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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu182.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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１９６５年１月、ジョンソン大統領との会談では、佐藤首相が「中共が核を
持つなら日本も持つべきだと考える」と発言したことが明らかになった。
2008年12月22日 月曜日
◆「日中戦争なら核報復を」 佐藤首相、６５年訪米時に １２月２２日 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200812210172.html
１９６５年１月に訪米した当時の佐藤栄作首相がマクナマラ国防長官との会談で、その３カ月前に中国が初めて実施した核実験をめぐり「（日中で）戦争になれば、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と表明、核戦争を容認していた様子が、２２日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。
長官との会談は１月１３日に行われた。前年１０月に実施された中国の核実験をめぐり、長官が「今後２〜３年でどう発展するか注目に値する。日本は今後、核兵器の開発をやるのかやらないのか」と迫ったのに対し、首相は「日本は核兵器の所有、使用はあくまで反対」と米国の「核の傘」の下にいる立場を強調した。
続いて首相は「核兵器の持ち込みとなれば、これは安保条約で規定されており、陸上への持ち込みについては発言に気をつけて頂きたい」と断ったうえで「（中国との）戦争になれば話は別で、米国が直ちに核兵器による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設をつくることは簡単ではないが、洋上のものならば直ちに発動できると思う」と述べた。長官は「なんら技術的な問題はない」と応じた。
このやりとりは、６０年１月の日米安全保障条約改正時の密約が前提にあるとみられる。「洋上」は艦船を指し、核を搭載した米艦船の寄港は、密約によって日米間の事前協議が不要とされていた。
一方、その前日のジョンソン大統領との会談では、首相が「中共（中国）の核武装にかかわらず、日本は核武装は行わず、米国との安全保障条約に依存するほかない。米国があくまで日本を守るとの保証を得たい」と求め、大統領は「保証する」と述べた。
この会談で首相が「中共が核を持つなら日本も持つべきだと考える」と発言したことが９８年、米国の公文書で明らかになっている。今回公開された外交文書でこの発言は確認できなかった。
ただ、マクナマラ長官に対しては「技術的にはもちろん核爆弾をつくれないことはない」「宇宙開発のためのロケットを生産している。これは必要があれば軍用に使うことができる」と発言している。
「日本は核武装できる」としながら「核武装せず米国に期待する」と表明した佐藤氏はその後、「非核三原則」などが評価され、７４年にノーベル平和賞を受賞した。（石塚広志、稲田信司）
米国在住のマクナマラ元国防長官（９２）は、朝日新聞の電話取材に応じた。６５年１月１３日付の佐藤首相との会談録にある日本の核軍備への言及の真意について「中国の核実験に対し、日本がどう反応するか懸念を抱いていた。日本が軍拡競争に巻き込まれていたら核が地域に拡散していたと思う」と述べた。
また、日中が戦争に陥った場合に米国に核による報復を首相が求めた点については「発言は確認できない」としながら、「中国の核開発に脅威を感じ、米国が日本を守るという確約を得たかったのではないか。中国にも米国の核抑止力を知ってほしいと思っていたのかもしれない」と語った。
