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イスラエル市民9割、ガザ攻撃支持 「被害出ても正当」
2009年1月10日13時57分
【エルサレム=井上道夫】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃は10日未明も続き、AFP通信によると、パレスチナ人の死者は800人を超えた。ガザ住民の犠牲は増える一方だが、世論調査ではイスラエル市民の9割以上がイスラム過激派ハマスが支配するガザへの攻撃を支持しており、国連安全保障理事会の停戦決議後もイスラエルが攻撃の手を緩める気配はない。
イスラエル軍は9日、ハマスのロケット弾発射拠点や武器庫など70カ所以上を空爆。ハマスも約30発のロケット弾をイスラエル領に撃ち込んだほか、対戦車砲などで地上部隊に対抗した。
AFP通信によると、パレスチナ人の犠牲者のうち約4割は子供や女性で、負傷者は3330人。これに対し、イスラエル側の死者は市民と兵士合わせて十数人だ。
イスラエルが圧倒的な攻勢をかける中、オルメルト暫定首相は9日、即時停戦などを求めた国連安保理決議を拒否する方針を示した。背景にはハマスへの攻撃に対する世論の支持がある。
有力紙イディオト・アハロノト(電子版)が9日付で伝えた世論調査結果では、ユダヤ系回答者の94%が今回の軍事作戦を支持。「(ガザの)インフラや民間人に被害があっても、ガザへの空爆は正当化される」とする答えも92%に達した。
「すべての目的を達するまで攻撃を続けるべきだ」との答えも90%にのぼり、「ガザの封鎖解除と引き換えに、ハマスがイスラエル南部へのロケット弾攻撃を停止するという場合、停戦すべきか」という問いには80%が「すべきではない」と答えた。
この結果は、イスラエル軍が目標とするハマスの武器密輸トンネルの完全な破壊などが終わるまでは、戦闘を続けることが必要と判断する市民が多数を占めていることを示している。
http://www.asahi.com/international/update/0110/TKY200901100091.html