| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu178.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
日本が、経済制裁をすることはあっても、軍事力を行使しない覇権国家
として世界を支配することは可能であるし、世界各国も歓迎するだろう。
2008年10月19日 日曜日
◆日本は米国に代わって世界を支配できるか 永井俊哉
http://www.nagaitosiya.com/a/hegemony.html
現在、覇権国家として、世界で支配的な権力を握っているのは米国である。将来、多くの人がそう予想するように、中国が、米国に代わって覇権国家となるのだろうか。かつて有力な候補だった日本が覇権国家となることはもはや不可能か。過去の覇権国家の盛衰から、覇権国家の法則を導き出し、それに基づいて、これらの問題を考えてみたい。（中略）
一般的に言って、GDPという尺度で測ると、国土が広くて、人口が多い国の方が有利になる。私たちは、ともすれば、覇権国家や超大国と聞いて、米国や旧ソ連や中国など、広大な領土と膨大な人口を持った国を思い浮かべがちであるが、英国、オランダ、スペインといった、かつて世界の海を支配した覇権国家は、領土も人口規模も小さい国であったことを考えると、覇権国家の条件を考え直さなければならないであろう。
覇権国家の条件としては、GDPよりも1人当たりのGDPの方が重要である。1人当たりのGDPをみると、1820年から1910年まで、英国が主要国の中でトップで、1920年以降は、米国がトップである［GDP表：1人当り実質GDP］。これは英米がそれぞれ覇権国家であった時期とよく一致している。もとより、1人あたりのGDPだけで覇権国家かどうかが決まるわけではない。ルクセンブルクは1人あたりの名目GDPが世界一だが、この小国が覇権国家だと思う人はいない。
では、覇権国家の条件は何か。世界を支配する権力の源泉は何か。権力には、文化資本、経済資本、政治資本という三つの源泉がある。覇権国家は、科学技術力、経済力/金融力、政治力/軍事力という三種類の権力において、他の国に対して優位にあるのだが、私は、過去の覇権国家の盛衰から判断して、科学技術力の優位が経済力/金融力の優位をもたらし、経済力/金融力の優位が政治力/軍事力の優位をもたらすと考えている。
通常の世界史の説明では、覇権国家の盛衰は、戦争の勝敗で説明される。例えば、「スペインは、アルマダの海戦で英国に敗れたので、覇権を失った」とか「オランダは、三回にわたる英蘭戦争に敗れて覇権を失った」とか、「フランスは、英国との第二次百年戦争に敗れたので、覇権国家になることができなかった」とか、「ドイツは二回の世界大戦で敗れたので、覇権国家になることができなかった」といった説明がそうである。しかしながら、覇権国家の盛衰は、戦争の勝敗だけでは決まらない。英国は、二度におよぶ世界大戦に勝ったが、世界大戦に勝利するたびに、覇権国家の地位から転落した。
戦争の勝敗は、覇権国家の盛衰に対して、二次的な影響しか与えない。一次的な影響を与えるのは、先端的な産業における主導権である。私は、この観点から、覇権をめぐる列強の争いを、次の三法則で説明してみたい。
その時代が要求する先端技術のパラダイムで主導権を握った国が、覇権国家となる。
先端産業の担い手を迫害する国は権力を弱め、彼らが移住した国は権力を強める。
古い技術から新しい技術へとパラダイムが変化する時、古いパラダイムで成功した国は、変化に乗り遅れやすくなる。（中略）
◆5. 日本は覇権国家になることができるか
以上、私は、覇権国家の盛衰を、三つの法則で説明してきたが、基本的な考えは「先端産業で主導権を握った国が覇権を握る」という第一法則で尽きている。そして、この法則に基づいて、中国が2020年までに覇権国家になるということはまずないと判断できる。
中国は人口が多いので、優秀な人材も多く、彼らが米国で先端的な科学技術を学んでいるのは事実であるが、それにもかかわらず、中国国内ではいっこうに先端産業が育っていないのは、人材や技術に問題があるからではなくて、社会システムに問題があるからだ。
