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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu183.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカの経済紙Wall Street Journalで「アメリカ合衆国は2010年に
6つの国に分割する」確率は45〜55％の発動確率という記事が出た。
2009年1月2日 金曜日
将来のアメリカは独立当時の１３州に戻る日が来るだろう。
日本はカリフォルニア共和国を分割統治する日が来る？
◆アメリカ合衆国が6つに分割される日 １月１日 Garbagenews
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/6_61.html
アメリカの経済紙Wall Street Journalでちょっとした記事が話題を呼んでいる。その記事曰く「アメリカ合衆国は2010年に6つの国に分割する」というものだ。その予想を立てたのが、単なるSF小説家やアナーキストではなく、ロシアの重鎮的なアナリストであることも注目を集めている要素の一つとなっている
この予想を発表したのは、ロシアの元KGBのアナリストで、今はロシアの外交官を育成する外務省付の大学で学部長の座についているIgor Panarin氏。アメリカとロシア両国間についてはスペシャリストの一人である(いくつもの書籍を発刊しているし、クレムリンにもレセプションに、専門家として招待された経歴も持つ。政治学の博士号も持ち、アメリカの国家安全保障局(NSA)と同等のロシアのFAPSIにも勤務し、ボリス・エリツィン大統領のもとで戦略構築の経験も持つ)。また、今回の予想をして「中東情勢の不安定さや世界的な経済危機がアメリカに責があるような状況の現状は、まるで1990年代前後の世界中のごたごたと同じようなものだ。そして1990年代においてはすべてソ連(今のロシア)に責があるかのように結論付けられ、それが元でソ連そのものが崩壊しただけでなく、多くの『搾取された』領土から兵を引くことになった」とその前提を説明している。
また、アメリカに嫌悪感を持つがための予想でもなく、「アメリカ人は嫌いじゃないよ、でも見通しは決して明るくはないね」(he does not dislike Americans. But he warns that the outlook for them is dire.)と自分の予想に対し悲しみと共に肯定の言葉を告げている。
Panarin氏の具体的な予想は次の通り。
・2009年後半までに「移民の数が急増」「経済上の破たん、低迷が続く」「モラル、民意がさらに低下する」などの現象が発生。
・州単位での経済格差が拡大し、裕福な州は連邦政府との金銭的連携を遮断し、事実上連邦を脱退する。民族間の対立も激化する。
・これらが引き金となり、アメリカで内戦が発生し、当然のことながらドルが崩落する。
・2010年6月〜7月までにアメリカ合衆国は6つに分断されることになる。
・このシナリオは(Panarin氏曰く)45〜55％の発動確率。
・ロシアとしては強敵が勝手に倒れるのは悪い話ではない。ただし、ベストシナリオではない。相対的にロシアの存在価値、立ち位置は向上するが、ドルの崩落と貿易相手国としての「(まとまった形としての)アメリカ」の喪失はマイナスに他ならない。
そして具体的な分割内容は次の通り。
・カリフォルニア領域……「カリフォルニア共和国」(中国支配下、あるいは影響下)
・テキサス領域……「テキサス共和国」(メキシコ支配下、あるいは影響下)
・中央アメリカ領域……「中西部アメリカ共和国」(カナダ支配下、あるいは影響下)
・東海岸都市領域……「大西洋アメリカ(アトランティック・アメリカ)」(EUへの加盟、協力関係強化)
・ハワイ……ハワイ(中国か日本の保護下)
・アラスカ……アラスカ(ロシアに合併）
もちろんこのような話について「荒唐無稽(こうとうむけい)以外の何物でもない」という意見も多い。ロシア国内ですらテレビジャーナリストのVladimir Pozner氏などは「最近日に日に増加している反米主義をあおり立てるだけの論調で、こんなクレイジーな考えにはまともに論ずる価値もない」と吐き捨てている。
一方でこの「予想」はPanarin氏が昨年秋にイズベスチア(ロシア最大の日刊紙)掲載した論調にもスポットライトをあてている。そこで氏は「アメリカの対外負債はねずみ講のようなもの。中国とロシアが中心になって、財務的な監視をしなければならない」「アメリカ人はオバマ新大統領が奇跡をもたらすと信じている。しかし(2009年の)春が来たとき、その奇跡への想いが期待外れに終わっていることを認識せざるを得なくなる」とコメントしている。
Panarin氏は自分の「荒唐無稽」な予想に対し、元記事では次のように締めくくっている。
「かつてフランスの政治学者エマニュエル・トッド(Emmanuel Todd)氏は1976年にソ連の崩壊を正しく予想したんだ。15年も前に、だ。でも予想した時、トッド氏は皆の笑いものになったんだよ。
