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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu172.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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シンポジウム「米中に挟撃される日本」 アメリカは中国を
ステイクホルダーとして認め、アジアを共同管理していくつもりだ。
2008年7月２０日 日曜日
右より井尻千男、黄文雄、田久保忠衛、藤井厳喜、宮崎正弘の各氏
◆シンポジウム「米中に挟撃される日本」
司会 井尻千男
登壇 黄文雄、田久保忠衛、藤井厳喜、宮崎正弘
とき ７月１９日（土曜日） 午後一時半から四時頃まで。
ところ 茗荷谷 拓殖大学キャンパス Ｃ館
【田久保忠衛】
田久保でございます。最初にご指名を受けましたので、この問題をどう考えているかということで１５分ほどで申し上げて見たいと思います。私はアメリカの外交政策に対するとりわけ対中政策について傾注してきた者でございますけれども、いま井尻さんが言われた日本がその中でどうなるかという問題意識ですね。いまフォーリンアフェアーズと言うアメリカのもっとも権威のある国際問題雑誌に、中国側がバーグステン論文に注目していて、会うとほとんどの人が言うんです。
バーグステンはアメリカの世界経済研究所の所長ですけれども、こういうこと言ってるんですね、どうやら経済と言うのは三つのブロックになっている。一つはＥＵですね、アメリカが世界の人口の３，４％の国が世界のＧＤＰの３０％近くを持っている、しかも基軸通貨のドルを持っている。この国が簡単に潰れるかよと言う事です。つまりＥＵとアメリカともう一つ三番目は中国だ、今でも軍事大国経済大国政治大国の中国が世界大国になるのは時間の問題で、三つの山の中でそれぞれ何をやるかということになったということです。こういう大枠の話なのです。
このバーグステン論文には日本という国は登場しない。アメリカは中国をどういう風に言ってなにをしようとしているんだろうということですね。アメリカは中国の経済面と中国の軍事面、中国はという人がいるけれども中国のどこの面を見ているのか訳の分からない。アメリカは二つに分けているようでございます。
中国の経済面でございますけれども、これはどうにもしようがない１３億の人口を抱えた大国になる以前に大国、どう仕様もないじゃないか。もう一つ軍事面、これはどういう風に見たらいいか、毎年毎年ペンタゴンが中国の軍事力に関する年次報告を出している。
ここでは脅威という言葉は使っていませんが、依然として危険な不透明なという言葉を何回も使っている。不透明な軍事費と見ているわけでございます。アメリカの中国の軍事力に関する年次報告と、ロンドンにＩＩＳＳというところと両方が一致して言っているのは、中国が８９年度以来公表している軍事費ですねこれはずっと二桁なんです。
中国が公表している数字だけ見ていると、日本防衛費を中国の防衛費が去年オーバーしてしまった。ところがこれは公表され数字でありまして、国防年次報告やＩＩＳＳは実際の数字は二倍ないし三倍と言っています。おそらく他のシンクタンクいろいろありますが同じような二倍ないし三倍とこう言ってるんです。
皆さんご存知の平松茂雄君という杏林大学の友人でありまして、研究室がとなりにあったもんですから大変親しくしている。彼の言っている事に日本人は耳を傾けるようになったけれども、１０年ほど前は平松は基地外だといわれた。平松さんは５倍ないし６倍というきちんとした計算を出しているんです。
他の名目に含まれたものを耳かきみたいに穿り出す、それを集めてくると五倍以上になるよという平松君の研究なんです。これは世界的にも認められている。こういうことになると中国は爪とぎが非常に尖っているね、ただし非常に痩せていると思った中国が改革開放以後今日に至るまでかなり肉好きが良くなってきたなあ、経済大国にもなってきたねと。かつては日本が経済大国、中国が軍事大国、中国なんて軍事大国というけれどたいしたことないさ、俺たちは経済でなんとかやって行くさと言っていたけれども、そのうち経済も軍事も追い越されて、日本はこのところを分かっている人と分かっていない人がいるけれども、日本は軍事力を持っているか持っていないか、これはわたくしは自衛隊は軍隊ではないと思っているんです。
