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http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2424284/3173603
【7月30日 AFP】米有力シンクタンク、ランド研究所(RAND Corporation)は29日、米政府は国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)に対する戦略を、現在の軍事力に依存したものから、より効果の高い警察や情報機関を活用するものに転換すべきだとする報告書を発表した。 ランド研究所は米軍関係の調査を多数実施している。今回の研究結果は米国に「テロとの戦い」というレッテルを捨てるよう提言。報告書の主執筆者、セス・ジョーンズ(Seth Jones)氏は、「テロリストは聖戦士ではなく犯罪者とみなすべきだ。またわれわれの分析は、戦争でテロを解決することはできないことを示している」と述べた。 アフガニスタンでは最近数週間、イスラム反政府組織の攻撃が激化しており、米軍はさらに多くの兵士を戦闘に投入しているが、報告書では「兵士はごく少数か、あるいはまったく配置しない」よう勧めている。 同研究所は1968年以降に無くなったテロ組織について調査。その結果、軍事力によって壊滅させられたテロ組織はわずか7%にすぎず、大半は政治的解決(43%)か、警察や情報機関による組織の解体や、指導者の拘束あるいは殺害(40%)によるものだった。 報告書では、「軍事力がテロ組織壊滅の主因となったことはほとんどなく、調査対象期間中にテロ組織をほとんど解体できていない。この事実はアルカイダの扱い方について重要な意味合いを持っており、9.11米同時多発テロ後の対テロ戦略も根本から再検討する必要があることを示唆している」とまとめている。 また、軍事力を中心とした米政府の戦略は機能しておらず、同時多発テロから7年近くを経た今、パキスタンとアフガニスタンの国境付近でアルカイダが再び勢力を伸ばしているとも指摘している。(c)AFP |