中国のような社会主義経済は、第二次産業革命を遂行する上では効率的ではあるが、情報社会における先端産業を育成するには、社会主義を脱して自由で民主主義的な政治システムに移行する必要があるのだが、中国が現在の共産党による独裁体制から脱却することは、日本が従来の開発独裁体制から脱却する以上に困難である。
中国が永遠に覇権国になれないというわけではないが、あと10年か20年で覇権国になるというのは無理である。短期的には、まだ日本の方が、覇権国になる可能性が高い。日本は、中国と比べて国土が狭く、人口も小さいが、オランダや英国よりも国土も人口規模も大きいのだから、それが理由で覇権国になることができないということはない。
こう言うと、オランダや英国は海外に広大な植民地を持つことができたから覇権国になることができたのであって、現代の日本は、それができない以上、覇権国になることはできないのではないかと反論する人もいるだろう。また、日本は、戦争アレルギーが強いので、米国のような「世界の警察」としての役割を果たすことができないと考える人もいるだろう。
たしかに、国外の領土を政治的に支配することはできないが、株式を取得して海外の企業を経済的に支配することならできる。海外の労働者が稼ぐ利益の一部が本国に上納されるのであるから、これは経済的帝国主義である。情報社会の時代における経済的帝国主義の維持には、工業社会の時代における政治的帝国主義の維持の時とは異なって、強力な軍隊などは必要でない。
工業社会の時代においては、各国の国民経済は自立性が高くて、経済制裁はあまり効果を発揮しない。しかし1970年代以降の情報社会においては、グローバル化とボーダレス化が進むので、各政治単位の経済的自立性が低くなり、経済的帝国主義に対する反乱は、経済制裁だけで鎮圧することができるようになった。
例えば、ジンバブエを例としてあげよう。ジンバブエは、かつて白人が支配する英国の植民地であったが、1980年に成立したジンバブエ共和国では、黒人のロバート・ムガベが首相（後には大統領）に就任した。ムガベは、2000年8月から「農地改革」と称して、白人農場主から農地を強制収用し、黒人に再配分した。2008年3月には、国内全企業の株式の過半数を地元の黒人住民に所有させる法案に署名した。これは経済的帝国主義の支配に対する反乱である。
その結果、どうなったか。技術力のある白人が農業経営から撤退したことで、農業の生産性が大幅に減少し、さらに、外資がジンバブエから撤退したことで、ジンバブエでは、記録的なハイパーインフレが生じた。
経済帝国主義の反乱者を鎮圧するためには、軍隊を送る必要はない。経済制裁と市場原理により、反乱者は自滅してくれる。
経済帝国主義は、覇権国が技術や資本を提供する代わりに、その対価を受け取るという互恵的な支配関係であり、暴力なき権力に基づいている。暴力がなければ維持できない権力よりも、暴力がなくても維持できる権力の方がはるかに強力であり、持続可能である。
米国の覇権が後退すると、世界が無秩序化し、安全保障がおろそかになると危惧する人もいるが、9/11以降の世界情勢を見ると、米国の覇権が衰えた方が世界は平和になるのではないかと思わざるをえない。日本が、経済制裁をすることはあっても、軍事力を行使しない覇権国家として世界を支配することは可能であるし、世界各国もそのような覇権国家を歓迎するだろう。
最後に、日本が覇権国家になるにはどうすればよいのかを考えてみたい。日本が覇権国家を目指すのであれば、食料、新エネルギー、環境といった、焦点となっている分野で、技術的に主導権を握らなければならない。だからといって、政府が大学や関連企業に補助金をばら撒くといった工業社会型・開発独裁型の「振興策」をとるべきではない。民主党は農家に所得補償をすることを公約にしているが、こうしたばら撒きもするべきではない。
私の提案は、法人税・事業税を廃止して、代わりに環境税を導入することだ。そうすれば、企業は、環境税の負担を減らすために、環境技術や代替エネルギーの開発に投資するようになるだろう。官僚が、自分らで「有望な技術」を指定して、補助金をつけるという方法よりも、民間の創意工夫が生かされるので、技術革新を促進する。
