持ってもその行動は出来るだけ雁字搦めに縛られて身動き出来ないほうが助かるのです。だから軍国主義復活反対だとかなんだとか訳の分からないことを喚いて日本が普通の国になることをヒステリックに嫌がるのは、彼らにしてみれば自衛のために全く当然のことなのです。
だいたい、韓国と北朝鮮などは国土全体が日本からの盗品のようなものです。盗品を返してしまったら彼らには何も無くなってしまいます。シナ国民党も台湾と満州を日本から奪いましたが、その後シナ共産党に追われて台湾に逃げ込みましたから、彼らの国土も丸ごと日本からの盗品のみになってしまいました。共産シナは日本から盗んだ土地は満州だけですが、彼らは満州にあった日本資産を盗んで、それを元手にしてシナを征服しました。つまり日本からの盗品で成り上がったのが共産シナの出自です。彼らはみんなもともと盗人の悪人たちということになります。
しかしそんなことを正直に認めてしまったら国家は成り立ちません。彼らは自分達の日本からの泥棒行為を正当化しなければなりません。そのためには日本を悪者にするしかありません。「日本がもともと悪辣な泥棒なのだから、その日本から盗むのは正しいことだ」とアピールするしかないのです。だからこれらの国々では建国当初から日本を悪玉に仕立てて、過去に日本にあんなこんな酷い目にあわされたので、だから我々の日本に対する泥棒行為は実は凄い英雄的行為なのだと必死で主張するような反日史観を国民向けに懸命にプロパガンダして、自らの政権の正当性をアピールしたのでした。特に国土の全てが日本からの盗品で出来ている韓国と北朝鮮の焦りは凄まじく、その反日宣伝は強烈なものとなりました。
まぁここまではそんなに不思議なことではありません。当時は世界中が反日のようなものでしたし、彼らに日本の領土を奪って与えた戦勝国も当然反日であり、シナにも朝鮮にも大いに反日になってもらいたいと期待していたのであり、シナも朝鮮も十分以上にその期待に応える結果になっただけのことです。日本にとっては決して愉快な話ではないですが、これは当時の世界においては当然の潮流であり、全く不自然さはありませんでした。
問題はその後、日本が講和独立に際して東南アジアに向けて、アメリカの思惑に沿って「贖罪のための支援」とやらをやり始めた後のことです。東南アジア諸国は実際のところ日本から損害など受けていませんでしたし、また逆に日本から領土や資産を奪ったこともありません。彼らは欧米の旧宗主国から領土や資産を奪って（譲り受けて）国を作ったのであり、日本軍は彼らの植民地時代の終わり頃のごく短い期間駐在していただけのことで、むしろその時に国作りのノウハウを教えてくれた恩義があるくらいでした。だから彼らは真の意味での反日ではありませんでしたし、建前としての反日である必要もありませんでした。だから日本からの贖罪の申し出には驚きましたが、支援は有難く頂いて素直に感謝することが出来ました。
しかし、日本が贖罪のために賠償金をバラ撒いていると聞いて、自分達こそが真っ先にそれを貰う当然の権利があると主張せざるを得ない国々がありました。それは建国以来一貫して自国民向けに極端な反日宣伝、反日教育を繰り返し、自分達が過去において日本によって途轍もない被害を受けてきたと誇大に宣伝してきた韓国、北朝鮮、台湾（国民党）、共産シナの４カ国でした。
彼らにしてみれば日本が贖罪などと言いながら肝心の最も謝らねばならない相手のはずの自分達を無視していること自体が許せることではなかったでしょう。いや、４カ国の為政者たちは自分達のほうが泥棒だということは分かっているのですが、それでも国民をさんざん騙してきた手前、今さらあれは嘘だったとも言えないので、日本に対して強く賠償を要求せざるを得なかったのです。
ただ４カ国の中で台湾の国民党だけは、共産シナによって大陸を追われて台湾に逃げ込んでおり、大陸への反攻のために日本との連携を必須と考えており、反日政策を捨てていました。そもそも逃げ込んだばかりの台湾の原住民を掌握するのに手一杯で、反日宣伝も反日教育もしている余裕など無かったので、国民の間に反日的な空気自体が無かったのです。ですから台湾の国民党政府は早々に賠償請求権を放棄し、日本との連携を深めていく戦略を選びました。そういうわけで台湾には反日は無いのです。
