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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-26/2008112607_01_0.html
2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」
対キューバ政策転換を
「米国のイメージに悪影響」
米シンクタンクが提言
【ワシントン=小林俊哉】米シンクタンク・ブルッキングス研究所は二十四日、セディジョ元メキシコ大統領とピカリング元米国務次官が共同編集した対ラテンアメリカ政策提言を発表し、次期オバマ政権に対し、対キューバ政策の根本的転換を求めました。ブルッキングス研究所は政権に影響力を持つことで知られます。
報告書は「米・ラテンアメリカ関係を再考する」と題し、両氏の下でラテンアメリカ関係の外交専門家が執筆。「米国の対キューバ政策がつくりだした緊張は、同地域での米国のイメージに悪影響を与え、他国と建設的につきあっていく能力を損なってきた」と述べています。
その上で、(1)米国人のキューバへの旅行制限の全面解除(2)ラジオ、テレビ、インターネットの遮断の解除(3)キューバへの送金制限の解除 (4)テロ支援国家の指定解除(5)知識・情報交流の促進や、政府基金による文化、学術、スポーツ交流の促進(6)キューバ外交官との公式接触の促進 (7)キューバの国際機関参加に反対しない―などを求めています。
米メディアは「対キューバ政策のほぼ全面転換を求める内容」(ニューヨーク・タイムズ紙二十四日付)と指摘しています。
報告書は、こうした政策転換を求める背景として、「人口動態的にも、イデオロギー的にも、キューバ系米国人コミュニティーに変化が起きている」と指摘。キューバ系米国人の間で、イデオロギー的にキューバを敵視してきた時代からの世代交代が進行し、キューバとの友好関係を求める世論が増えていることを指摘しています。
また、サトウキビによるバイオ燃料や油田の開発で、キューバがスペイン、カナダ、ノルウェー、ブラジルなどと関係強化に動いていることも指摘。キューバの経済が発展すれば、「米国の対キューバ貿易制限の効果はますます損なわれる」とも指摘しています。
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2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」
キューバの米州機構復帰認めよ
米国に要求
ボリビア大統領
【モンテビデオ=島田峰隆】南米ボリビアのモラレス大統領は二十三日、一九六二年以来、米国の圧力で米州機構(OAS)から排除されているキューバを復帰させるよう求めました。米国が認めない場合は、OASに代わる米国抜きの地域機構をつくるために国際的な働きかけを行うと語りました。
ボリビア南部チュキサカ県で非識字を克服したことを祝う式典での演説で述べました。
大統領は、キューバで開発された識字システムの支援を受けることで、ボリビアをはじめ中南米諸国で非識字克服が急速に進んでいることを紹介。「社会正義を持ち、人権である医療と教育を最優先にする国が米州機構から排除されていることは、理解できない」と米国を批判しました。
モラレス大統領は、政府所在地ラパスで二十二日に行った記者会見でもキューバのOAS復帰を要求。ワシントンで開かれたOASの会議で各国大使と懇談した結果、キューバ復帰に反対している国は米国だけだと分かったと強調しました。
中南米ではエクアドルやニカラグアも米国抜きの地域機構づくりを提唱しています。
米州機構(OAS) 米州大陸の諸国が参加して一九五一年に発足した地域機構。正式加盟国は現在三十五。本部・ワシントン。「侵略に対する共同対処」を明記し、集団的自衛権を規定。六二年からキューバを資格停止するなど、米国による中南米支配の道具でしたが、近年は中南米諸国の自立傾向が強まっています。今年三月のコロンビアによるエクアドル国境侵犯を米国は弁護しましたが、OASは「主権侵害」と認定する決議を採択しました
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