(He cites French political scientist Emmanuel Todd. Mr. Todd is famous for having rightly forecast the demise of the Soviet Union -- 15 years beforehand. When he forecast the collapse of the Soviet Union in 1976, people laughed at him.)」
◆ソ連はなぜ崩壊したか？ 前大阪経済大学教授 上島武
http://rodo.info/oldsite/bulletin/bn/0311/soviet2.html#economy
ソ連崩壊の原因
つぎに、ソ連を崩壊に追い込んでいく要因として、わたしは三つあげます。一つは経済的要因、二つ目は政治的要因、三つ目は民族的要因です。ソ連はなぜ崩壊したかというタイトルのもとでは、「ゴルバチョフ政権はなぜペレストロイカに失敗したのか」という問題の立て方もありますが、今日はもっと大きく、ソ連の失敗した究極の原因を眺めてみようと思います。
たとえば、一九八六年の四月、ゴルバチョフ政権がスタートした一年後にチェルノブイリ原発事故がおこります。世界の原発史上初の大事故であり、ゴルバチョフ政権にとって大変な打撃であったわけです。そこで直接的に失われた人命、経済的な損失だけではありません。じつにソ連の政治的権威が低下し、ソ連の技術、社会組織にたいする信頼感がいっきょにくずれていったのです。
かつて帝政ロシアがにっちもさっちもいかなくなって、農奴解放のような社会改革をやらざるをえなくなりますが、その直接のきっかけはクリミア戦争に負けたことです。敗戦の原因は軍隊制度が遅れていることでした。それは、農村制度（＝農奴制）が遅れていることでした。農奴解放によって、遅れた農村制度を改革しない限り、近代的な軍隊制度もできなかったわけです。
それと同じことが、チェルノブイリ原発事故についていえます。ゴルバチョフは、これは国家的な敗北だと認識しました。この原発事故は、クリミア戦争の敗北と同様に、偶然でもなんでもなく、ソ連の技術体制と技術的な遅れを温存していた遅れた社会体制、政治体制に根ざしています。端的にいえば、チェルノブイリの事故を最初に知ったのはスウェーデンの観測所でありまして、ゴルバチョフはずっと後になって知らされました。そして、一番最後に知らされたのはチェルノブイリの周辺の住民でした。そこで大改革をやらなければならないとして、ペレストロイカを提唱したわけです。（中略）
もう一つは、重工業は当然、軍事工業と密接しているわけです。これに拍車をかけるのが軍拡競争、軍備の負担。この軍備の負担というのは、ソ連の責任じゃないよ、アメリカの責任だといえる。そういえば簡単なのですが、もっと端的にいいますと、ブレジネフが「わが国にも軍産複合体がある」といっています。重工業関係の政治家のいうことは重みがあるという。ソ連の軍事力の開発は二重の問題があったと思います。一つはアメリカの政策にたいする本当に適当な選択肢として、軍事建設がおこなわれていったかどうか。それから核開発、核兵器の増強をめぐる方針がほんとうにただしかったかどうか。
それから、かりに、そこに問題がなかったとしても、国内的に軍需部門の官僚組織の力を党も国家の官僚組織もコントロールすることができなかったということです。
そこから何が起こったかといますと、ゴルバチョフが大統領に就任したとき、ビックリしたことがたくさんあるんです。一つは、こんなにソ連の国家財政が赤字だとは知らなかった、と。統計上は全部黒字になっているんです。赤字の原因が軍拡競争であり、もう一つが補助金ですね。労働生産性の低さと計画経済の失敗で国有企業は赤字です。とくに農業部門は赤字です。これにたいする財政補填がものすごかった。
もう一つびっくりしたのは、社会主義の表カンバンである社会福祉の水準でした。ゴルバチョフ時代に開かれた党協議会で、社会福祉・厚生文化担当の大臣が発言して、「ソ連の社会福祉水準は先進国並みとはすくなくともいえない」といいました。ある病気の対策のためにかけられている国家予算の規模からいうと、世界のなかで後ろから数えた方が早い。文明国のなかだけではないですよ、地球上の国のなかでです。ペレストロイカ以前なら、とてもこんな発言はできなかったでしょうね。ゴルバチョフは「お余りの部分となった国民消費と福祉部門」といいます。どういうことかというと、国家予算の配分の中で、まず重工業、軍事部門があり、運輸とか、なんとかがあり、それからずっといって、ずっと下にいってはじめて教育とか福祉がくるということです。
われわれは、あえていえば長年シンパシーをもってソ連を研究してきたんですね。ですが、実際に生の人が見たことは違う。われわれは、ソ連は軍事大国だけじゃなくて、福祉大国であり、教育大国だろうとみていたのですが、そうじゃなかったんです。
（私のコメント）
今日は二日で、新春の初夢はいかがでしたでしょうか？ 「株式日記」ではアメリカが崩壊して六つに分割されるという夢をご紹介します。「株式日記」ではアメリカとソ連とは兄弟国家であり、ソ連が崩壊した以上はアメリカの崩壊は必然であると予言してきました。ソ連は東へ東へと領土を広げていきましたが太平洋に突き当たって止まった。アメリカも西へ西へと領土を広げていって太平世に突き当たって止まった。