食料に関しては、まず、農業は、補助金で守らなければいけない衰退産業ではなくて、新技術により付加価値が付くハイテク産業であるという認識を持つことが重要である。この認識に基づいて、農協を解体し、株式会社による農業経営への参加を促進するべきである。
国内で、新技術の開発に成功したら、それを用いて、世界のマーケットでビジネスを展開すればよい。世界は、今、食料・エネルギー価格の高騰と環境悪化に苦しんでいる。この分野で日本が覇権を握っても、誰も非難しないし、逆に歓迎されるだろう。
（私のコメント）
昨日は北朝鮮に異変があったのではないかということを書きましたが、もし北朝鮮が崩壊したのならば日本やアメリカによる経済制裁によって金正日体制が滅んだという事になる。北朝鮮のような産業革命以前の経済技術しかない国に経済制裁してもあまり効果は無いのですが、経済制裁は軍事力を行使しない戦争であり、日本は北朝鮮に対して交戦状態に入っている。
しかしアメリカの裏切り外交によってアメリカはテロ支援国家指定解除するようですが、日本が経済制裁を続けている限り経済支援が得られないから北朝鮮は産業革命事前の状態のままだ。ヨーロッパなどは北朝鮮と国交がある国が多く、経済交流もしようと思えばできるのでしょうが、見返りが無ければ経済交流は成り立たない。
永井俊哉氏のブログに寄れば、先端技術の主導権を握った国が経済覇権国家になることができるという事ですが、軍事力による覇権は二次的なものに過ぎない。世界史を見ても戦争による勝敗で覇権が移動したように見えても、軍事力を支える経済力や技術力が裏付けとなっている。
米ソ冷戦にしても戦争によって決着がついたわけではなく、ソ連の経済崩壊が米ソの冷戦に終止符を打ったわけであり、核ミサイルは使う事が出来ない兵器であるから戦争によって世界覇権が移動する事はなくなった。現在世界では経済覇権国が世界覇権国であり、経済制裁は強力な武器になってきている。
外交評論家には経済制裁は効果が無いという人もいるが、戦争のように勝敗がはっきり付くわけでもなく、安易に経済制裁を連発すれば覇権国家も自滅しかねない。アメリカは長年キューバに対して経済制裁を続けていますが、キューバはカストロががんばっているので決着がなかなかつかないのですが、キューバも産業革命前の状態のままだ。
大東亜戦争にしてもアメリカによる日本への経済制裁がきっかけになるのですが、軍事力では大差があり戦争は最初から無謀だった。しかし戦争には負けても経済面では重工業化が進んで戦後の日本は経済大国としてアメリカを脅かすまでになった。
永井氏のブログでも指摘しているように世界覇権国家となるためには、その時代のエネルギー資源や技術力のパラダイムシフトが大きな原因となっている。スペインやオランダが覇権国家に慣れたのは風力による航海技術や、風車による動力革命があったからですが、オランダからイギリスに覇権が移ったのは英欄戦争によるものではなく、蒸気エンジンの実用化によって経済覇権が移った。
世界史においてはオランダの世界覇権は小さく扱われているが、米英の世界覇権が続いてきたから小さく扱われてきたのですが、江戸時代の日本が唯一オランダとの通商を維持したのは江戸時代においてはオランダが世界の覇権国家だったからだ。しかし石炭火力と蒸気機関の発明によってオランダからイギリスに世界覇権は移った。
江戸末期においても蒸気船はまだ珍しく、ペリーの艦隊も外輪式の蒸気船であり、風が無くても動ける蒸気船は海上交通の革命ともなった。大英帝国の覇権は石炭の時代であり蒸気ボイラーエンジンは大英帝国を支えた。しかし２０世紀に入って石油の時代となり大英帝国には石油が無く、ガソリンエンジンとジーゼルエンジンの時代となり国内に巨大油田を有するアメリカの世界覇権は現在にまで続いている。
大東亜戦争においても戦艦大和は重油ボイラーエンジンであり、アメリカはジーゼルエンジンの戦艦であり最高速度も航続距離もアメリカの戦艦の技術的優位さは明らかだった。当時の日本の技術力では大和用ジーゼルエンジンは造れなかった。ドイツの戦艦もジーゼルエンジンだったのだから日本は明らかに遅れていた。