一方、大陸を支配するようになった共産シナのほうはこの時点では日本ともアメリカとも断絶関係にありましたから、贖罪とはいっても実態はアメリカの世界戦略の中での財布に過ぎない日本の支援の対象にはなりませんでした。北朝鮮も同様でした。
問題となったのは韓国でした。韓国は日本に贖罪のための賠償を強く求めてきたのです。日本人というのは謝罪したり贖罪したりするのは好きなのですが、これは自己満足的に好きなのであって、自発的に謝罪したり償ったりすることに美学を感じるので、先方から謝罪や償いをあまりに強く催促されると白けてしまう傾向があります。ましてや韓国人は大東亜戦争中は日本人の一部であったのであり、味方だったはずです。
そもそも韓国は敵ではなかったし、韓国は戦場にすらなっていません。だから日本人にしてみれば韓国に贖罪する必要など全く感じなかったので、韓国の贖罪要求に驚き、反発しました。しかし韓国としても退くに退けないので議論は延々と平行線となり、そういうわけで日韓国交樹立は1965年まで実現しなかったのです。最後はアメリカの仲裁で（韓国政府が日本人を拉致して脅迫したりしたこともあって）日本が折れて韓国にも補償金という名目で大規模支援を行うこととなり、これによって世界最貧国（豊かだった日本統治時代の朝鮮は1950年勃発の朝鮮半島で荒廃してしまっていた）であった韓国の経済はやっと自立可能となったのでした。
この韓国の惨状にしても、もともと日本から領土を奪って韓国を作ったのはアメリカなのですから、本来はアメリカが責任をもって支援すべきはずです。それを怠ったアメリカが日本に韓国経済支援を押し付けたわけです。韓国が訳の分からない贖罪要求をするようになったのももとをただせばアメリカのせいで、そのお陰で国交成立もおぼつかない状態となっていたのを、日米両政府が必死で日本国内で「いかに日本が朝鮮半島で酷いことをしてきたのか」という嘘宣伝を繰り返して、また日本国民を騙してなんとか国交を結び経済支援を実現したのでした。その後も日本国内では日本が朝鮮で行った過去の悪事に関する捏造プロパガンダは継続されて日本による韓国への経済支援は正当化され続けました。お陰で今では本当にそんなことがあったと信じ込んでいる日本人も大勢います。
しかし、こうして日本から贖罪の補償金を得た韓国のほうは、これで反日感情を満足させて反日政策を止めたかというと、実際は全く逆でした。あまりにも既存の韓国政府による反日プロパガンダの内容が誇大だったため、日本からの常識の範囲内の補償金ではとても足りないと捉えられ、韓国人は失望し、日本に対しての怒りをますます募らせ、韓国政府の弱腰を突き上げました。そうなると韓国政府も更に反日政策を強化して国民に対日強硬姿勢をアピールせざるを得なくなります。
それに、韓国政府自身、そのような償い金が偽りのもので、実際は日本から盗んだ金がまた増えただけだということが分かっているため、その分、日本に対する負い目が大きくなり、自らの存立基盤の不正性が増大し、不安感や恐怖感が余計に高くなっていくのです。それでますます日本の復讐を警戒するようになり、反日傾向を強めることになるのです。いくら表面上は偉そうなことを言って日本を罵っていようとも、実際は自分達のほうが悪いのだということが分かっているので、どんどん怖くなっていくのです。そしてますます悪事を重ねていく。これは犯罪者によく見られる悪循環です。泥棒が出自の国家はこのような転落をしていくものなのです。育ちの良い日本のような国の政治家にはそのあたりが分からないようですが、韓国やシナなどのような盗人国家はこういう思考パターンを持っています。