〈菅英輝・西南女学院大教授（日米外交史）の話〉佐藤首相は「核は戦争を避けるため」という建前を超え、「核で報復を」と踏み込んだ。当時の国内世論のもとでこうした発言が表面化すれば、政権は吹っ飛ぶ可能性すらあった。米国が日本の核武装を懸念していることを佐藤首相はよく知っており、相手に警戒心を持たせる意図で核武装をほのめかしている。中国の核保有が現実となっていく中で、より確実な安全保障を取りつけるための外交カードの意味合いが強い。
〈核持ち込みをめぐる日米密約〉６０年１月の日米安保条約改正時に、日本国内での核兵器貯蔵・配備は日米間の事前協議が必要としたが、秘密合意で核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合、事前協議は不要とした。００年に米政府の公文書で明るみに出た。日本政府は密約の存在を否定している。
外務省は２２日付で、６０年代を中心とする外交文書を公開した。７６年から始まった公開の２１回目となる今回は、日本の首相訪米▽国連への各国加盟状況▽核実験停止会議、などに関する資料がある。２２日から東京・麻布台の外交史料館で閲覧できる。
◆今日発売された週刊現代に掲載された田母神発言は国民必読の発言だ！ １２月８日 天木直人
http://www.amakiblog.com/archives/2008/12/08/#001281
より深刻な事は、田母神氏が日米軍事同盟の欺瞞性を喝破しているからだ。
私は「日米軍事同盟は、平和国家日本の将来にとって発展的に解消されなくてはならない」と誰よりも強く主張してきた。
だから、私にとっては、田母神発言の騒動が大きくなることを実は歓迎している。
「何を言っても、何をしても、日本政府は我々のいう事を聞く」と高をくくっている米国政府に、「ついに日本人もこんな事を言い出すようになったか。気づいてきたか」と緊張感を与えるだけでも意味があると思っている。
とりわけ、週刊現代の述べられた田母神氏の次の言葉は、注目すべきである。私が常日頃強調してきた言葉だ。それを元制服のトップが語る事の衝撃は大きい。
「・・・敗戦国の日本は、戦後６３年を経た今でも、戦勝国のアメリカの意向に添って動かされています。その典型例が国防です。日本の防衛は、冷戦終結から十数年を経ても、アメリカが担っています。日本各地に米軍基地が点在し、在日米軍が駐留している・・・（しかし）アメリカはあくまでも自国の国益に基づいて行動する事を忘れてはなりません。たとえば日本を守るよりも中国と組むことのほうが国益になると判断すれば、日本は一夜にして見捨てられるでしょう。
実際、私はこの夏に訪米した際、米軍の高官に『尖閣諸島問題で日中が激突したらアメリカは同盟国として中国を攻撃してくれるのか』と質しました。すると案の定、曖昧にごまかされました・・・」
この発言こそ米国がもっとも嫌がる発言である。政府も、外務省も、有識者も、みなわかっていながらこの言葉を決して口に出す事はない。
おまけに田母神氏は、自衛隊の装備が米国から法外な値段で買わされていると次のような暴露発言までしている。元制服の幹部の言葉である。国会で追及ものである。
「・・・私は身をもって体験しましたが、正直言ってかなり大掛かりにボラれています。同機種でも他国より高く買わされている可能性もあります。換言すれば、日本国民の血税が不当にアメリカに吸い上げられているのです・・・」
田母神氏はさらに続ける。「米軍の撤退がなければ日本は真の独立国ではない」と。
これも私とまったく同じ考えだ。
しかし、米国後の安全保障策について私と田母神氏との考えは正反対となる。
すなわち田母神氏は自衛隊を強化し、核兵器保有も辞さないという考えだ。
私は、いかなる国に対しても脅威にならない、いかなる国からも日本を攻撃させない、と公言し、憲法９条を世界に掲げる事こそ最強の安全保障政策であるという立場である。
このいずれでもないのが政府の立場だ。
つまり日米軍事同盟を堅持することこそ最善の安保政策だ。なんだかんだ言っても米国が最強の国だ。日本にとって一番信頼できる国だ。自由と民主主義の価値を最も共有できる国だ。その国と同盟関係を維持できるのから、ありがたく思わなければならない。あらゆる犠牲を払っても、国民に犠牲を強いても、これだけは守らなければいけない、これである。
