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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/173057/
防衛省は２５日、米国などからアフガニスタン本土への派遣要求が出ている陸上自衛隊の大型輸送ＣＨ４７ヘリを来年度に４機追加購入する方針を固めた。また、海外で使用できるよう、エンジン出力向上や防弾板の整備費用を来年度概算要求に初めて盛り込む。政府は臨時国会に提出する新テロ対策特別措置法の延長法案にはアフガン陸上支援を加えない方針だが、将来の派遣の可能性も視野に整備を進める判断とみられる。
来年度概算要求に盛り込むＣＨ４７ヘリ４機の購入費用は２６９億円。陸自の保有するＣＨ４７ヘリは災害時の物資輸送が任務で、５８人乗り。アフガンなど高地を飛ぶにはエンジン出力の不足が指摘されている上、敵の陸上部隊による攻撃を防ぐ防弾板も備えていない。
このほか、来年度概算要求では、ミサイル防衛（ＭＤ）能力向上に向け、海上自衛隊の護衛艦２隻の建造費１５１５億円を要求。ゲリラや特殊部隊による攻撃対処として偵察用小型無人機（ＵＡＶ）の購入など１１２０億円を盛り込む。
機種選定が遅れている次期主力戦闘機（ＦＸ）の来年度調達は見送り、Ｆ１５戦闘機２２機の改修などで９４７億円を要求する。防衛省の概算要求総額は今年度当初予算に比べ２．２％増の４兆８４４９億円。
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