そのようにして、韓国においてはむしろ日韓国交成立前よりも日韓国交成立後のほうが反日政策は強化されるようになり、日本側が謝罪したり贖罪したりすればするほど、そのたびに反日傾向を強めていくようになりました。日本人にはこの犯罪者心理の機微がよく分からないので、さすがに最近では、なんて無礼な連中だと言って怒る人達もいるようですが、こういう韓国のような相手には、日本に対する精神的負い目を解消してあげるように、一度手酷い目にあわせてあげるのが一番です。そうすれば彼らも楽になって悪事に走るまで追い詰められなくなります。
国交断絶という日本からの手酷い裏切りにあった台湾が一番親日的になっているというのはそういうことなのです。台湾人は日本の裏切りによって日本人を心の底から軽蔑することが出来て、それで日本に対して感じていた負い目から解放され、普通に日本と接することが出来るようになったのです。
そして、この韓国の悪循環と同じパターンを1972年の日中国交正常化以降は共産シナが繰り返しているわけで、日本からの援助を受ければ受けるほどシナの反日政策は強化されてきました。特に1990年代のポスト冷戦時代に日本のシナへの支援が最大規模に達した頃には、同時に史上最大級の規模で反日教育がシナ全土で展開され、今やこの反日教育に洗脳されたシナの若い世代のあまりにヒステリックな反日感情が極東地域の最大の不安定要素となりつつあります。
こんな展開は、終戦時や講和時にアメリカの当局者は想像もしなかった展開であるでしょうが、彼らがドイツ・フォーマットにこだわって終戦時の日本や極東の特殊な状況を考慮せずに恣意的にその方式をあくまで当てはめようとした結果が今日のようにシナや朝鮮半島でヒステリックな反日感情が制御不能となっている事態を招いているのです。
（私のコメント）
ＷＢＣの大会は日本の優勝で終わりましたが、韓国は日本と戦う時はどうしてあれほど必死になるのだろうか？ 野球もサッカーなども国内のプロリーグはそれほどの人気でもないのに、日韓戦となると大勢の韓国人がスタンドを埋めて熱狂的な応援をする。「テーハミング」というという応援の合唱はＷＢＣでもみられました。
ＷＢＣの大会では五度も対戦して日本の３勝２敗でしたが、国際大会における韓国プロ野球の強さを見せ付けた。しかしアメリカのメジャーでプレーしている選手は少なく、パク・チャンホとチェ・シンスの二人のみだ。一時は韓国人メジャーリーガーも多かったのですが、あまりいい成績を残せなくて減ってしまった。やはり「反日運動」のような刺激剤がないと活躍できないのでしょう。
韓国人にとっては「反日運動」が心の糧なのであり、それが日本人から見ると理解に苦しむところであり、日本と韓国とは戦争をしたわけでもなく、植民地支配といっても欧米列強の帝国支配とは異なったものだ。三一運動にしても犠牲者の数もはっきりせず、首謀者の宗教指導者のソンビョンヒも懲役三年の刑で、大規模な暴動程度で、１９８０年の光州事件と同じ程度だと思われる。
いずれにしても韓国の独立運動はインドネシアやベトナムなどにおけるイギリスやオランダやフランスとの独立戦争に比べるようなものではない。韓国人朝鮮人にとっては独立はアメリカやソ連によって与えられたものであり、日本に対して独立戦争をして勝って得たわけではない。だから韓国政府の正当性は脆いものであり再び日本に併合されるのではないかという恐怖感が、竹島の占領や反日運動となって現れるのだ。
大戦後においてイギリスやオランダやフランスは東南アジアにおいて再占領して再植民地化しましたが、インドネシアや東インドはゲリラ的な戦争を繰り返して国際世論を味方につけて独立を勝ち得た。ところが朝鮮半島は日本の敗戦で米ソによって南北に分断されて占領統治されることになった。もしインドネシアのようにイギリスやオランダ軍とゲリラ的に戦ったように韓国人が対戦中に一個連隊でも日本軍と戦っていれば戦勝国として独立出来たはずだ。
