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第2回 ９１１真相究明国際会議・東京に参加して
2008年 11月 07日
http://amesei.exblog.jp/8885273/
アルルの男・ヒロシです。
11月3日に東京・社会文化会館で、「第2回・９１１真相究明国際会議」が開かれた。この会議は当初は行く予定がなかったのだが、知り合いの若手編集者も行くというので行くことにしたのである。結果としては、行って正解だった。新しい事実を知ることができたからである。
世界じゅうで９１１内部犯行説を裏付ける論拠が次々と発見されてきており、政府公式説はすでに完全に崩壊したといってよいだろう。この事件は、童子丸開氏がいうように、スペイン・マドリッドの列車爆破事件とはちがって、事件そのものが世界に生中継されたというきわめて特殊な事例だった。
今回の国際会議は二度目の開催になる。主催は前回と同じく、平和運動家のきくちゆみ女史。ニューヨークの国際銀行勤務から左翼平和活動に身を投じたという異色の経歴だ。まあ、一言で言えば、かなり「キャラの濃いおばちゃん」である。
会場に入ると、海外からの「９１１真相究明活動家」（Truth Activists）たちのビデオ販売ブースがあったり、９１１関連の書籍を刊行している、緑風出版の販売ブース、徳間書店の販売ブース、ベンジャミン・フルフォード氏の販売ブースなどがあり、左翼系市民団体のイベントの運営ノウハウをしっかりと身に着けた主催者の手腕が伺えた。
今回の会議の目玉は、クレアモント大学元教授で「プロセス神学」の第一人者である、デイヴィッド・レイ・グリフィン教授の講演会であったと言ってよいだろう。グリフィン教授は、神学者の立場から「９１１事件」の政府発表に疑問を投げかけている人であり、著書は海外では数冊出ているが、日本では『21世紀の真珠湾攻撃とブッシュ政権』（緑風出版）があるだけである。
このグリフィン教授の姿勢は、「あらかじめ結論を用意した上で考えることはしない」というものである。ここが９１１真相究明活動家たちの多くにありがちな陰謀論的思考に偏重した姿勢と大きく異なるのである。（その点でハードな陰謀論者とも、「と学会」のような"権威主義"の連中とも違う）
グリフィン教授は、公式のニュース記事の多くを閲覧し、時間ごとに内容が巧妙にすりかえられていく点に注目し、政府が発表した「９１１コミッション・リポート」へ疑問を投げかける。
その結論は、９１１事件で公式説が正しいということはありえない。政府は何らかの情報を隠している、というものである。
グリフィン講演で改めて衝撃的なのは以下のいくつかの事実である。
◎ハイジャック犯（とされた人々）は生きていた
◎９１１事件の犯人はオサマ・ビン・ラディンではない（ＦＢＩがそれを認めている）
◎９１１事件の「主犯」は、ハリド・シェイク・ムハマドという人物であり、すでに当局に捕縛されている
◎政府コミッションレポートを作成したのはフィリップ・ゼリコーというブッシュ政権ＮＳＣの高官であり、委員長のトーマス・キーンとリー・ハミルトンの二人にも情報が秘匿されている
◎ＦＢＩは当初ハイジャック機からの犠牲者家族への連絡は「携帯電話からである」としたが、後に「機内電話からである」と変更している（2001年当時には携帯は高度数千フィートではつながらない。着信番号が偽装された可能性がある）
◎テッド・オルソン訴訟長官は、妻バーバラ・オルソン（ハイジャック機777便に搭乗？）からの電話について、偽装にだまされたか、偽証している可能性がある
◎ＮＩＳＴが内部犯行説を否定する報告書をだしたが、そもそもＮＩＳＴは商務省の下部組織であり、公平性・信頼性に欠ける。しかも、元職員が「ＮＩＳＴは科学組織から政治組織になってしまった」と告発している。ＮＩＳＴのレポートは、商務省、国土安全保障省の事前チェックを受けたという。
◎バリー・ジェニングスというＷＴＣ７で勤務していたファースト・レスポンダーは、ＮＩＳＴレポート公表の二日前に病院で死亡している（ＮＩＳＴやＢＢＣのレポートで発言を引用されているが、内容を彼自身の口で訂正できなくなった）
