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(回答先: 中国外務省の劉建超報道局長・・・ 「非難される余地ない」 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2008 年 12 月 10 日 00:13:12)
北京と地方の関係が崩れることが一番怖い。
北京でも日本の考えと合致するプロジェクトは、反対があっても推し進める覚悟も必要。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000592-san-cn
不祥事は直接北京へ「私たちの報道に報復できない」 中国地方政府と中央メディア対立
12月9日20時59分配信 産経新聞
【北京＝矢板明夫】中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の女性記者が今月初め、山西省太原市の検察庁に収賄容疑で逮捕された事件が中国国内で注目を集めている。同記者が検察庁の不祥事を取材中に起きた事件であり、北京の各紙は「拘束は違法」として女性記者を応援している。最近、不祥事報道をめぐり中央メディアと地方政府が対立することが多くなっており、中国メディアの報道姿勢は確実に変化してきたようだ。
８日付の北京紙「北京青年報」は１ページ半を使ってこの事件を詳報した。それによると、この記者は李敏といい、４日夜、山西省からやってきた検事ら４人に北京市内の自宅から連行された。その際、取材相手から２０万元（約２８０万円）相当の金品を受け取った容疑を告げられたが、同紙は「取材相手は李氏の恋人でもあり、受け取った金品はわいろに当たらない」と指摘。同時に李氏は現在、同検察庁の職権乱用事件を取材している最中であり、１１月、李氏はほかの２人の記者とともに同検察庁幹部から「罰を受けても後悔するなよ」と脅迫されていたことも報じた。
同様の事件は今年１月にも起きている。全国紙「法制日報」傘下の雑誌「法人」が遼寧省鉄嶺市西豊県の立ち退きに絡む不祥事を伝えると、同県の党委書記の指示を受けた警察官３人が北京の雑誌社を訪れ、名誉棄損容疑で女性編集長を逮捕しようとした。北京の各メディアは「言論弾圧だ」と一斉に反発、この結果、最終的には中央政府も動いて同書記が免職された。
中国のメディアの予算や人事権などは原則として、各地の共産党宣伝部の管理下にあるが、十数年前から、民間資本の参入などが徐々に認められるようになったため、メディア間の競争が激しくなり、スクープや調査報道の数が増えた。とくに影響力の大きい北京のメディアは、中央政府への批判こそしないが、地方に起きた不祥事を積極的に報道するようになった。
一方、各地域で絶大な権力を持つ地方政府は、地元の司法やメディアを完全にコントロールしている。そこで弱者は不満があると、中央メディアに直接訴え、それを報道してもらうことが増えた。
８日付の北京紙「新京報」は、山東省新泰市が地元政府に対する不満を北京へ直訴しようとした多数の陳情者を精神病院に強制的に入院させたことをスクープし、ネットで大きな反響を呼んだ。同紙の関係者は産経新聞の取材に対し「私たちは党中央宣伝部直轄なので、山東省は私たちに報復できない」と話している。中国共産党によるメディア統制は、ほころびつつある。
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