もし石油が無尽蔵にあるのならアメリカの覇権は続いたのでしょうが、７０年代の石油ショックでアメリカの国力はピークを迎えて、１バレル１４０ドルの石油はアメリカの世界覇権からの没落を預言している。石油の次は何がエネルギー資源となるのだろうか？ 原子力なのだろうか？
しかし原子力は航空母艦のような大型の軍艦にしか使えない。石油や原子力でないとすれば水素が決め手になるのだろうか？ 水素エンジンは自動車で試作されているが水素を作る技術がボトルネックになっている。つまり新エネルギーを技術力で克服したところが次の世界覇権をとることになりますが、どこの国だろうか？
石油が１バレル１００ドル以上もする時代になれば石油の時代は終わりだ。アメリカでも水素エンジンの飛行機が試作されていますが、自動車も船も水素エンジンの開発が進められていますが、日本ではまだ雲を掴むような状況であり、日本が次世代のエネルギー革命に勝利できるかはまだ不明だ。しかし石炭や石油がほとんど無い日本には水素の元は沢山ある。
日本が明治維新で経済発展が驚異的スピードで進んだのも、ちょうど電気が実用化された時代と同じだ。電気のお陰で通信などの技術が進んでヨーロッパとの距離的ハンデが無くなり、電気製品の開発で日本はトップに立った。それには電気工学の技術者の養成も重要であり、このような先端技術開発力がこれからの世界の覇権には重要な要素になる。
核ミサイルの時代になって軍事力が世界覇権の切り札にならなくなり、最先端の技術開発力が世界覇権の切り札になるだろう。アメリカなどでは次は中国が世界覇権を取るだろうと言う学者もいるが、超大国である事は世界覇権国の要素ではない。それは歴史が証明しているのであり、スペインもオランダもイギリスも日本より小さな国だ。
永井氏も書いているが、世界覇権とＧＮＰとはあまり関係が無く、アヘン戦争の頃もイギリスのＧＤＰよりも大清帝国の方が大きかったのであり、中国がＧＤＰで世界一になったところで世界の覇権国になるということではない。現在の世界においてはほとんど植民地は無くなり、目に見えない新経済植民地化が進んでいる。中国の経済発展も経済植民地として発展しているのであり、西側からの経済制裁があれば中国は経済的な打撃を受けて没落する。
新経済植民地体制では帝国に逆らう国は経済制裁に遭って経済に致命的打撃を負う。８０年代から行なわれたアメリカと日本による経済覇権戦争は今も続いているのですが、それに気がついている日本人は極めて少ない。それは日本にアメリカの手先がいて日本国内を混乱させているのですが、それを取り締れるような産業スパイ防止法が作られないのは、国会の中にスパイ防止法を作らせない議員がいるからだ。
戦前のドイツはイギリスを上回る技術大国であり、ノーベル賞の受賞者も一番多かった。しかしヒトラーのユダヤ人排斥は優秀な技術者の海外流出を招いてしまった。だからドイツの技術覇権は戦後はアメリカに移り、アメリカが技術覇権を握り、経済も軍事も世界のトップに立った。しかしアメリカは製造業を棄てて金融立国を目指しましたが、ハゲタカファンドはアメリカ国内の企業を食い尽くしてしまって、時間のかかる技術開発は出来なくなってしまった。
日本にとって一番問題なのは理工系の技術者の養成も大切ですが、経済歴史文化などの教育の遅れが問題だ。高校では日本史や世界史が教えられずに東大に入れるのはどうしてなのだろうか？ 大学では地政学や軍事学を教える大学が無い。アメリカやイギリスなどでは、いかに世界を支配するかという戦略家を養成しているのに、日本にはそのような思想家はいない。
「日本は米国に代わって世界を支配できるか」ということを考える日本人がいれば気違い扱いされるのがオチであり、学校教育によって日本は侵略戦争をした犯罪国家という刷り込みが行なわれてきた。このような思想戦も世界覇権には重要な要素なのですが、日本人にはそのような意識が無い。日本の総理大臣が新しく就任すると河野談話や村山談話を受け継ぐ事を要求されますが、これも一種の思想戦なのだ。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。