戦前と戦後のシステムをですねよく考えないといけない。法体系がぜんぜん違うんです。警察法体系になっている。戦えない自衛隊なんですね。いま石破防衛大臣が一生懸命やろうとしているけれども、ようするにですね、世界に例を見ない重石が上にのっかているんです。シビリアンコントロールと称して文民統制と言いまして、シビリアン政治家がトップに立つんですけれども、制服の上に大学を出て公務員試験を受かっただけの軍事をほとんど知らないと言っていい内局と言うどっかと重石になっているんですよ。
世界で例を見ないんです。亡くなった来栖統幕議長が一番気にしていたのがこれ。いま石破大臣がこれを両方ミックスしたシステムを作るんだと言ってるんですけれども、上から押さえたシビリアン内局が制服の人事と予算を握っていると言う世界にまったく例がないこういうシステムを叩き壊さないと、ナンセンス、普通の軍隊にしなければならない。しかも普通の民主主義国といわないとシビリアンコントロールを誤解する人がいますが、日本は問題なんです。
アメリカの対中政策は歴史的に見ますと二派あるんです。中国の膨張政策に対してこれを封じ込めようコンテインメントポリシー派と、中国をいろんな国際機関に全部加盟させてしまうＷＴＯだろがどんどん入ってきてちょうだいよ、それで世界にエンゲイジメント係わり合いを持たせてしまうと、次第に国際のルールに従わざるを得なくなる、あまり非常識な事はできなくなる、これをエンゲイジポリシー派というんです。
この二つがあって二者択一どっちかと、これは単純な話でコンテイメントとエンゲイジメント、時には同時に使い、時には片方を使い、これを適当に按配して対中政策をやってきたのが、アメリカの対中政策はどうなんですかと聞かれた場合の私の回答でございます。
もう少し詳しく言うとブッシュ政権はどうだったんだろうというと、一期と二期ははっきり言って違うと言う事でございます。一期は面白おかしくネオコンネオコンと言いますけれども、ネオコンの定義もしないで言う人が日本では非常に多いんですけれども、私はネオコンではないと思う。
チェイニー副大統領もラムズフェルド国防長官もネオコンではないんです。要するにあの人たちはセオドアルーズベルトやレーガンみたいに、外交政策をやる時にはバックには強力な軍事力が無ければならない、これを表に出してやってきただけの話。従って日本で言えばタカ派的かハト派的かと言えばタカ派というのが当たり前。これが良いか悪いかと言えば私はいいと思います。
背景に軍事力なしで外交をやってきて何も出来なかったのが日本だと考えると、どっちが良いだろうかというと、自ずから明らかだろうと思います。外交をやる場合に軍事力がないと考えるのは皆さんは別ですが日本人だけだと思います。その中で第二期目はどうか、今では８年ですけれども３年前にゼーリックという国務副長官、いま世銀の総裁になりましたけれども、国務省のＮＯ２のゼーリックが２００５年の１０月全国米中経済委員会、アメリカのほうで貿易をやっている関係者が総会を開いた時の記念講演に言ったんです。
ステイクホールダーという言葉を使ったんです。中国はリスポンシブル責任あるステイクホールダーになってもらうしかない、なってくれよということです。これを言ったとたん、太平洋にインターネット電話ファックスが入りかったというくらいであります。その次の日の人民日報にステイクホルダーの意味は何通りあるという解説が一面にどっと出て、中国がこれにいかに注目を払ったかということを証明していると思います。
日本語ではリスポンシブル責任あるステイクホールダーというのが新聞界の統一用語ですけれども利害関係者、利害共有者と新聞が一様に訳している。つまりアメリカも中国も経済では同じ利害関係にあるんだよと、ステイクというのは掛けるホールダーというのは支える柱です。インディアンが貴重な首飾りとか台の上に乗せる博打をやるんです。
ホールダーというのは博打を管理する人、博打打はもういいよ、さんざんやったから管理を一緒にやろうよ、これがゼーリック長官の呼びかけで、これが現在のブッシュ政権に続いているし、オバマになろうと続いていくだろうと、ただしもう一つ、軍事面はどうかという事なんです。