米国追従が国益だと考えるか、対米自立が国益と考えるか、そして対米自立後の安全保障政策を、改憲して自主防衛力を強化する方向か、憲法９条を堅持して平和国家を宣言するか、結局はこの三つの選択に帰着する。
田母神発言に歓迎するところがあるとすれば、国民の前でこの三つの選択について考えさせるきっかけを作ってくれたという事であろう。
私が週刊現代に掲載されている田母神発言の中でもっとも注目したのは次の言葉である。
これは私がいつも声高に主張してきた事と完全に一致している。
「・・・米軍基地の縮小の問題に関しても、既得権益を持つアメリカに対して、日本は何も言えないでいます。日本政府が毎年、米軍に出している２０００億円以上の、いわゆる『思いやり予算』も、自衛隊に回せたらどれだけいいかと思いますが、それも言い出せない。沖縄の米海兵隊がグアムに移転すると決まれば、その移転に日本は多額のカネを払う・・・オバマ政権はアフガニスタン問題に熱心なので、今度は自衛隊がイラクより格段に危険なアフガニスタンに派遣させられる可能性もあります・・・
対米交渉を、アメリカの好き勝手にさせない方法が、一つだけあります。それは、交渉の中身を日本側がどんどんオープンにすることです。そうすれば日本の世論は『おかしいではないか』と反発する。国民が反発すれば、日本政府も一から十までアメリカの言いなりにはできません・・・」
ここまで核心をついた言葉が政府関係者から出た事ははじめてではないか。
国民が声をあげれば日本政府はそれを無視できない。
そして、実を言うと、国民の声を無視できないのは日本政府だけではない。
米国が一番気にするのは、その国の国民の世論なのだ。
世論が反米になった時、米国はそれに勝つ事はできない。
それは歴史が証明している。
今日でもその実例を我々は世界中で見てきている。
米国の言いなりになって国民を裏切ってきた政権や指導者は、一時的にその権力を振りかざす事は出来ても、最後は必ず悲劇的な末路に終わってしまうのだ。
国民の声を背景に外交交渉をしてはじめて、政府はいかなる国に対しても力強い外交を展開できる。
それは当たり前の事だ。
その当たり前の事に背を向けて、国民に隠れて、国民に嘘をついてまで、対米追従外交を行なってきたからこそ、日本外交がここまで行き詰まってしまったのだ。
対米交渉をアメリカの好き勝手にさせない唯一の方法、それは交渉の中身をどんどんと国民にオープンにして交渉することだ、とする田母神氏の主張に、私は全面的に賛同するのである。
田母神氏もまた米国の手のひらの上で踊らされる一人でしかない
田母神氏は核武装論者である。彼は言う。
「・・・日本が自立した国になるのにもっとも有効な手段は、日本が核武装することです。現実の国際政治では、核兵器の非保有国は、保有国の意思に対して、最終的には従属せざるを得ません。このため、日本が従属させられる立場から脱却するには、自ら核武装する道を選ぶのが一番早道なわけです・・・」
私は対米自立論者ではあるが、軍事力を強化して自主防衛を図るという田母神氏らの考えをとらない。
憲法９条こそ日本がとりうる最強の自立した安全保障政策であると考える。
しかし、私がもし武力による自主防衛論者であれば、核武装まで行かなければ自主防衛はおぼつかない、とする田母神氏の考えに賛同する。
軍事力で自国を守ろうとするのなら、誰にも負けない軍事力を持たなければ国を守れないからだ。
そして今の軍事技術においては核兵器が最強の軍事力である。
軍事力強化の行きつく先は核武装である。
ところが日本が核武装することを米国は決して認めない。
米国は、その言葉とは裏腹に、今でも日本を信用していない。
その日本が核兵器を持つ事を米国は決して容認しない。
その事を知っている田母神氏は、だから米国と対立してまで日本が独自の核兵器を持つべきだ、とは決して言わない。
（私のコメント）