対戦中は韓国人は日本軍に志願して戦っていたのであり、連合軍にとっては敵国として扱われた。その結果米ソに分割統治されたのであり、そこが他のアジア諸国と異なるところだ。日本は敗戦の結果、韓国に財産を残したまま日本人は引揚げさせられてきたのですが、韓国は爆撃にも会わず日本人の財産が只で手に入ったのだから、日本に対して大きな恨みを残す事は無かったのですが、再びその財産を取り返しに来るのではないかという恐怖心を持った。
だから日本が再武装して普通の国になる事は、再び日本が財産を取り返しに来るのではないかという恐怖れが出てくるので、日本の再武装に対して神経質にならざるを得ない。だから韓国政府は日本の左翼政党と手を組んで日本の非武装化に熱心なのであり、藤尾文部大臣は「日本の韓国併合は韓国にも責任がある」と発言しただけで大臣のクビが飛ぶほど日本の政治にもナーバスになっている。
もし韓国が日本との独立戦争で独立を勝ち得たのならこれほどの恐怖感を日本に対して持つことも無いのでしょうが、その辺が日本人には分からないのだろうか。それに対して中国は長い日中戦争を戦ってきたから反日になるのは分かるのですが、８０年代までは中国は反日ではなかった。
中国の反日運動は経済援助を引き出すための口実であり、中国軍は連合国の一員として戦ってきた。その事が中国共産党にとってもアイデンティティなのであり、そこが韓国の反日とは異なる。しかし８０年代の東南アジア諸国の経済発展に中国は取り残された事を自覚しましたが、東南アジアの経済発展は日本からの戦時賠償によるものであり、中国は鄧小平が改革開放政策に踏みきり、日本からのＯＤＡ資金を受け入れて高度成長経済を続けている。
韓国は中国とは違って日本からの戦争被害は無いから戦時賠償を求める事は筋違いなのですが、東南アジアや中国への日本からの戦時賠償供与を受けて経済発展したのを見て、韓国は９０年代に入って従軍慰安婦問題や教科書問題などで大騒ぎする事になった。潜在的宗主国である中国が反日運動が活発化するのをみて韓国も同調した。
中国の反日運動は日本からの戦時賠償やＯＤＡ資金を強請り取る手段に過ぎないのですが、韓国の反日運動は根拠が無いものであり、すでに１９６５年の日韓基本条約によって北朝鮮の分まで含めた賠償金まで貰っている。だから９０年代からの韓国の反日運動は賠償金をもっと寄越せというものであり、従軍慰安婦問題は国家賠償以外に個人補償もしろということだ。
しかし韓国はアメリカが日本から切り離して独立させたのだから、アメリカが経済的面倒まで見るべきなのですが、日本に個人への戦時賠償を求めさせる事でアメリカは画策した。
中国にしても韓国にしても経済が低迷すれば日本に金を出させるために反日運動は激しくなるだろう。日本人は人がいいから贖罪意識を持たせれば金は出る。しかしやりすぎれば中国や韓国に対する日本人の反感も強まるのであり、日本人が怒り出せば中国や韓国は恐怖感に駆られて、さらに反日意識が強くなる。
根本的にはアメリカの日韓への占領統治政策に原因があるのですが、米軍は韓国人への差別をユダヤ人差別に例えて日本に適用した。そして米軍は在日朝鮮人韓国人を様々な特権を与えて、マスコミ各社に登用させて日本の戦争犯罪を大げさに煽る事で贖罪意識を持たせて、中国や韓国に金を出させることに仕向けた。だからアメリカ下院で従軍慰安婦問題に対して対日非難決議をしたのだ。
アメリカ政府が日中韓の関係をどのように考えているのか分かりませんが、中国や韓国の反日運動は強まるばかりで、日本人が怒り始めたらアメリカ政府はどうするつもりなのだろうか？ 日本人の怒りは中国や韓国のみならずアメリカに対しても向けられつつあるのを気が付いているのだろうか？
北朝鮮の拉致問題を見れば分かるように一度怒り始めれば日本人は北朝鮮のミサイルを打ち落とすと言うまでになり、日本に対して贖罪意識を煽っていれば日本人はおとなしくしていると言う保障はない。田母神論文が出てきたのもその証明であり、田母神氏は講演会などでも大変な人気だ。中国や韓国の反日は日本から金を出させるアメリカの扇動なのですが、やりすぎれば日本人の怒りはアメリカに向く。
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