軍事面では強く出て行くか弱く出て行くかという話になって、第二期のライス国務長官ですけれども、いま出ているフォーリンアフェアーズにライスが新しい現実主義外交という大論文を書いている。そこで言っているのは米中は仲良くなるんですよ、経済は半ば必然で良いとか悪いとかじゃなくて政策で両方の関係が深まる事は阻止することは出来ないが、どんどん進めるお互いのために。ただし軍事面ではこんな不透明な事があるかということで、さすがのライスもこぼしている。こういう事でございます。
そうすると不透明というのはさっき言ったように公表された軍事費がかなりデタラメである。みなさん１％や２％の誤差じゃなくて２倍ないし３倍という話がありますか。こういうことが公然と行なわれている、軍事面では毛沢東の大躍進の時代から文化大革命から、どんな苦労をしても一貫してやってきたのは核兵器を含めた通常兵器の増強、軍事力の増強であります。
二番目が海洋戦略、これは後からどなたかがお話になるし、井尻さんなどが触れますけれども尖閣列島から台湾から南沙諸島から、太平洋のどんどん出てこようとする海洋戦略の一環なんですよ。全体の海洋政策は第一列島線、第二列島線、ついこの間のキーティングという太平洋司令官は、ついこの間の５月に中国に行った時のカウンターパートが「キーティングさんどうですか、将来はハワイ以東をアメリカがコントロールしてください、ハワイ以西は中国がコントロールします。米中間に密接なコミニケーションさえあれば、ハワイから西は心配しなくていいんですよという」。
キーティングは上院の外交委員会で、自分の相手は冗談めかして言っているとは思うが中国の戦略の一端を垣間見たような気がしたと、キーティングが言った事が速記録にのっている。そうするとどうなるんだろうなと言う事です。これは通常路線、海洋戦略。もう一つあります、宇宙戦略なんですよ。
去年の１月衛星兵器を破壊する実験に中国は成功いたしましたよ。日本は宇宙飛行士以外関心が無いじゃないですか。政治家のトップは関心がなければいけないんだけれどもトップの人が一番関心が無い、残念ながら。
時間が少々オーバーいたしましたけれども、米中というのはいま申し上げたような関係の中で、その中で日米同盟の中で胡坐をかいているかということよりも、自分がやるべきことも自覚しないで、何かがあるとアメリカがやってくれて当然だと、アメリカが冷たい顔をすると裏切り者とこういうことを言ってくる。正面の敵がどこにあるか訳がわかんなくなっちゃっている。
先ほど申し上げましたように、日本の国家の体質の中で一番の欠陥があるのは私は防衛だと思う。防衛の大欠陥を議論しようともしないで、こういうダーティーワークをアメリカがやってくれるんだろう、アメリカがやらなければアメリカが裏切ったという、お釈迦様の手のひらの上で怒りまくっているという、お釈迦様が対決している悪魔になかなか気がつかない。これが私が抱いている全体像でございます。時間が来ましたのでこれで止めておきます。
（私のコメント）
昨日は拓殖大学で開かれた公開シンポジウムに行ってきましたが、前にも行ったことがあります。拓大も以前よりも建物が非常に立派になって会場も設備が整った所でした。エスカレーターまで付いているからまるでデパートのようでした。しかしこのような政治的シンポジウムでは関心が低く、特に若い人の参加者が写真で見るように少ない。
ネット世代の若い人は、このような講演会に参加することは少なく集会を呼びかけても百人か二百人ぐらいしか集まらない。政治的経済的なことは考えるのもいやというのが若い人の平均像だろう。特に中国や韓国などの若い人に比べて行動力に欠けるのは日本の若い人の特徴だろう。
ブログなどを見て回っても、このような講演会に行ってきたというような書き込みが少ない。今の若い人は芸能関係の事にしか興味が無いようで、選挙などでも二十代の棄権率が極端に高い。学校教育で政治的な教育がほとんどなされず、あるのは受験教育だけだから一般社会の事は無知であり、政治経済の事は判断のしようがないのだろう。
中国や韓国の若い人と日本の若い人の差が出てくるのは教育の内容の違いによるのでしょうが、政治に対する緊張感のなさが無関心になり選挙などの棄権率につながる。日本では政治に関心が持たれると学生運動が盛んになって学校が困るからなのでしょうが、これは一種の教育界の愚民化政策と言っていいだろう。