◎現在は９１１真相究明運動は、科学者、エンジニア・パイロット、元軍人、建築家などに広がっており、それぞれがグループを作っている。政治家のグループもできつつある。日本の民主党の藤田幸久参議院議員のような政治家が世界に増えてきている
◎爆破解体の作業には、「液体爆弾」が使われた可能性がある。ナノ・サーマイト（テルミット）やスーパー・サーマイトのような物質は液体にすることができる。壁に塗り、簡単な起爆装置を設置することで遠隔操作で起動させることも可能である
◎当初公表された旅客名簿にはアラブ系の名前がなかったが、2年前の新名簿には、「犯人」とされた、アラブ人の名前がきちんと入っている
◎ノーマン・ミネタ商務長官の辞任の理由は、マスコミ報道では「背中の治療」となっていたが、実は、チェイニー副大統領が出した「スタンド・ダウン」（警戒態勢解除）命令についての証言をしたからである。チェイニーは政府報告書では１０：００に地下壕に行ったことになっているが、実際は９：１５には降りてきており、軍に指令を出していた。ハイジャック機を撃墜するように命令しなかったことで、国防総省への攻撃が実現している。
◎ポピュラー・メカニックという団体が書いた「公式説支持」の本はハースト社から出ている。また、真相究明運動を批判した「ヒストリー・チャンネル」にもハースト資本が入っている。ハーストは米西戦争のときに、参戦ムードをあおった新聞である。紙面が黄色いのでイエロー・ジャーナリズムと言われてきた。ヒストリー・チャンネルは正しくは「ハーストリー・チャンネル」というべきだろう。
◎グリフィン教授は、「新世界秩序」（New World Order）の存在は確信しているが、具体的内容になるとわからないというしかない、と考えている。
◎グリフィン教授が行っているのは事実を積み上げて「政府公式説」が誤りであることを示すことであり、実際に何があったかということについては、彼はあくまで政府に「挙証責任」がある（＝挙証責任の転換）という立場である。
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以上、バーバラ・オルソンをはじめとする乗客の電話の偽装については、数年前ならば信じがたい話であったが、今の日本では「オレオレ詐欺」のような事例があるわけであり、声を偽装して本人と信じさせることはきわめて容易だったと考えられる。また、グリフィン教授の主張している「挙証責任の転嫁」は、水俣病裁判などを通じて日本でも確立されてきた法理である。
いろいろこの種の議論を素人がやると、科学者と称する人たちが吹っかけてくるテクニカルな議論に巻き込まれて、最終的に科学というカラクリに絡めとられてしまう。
細かいところに巻き込んで部品のレベルで話をさせて、だまくらかそうというのが戦略なのである。重要なのは、何ゆえにＷＴＣ７が事前の崩壊することがわかっていたのか、旅客機が突っ込んでいないＷＴＣ７が崩壊したのか、航空機追突による火災でビルがあのように爆破解体のように崩壊した事例が過去にあるかどうか、ということである。「世界初」ということになれば、比較するサンプルがないので、簡単には政府公式説を信じるわけにいかないということになる、それだけである。
細かい部分を突っ込んでいく、というのが公式説支持派のやりかたなのである。
そこに対して、挙証責任の転嫁を言い続けることが重要である。
なお、この会議には、きくちゆみ、藤田幸久議員、ベンジャミン・フルフォード、童子丸開（どうじまるあきら）、成澤宗男（「週刊金曜日」）も参加していた。なぜか、芸能人のサンプラザ中野も来ていた。
＜参考記事＞
第2回911真相究明国際会議 私たちは目をつぶったままでいいのだろうか?(前)
http://www.qualitysaitama.com/?p=483
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