今日の朝日新聞の記事は佐藤首相とジョンソン大統領の密約が公開されたという記事ですが、外交交渉の会談内容が公開される事は長い年月がたった後の公文書で公開されるしか知る手段が無い。佐藤・ジョンソン会談では中国の核武装に対する内容ですが、ジョンソン大統領は日本を守る事を保障するという約束が交わされている。
しかしこれは１９６５年当時のものであり、佐藤首相が回顧録でも残してくれれば意図は分かるのですが、佐藤首相自身も中国が核武装すれば日本も持つべきだという発言はアメリカの公文書で確認されているが、後の非核三原則との関連でどのような思惑があったのかはまるで分からない。
天木直人氏はブログで書いているように、日本はどうして外交会談の内容を公表したがらないのだろうか。それは会談の内容と国民世論との乖離は激しくて内容が公表できずに密約が多すぎるからだろう。核に対する国民感情も１９６５年当時と現在とは違うし、国防に対する感情も大分変わってきてはいるものの、政府は会談の内容を公表したがらない。
核武装に関しては現在でも国会内で話し合うことはタブーになっており、核政策に対する国民感情も政府や国会においても冷静な話し合いが行なわれる状況にはなっていない。中国に続いて北朝鮮も核武装しましたが、国内の核兵器反対運動は何の効果も生んではおらず、結果的にアメリカへの依存は高まるばかりになっている。
核兵器は無くせと言って無くなるものではなく、核兵器反対運動の感情はよくわかっても現実的な運動ではない。むしろ中国などの工作によって核兵器反対活動家が使われている可能性が大きい。日本政府自身も何度も核武装の可能性を検討したのでしょうが、アメリカの意向を慮って公にはされていない。
私自身は核武装は全面戦争を抑止する手段として有効であり、日本も核武装すべきであると考えてきました。中国も日本との外交交渉で核による威圧を効かせて来ているのだからこれに対抗するには日本も核武装するしか方法はない。それはアメリカがどこまで日本の防衛するのか信用が出来ないからだ。
ジョンソン大統領の頃ならば中国の核は玩具みたいなものであり、大陸間弾道弾も無かった。しかし中国はミサイル開発に全力を注いでクリントン大統領は中国に対して多核弾頭技術も供与している。これはアメリカのアジア外交が日本から中国重視に変わって行った事実からも推測できるのですが、米中の核による日本への見えない封じ込め政策によるものだろう。
田母神論文はこのような対米不信感を表明した部分もあり、米国追従が日本の国策だとする政策に真向から反対するから、自民党政府は慌てて田母神航空幕僚長を解任して論文の封じ込めを図っている。日本の左翼は究極のところアメリカを利するものであり、憲法九条を守る立場からすれば日米安保は解消できない事になる。
それに対して愛国保守派の自主防衛核武装論は究極的にはアメリカとの従属的日米安保は解消される事になる。従属的でない日米安保とは駐留無き日米安保であり日本の国内には外国の軍事基地はあってはならない。しかし親米ポチ保守からは田母神論文は小学生並みとこき下ろされていますが、痛いところを突かれているからマスコミを使って田母神論文を封じ込めようとしているのだ。
佐藤首相がどのような意図で非核三原則を打ち出したのかは不明ですが、日本の非核武装と引き換えに沖縄と交換したのではないかと思う。このような密約があったとすると沖縄が日本である限り日本は核武装できない事になってしまう。このような事は密約であり憶測に過ぎないが、日本の政治家は日本を外国に売ることで個人的利権を獲得している。
自民党はアメリカから金をもらって政治をしてきたし、社会党はソ連から金を貰って政治をしてきた。だからソ連崩壊と共に社会党も解党してしまったし、自民党もアメリカが崩壊すれば解党する運命にある。このような事はアメリカの公開された公文書から明らかになりましたが、佐藤首相の頃まで自民党はアメリカから金をもらって政治をしてきた。
田母神論文のルーズベルト陰謀論もアメリカの公文書が公開されれば明らかになるのでしょうが、アメリカはいまだに公開していない。だからルーズベルト陰謀論も妄想だと否定する学者は何らかの意図があって言っていることであり、コミンテルンの陰謀説もロシアからの公文書などが公開されれば明らかになることだ。