つまり国の成り立ちと体質がよく似ているのです。そして石油の時代が始まると共に両大国は超大国となり世界を二分するほどになった。おそらく後世の歴史家は２０世紀を石油の時代と名付けるだろう。そしてソ連は国内石油生産がピークアウトすると共に崩壊してしまった。
アメリカはどうだろうか？ アメリカはソ連が崩壊して一国覇権主義を世界に宣言したが、世界の石油生産がピークアウトすると共に経済もおかしくなり金融恐慌が起きて、世界帝国としてのアメリカは崩壊しつつある。おそらくアメリカの衰退はゆっくりと進んでフランスの哲学者のエマニュエル・トッドが予想するように２１世紀の半ばには超大国アメリカは崩壊しているだろう。
なぜそのような予想が出来るかというと、アメリカもソ連も超大国となれた国力の源泉が石油にあるからだ。その石油がピークアウトすれば国力もピークアウトして衰退して崩壊してしまう。２１世紀は石油の時代から、限られたエネルギーからどれだけ有効なエネルギーを引き出すことが出来る国が超大国として世界を支配する国となるだろう。
石油の代替資源も開発されているが、石油に勝る物は無く代替エネルギーを生産するためには石油エネルギーをさらに消費するものでは意味がないからだ。アメリカやソ連に比べて中国が超大国になれなかったのは国内に大油田が存在しないためであり、最近の高度経済成長も外資導入によるものであり、外資が引き上げてしまえば元の木阿弥になるだろう。
Wall Street Journalにアメリカ合衆国が六つに分割される記事が載っていましたが、単なる夢物語に終わるのだろうか？ アメリカは中東の油田を支配するためにイラク侵攻しましたが、オバマ大統領の登場で１６ヶ月以内にイラクから撤退する。つまりアメリカは中東の石油支配に失敗したのだ。それよりもアメリカ経済そのものが危機的状況になりドルの基軸通貨体制もユーロに脅かされる状況になった。
資本主義と共産主義は双子の兄弟のようなものであり、ソ連崩壊と共に共産主義は捨て去られた。しかしその事によって資本主義が勝ったことではなく、アメリカの資本主義は市場原理主義とか金融資本主義とか言われましたが、サブプライム爆弾が破裂して金融市場は機能停止状態となり、アメリカは危機的状況を迎えている。
新自由主義経済では生活の格差が拡大して貧困層が拡大する。まさにソ連崩壊末期においても貧困層が増大して、共産主義国なのに福祉政策は後回しにされて、生活消費物資を求めて毎日のように行列を作って確保しなければならなかった。アメリカにおいても最貧困層が増大して、ホームレスがテントを張って生活するようになり車上生活者も増大している。
◆エマニュエル・トッド著 「帝国以後」 「２０５０年前後にはアメリカ帝国は存在しない」 2003年12月15日月曜日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu60.htm
このように書いても私は反米主義ではないし、基本的には親米派なのですが、日本はアメリカが衰退したらどうすべきかを今から考えておかないと、アメリカは意外と脆く崩壊するかもしれない。政治家や官僚たちはアメリカに外交や軍事を任せて自分たちは利権を独り占めしていればいいのだから気楽でその方がいいだろう。
しかしこのままではアメリカと共に崩壊に巻き込まれてしまうのであり、アメリカは第一次大戦前の孤立主義に舞い戻った時に日本の防衛はどうするのだろうか？ アメリカはソ連崩壊の時のように幾つかに分裂してしまうかもしれない。超大国は繁栄している時は一つに纏まるが衰退が始まると、各地に野心家が出てきて独立運動が起きるようになる。
中国も経済発展のみが国是であり、バブルが崩壊して停滞すれば中国も幾つかに分裂する時が来るだろう。米中ソのような超大国は石油が産んだ例外的な国家であり、国土が広大な多民族国家の繁栄は長続きしない。国家にも適正な規模があるのであり、ヨーロッパ諸国のように五千万人から一億人ぐらいが適正なのだろう。
◆真の国力とは経済的なものであり、その国カをアメリカ人はもはや持っていない。超大国アメリカというのは、神話にすぎない。 2007年1月31日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cc6d704cdc43466253495b966e24ca69
アメリカの知識人や文化人の中には日本を見下したものの言い方をする人がいるが、彼らもヨーロッパの知識人文化人から見れば二流なのであり成り上がり者なのだ。だから最近のアメリカ文化の劣化は目を覆うものがあり５０年後にはただの田舎国家に成り下がるだろう。エマニュエル・トッド氏は最後に次のように書いている。
《 二十世紀にはいかなる国も、戦争によって、もしくは軍事力の増強のみによって、国力を増大させることに成功していない。フランス、ドイツ、日本、ロシアは、このような企みで甚大な損失を蒙った。アメリカ合衆国は、極めて長い期間にわたって、旧世界の軍事的紛争に巻き込まれることを巧妙に拒んで来たために、二十世紀の勝利者となったのである。この第一のアメリカ、つまり巧みに振舞ったアメリカという模範に従おうではないか。軍国主義を拒み、自国社会内の経済的・社会的諸問題に専念することを受け入れることによって、強くなろうではないか。現在のアメリカが「テロリズムとの闘い」の中で残り少ないエネルギーを使い果たしたいと言うなら、勝手にそうさせておこう。 》
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