このような研究は東京裁判史観を否定するものであり、日本の現代史の研究からは除外されてきた事であり、アメリカやロシアや中国などからの公文書が公開されていけば明らかになるだろう。だから歴史解釈に政治が介入して言論を統制することは近代国家のすることではないのですが、公開しなければ誤った歴史解釈が広まってしまう事になる。
日本の自衛隊員の多くが田母神氏と見解は共通している事だろう。そうでなければ日本の真の独立はありえないのであり、自衛隊がアメリカ軍の下部組織になることを歓迎する自衛隊員はいないだろう。そうなる事を望んでいるのは自民党であり、だから田母神幕僚長を罷免したのだ。
◆田母神氏と文民統制。五百旗頭防大校長を即刻解雇しろ １２月２１日 西村幸祐
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/111535510.html
12月20日に雑誌「WiLL」創刊４周年記念講演会があった。西尾幹二氏と勝谷誠彦氏の講演が予定されていて、急遽田母神前空幕長も講師として参加した。30分ほどの挨拶のような講演になるかと思っていたら、何と１時間半にも及び質疑応答を入れると２時間にもなった熱演だった。田母神氏の講演はユーモアに富み、簡単な言葉でご自分の解職劇の経緯、現在の自衛隊の問題点とそこから見える日本の危うい状況を説明、あっという間に時間が過ぎた。
田母神氏の講演は一級だ。聴衆からは拍手や笑い声が沸き起こり、彼の問題提起とその問いかけに全く答えられない与野党の政治家、メディアへの不満が一般国民の間で鬱積していることが分かる。したがって会場の熱気もすごかった。大人数が入る日商ホールが超満員。通路には悉く人が立ち、それだけ多くの国民の田母神氏への関心が窺われる。質疑応答では大学の女性教員から「どうやって学生に今の日本の問題点を伝えられるか」という質問も出た。
先日も書いたが、そういう熱気も当然で、ほとんどのメディア（特にテレビの無能さ、無知さは目を覆うばかり）や、共産党から自民党まで全政党も一斉にヒステリックな田母神バッシングをしたのだから、まさに反日翼賛体制が最高位の自衛官の一人である田母神氏を抹殺しようとしていたのことへの国民の怒りも多い。
自衛官には人権はないのか？ とよく佐藤守元空将に言われる。彼も在任中、さんざんアサヒなど反日メディアの嫌がらせや偏向報道に辟易していたからだ。実際、いつも <人権> や <差別> を売り物にする反日サヨクの代表格、日教組は学校で自衛官の子供を差別し、人権侵害を行っている。
（私のコメント）
田母神氏の講演は大変な人気のようですが、ネットの動画サイトでも見ることが出来る。しかしテレビなどでは田母神氏を生で出演させる事は禁止令が出されているようで、一部のテレビ番組でしか出演は見られない。おそらくＮＨＫの生中継が無かったように、政治サイドかマスコミサイドの自粛があったのだろう。
従来ならばマスコミが封印してしまえば言論統制など簡単な事だったのでしょうが、ネットの時代になるとマスコミが封印してもネットで火がついてしまう。田原総一郎氏は田母神氏を欠席裁判で断罪していますが、どうしてサンプロに出さないのだろうか？
◆「田母神俊雄（前航空幕僚長）」講演会
http://mishima.xii.jp/koza/index.html
・日時 １２月２５日（木） １８時３０分から２０時３０分
・会場 内幸町ホール（千代田区内幸町1-5-1 TEL: 03-3500-5578）
http://www.uchisaiwai-hall.jp/data/koutsu.html
・会場分担金 おひとり２０００円、学生１０００円
・主催 国防問題研究会 共催 三島由紀夫研究会
・問い合わせ先 daihonei2div@hotmail.co.jp
携帯０９０−３２０１−１７４０
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