昔は学生運動が政治の主役でもあったのですが、教育界は学生運動を嫌って徹底的にノンポリ化してしまった。だから左翼活動も右翼活動も非常に低調であり、それが長い期間続くと日本の政治的レベルや経済的レベルの低下につながることになる。特に若い官僚たちのレベル低下は日本の政治経済の足を引っ張るほど悪化しているように思える。
昔は大学生と言えばエリートでもあったのですが最近は大学全入時代になりバカでも大学生になれる時代になった。だから拓殖大学で開かれるシンポジウムでも大学生の参加が非常に少ないのは仕方のないことなのだろう。それは先日のチベット弾圧反対デモで行った早稲田大学でも感じた事でもある。
さて、「米中に挟撃される日本」というシンポジウムの題目は、「株式日記」でも米中によって日本が封じ込められる事を書いて来ましたが、アメリカのブッシュ政権でも中国重視が露骨になってきて北京オリンピックにもブッシュ大統領が参加をする。要するにブッシュ共和党政権も前クリントン民主党政権でも米国の中国重視政策は変わりがないようだ。
最初の講演者の田久保忠衛氏の話をテキスト起こしをしてみましたが、アメリカからは日本がますます影が薄くなって見えるようだ。経済的結びつきが米中でますます深くなり、相互協力関係が大きくなってきている。軍事的に見れば中国が海洋戦略を進めて太平洋に進出するのは確かな事だ。
それに対してアメリカ海軍は日本の拠点を置いていますが、アメリカの国力が衰えればハワイまで後退する事はありえることだ。田久保氏もキーティング海軍司令官の話を例にしていますが、米中で太平洋の支配権を分割する事はありえる。その場合に日本はどうなるのか？
日本の政治は与党も野党も日米安保を前提にしている。日米安保を否定しているのは共産党ぐらいだ。社民党なども憲法を守れとはいっても安保反対とは言わない。むしろ最近では反米保守派が言い出していますが、自主防衛核武装派だ。米中連携が強まれば日本としてはポスト日米安保を視野に入れなければならない。
米ソ冷戦終決と日本の失われた１５年とは深い関係があるのですが、日本人はいまだにそのことに気がついていない。アメリカの一極支配は日本も支配されるべき存在となり同盟者ではなくなった。アメリカはテロを共産主義に代わる敵として打ち出していますが無理がある。アメリカはもはや中国を敵とみなす事は放棄したように見える。
ならば日米安保の仮想敵国は無いのであり、日本にある８０箇所の米軍基地は不要ではないかと思う。日本にとっては中国、北朝鮮、ロシアが一番の脅威であり、いずれも核武装国家だ。韓国も竹島問題では関係が悪化しており戦争にならないとは言い切れない。台湾も尖閣諸島を巡って問題の火種はある。
このような事は日本独自で解決しなければならない問題であり、アメリカが関与する事はありえない。にもかかわらず日本政府は外交や防衛をアメリカに丸投げしている状態が冷戦崩壊後も続いている。田久保氏の話もその事を言っているのでしょうが、日本の戦略が見えない。日本の政治家や官僚は一番厄介な問題はアメリカさんに任せて考える事から逃げ回っているのだ。
北朝鮮が核実験をした時も中川昭一政調会長が日本の核武装を議論しようと持ち出しても、緘口令が引かれてしまって議論が封じ込められる状態だ。これでは日本の戦略が立てられないのは自明の事であり、核武装しなくては戦略の立てようが無い。
中国、北朝鮮、ロシア、アメリカと日本が核武装国家に囲まれて動きが取れない。アメリカの核の傘は冷戦時代のものであり、米中蜜月時代では日本が中国から核攻撃を受けてもアメリカは中国に核で反撃する事は考えられない。抗議程度はするだろうが米国本土を犠牲にしてまで核戦争する事はない。つまり日米安保は賞味期限が切れているのだ。
日本には法律上は軍隊が存在していない。だから日本には軍法会議は無く警察が自衛隊を裁くことになっている。海上自衛隊も航海で問題が起きれば海上保安庁が裁くのであり自衛隊は軍隊ではない。日本では一部を除いて頑なに憲法を守り続けて軍隊を持つことに拒否し続けてきた。その事がかえって周辺国との領土問題を引き起こす火種になっているのですが、政治家と国民はいつその矛盾に気がつくのだろうか？
日本が竹島で譲歩すればロシアは北方領土を正式に領有するだろうし中国と台湾は尖閣諸島を占領するかもしれない。それに対して自衛隊は反撃が出来ない。法体系が警察法体系になっており、いちいち特別法を作らなければ作戦活動は出来ない。
日本が軍隊を持つことを日本国民がいまだに許していないのは、一つは危機感がないということであり、竹島や北方領土を占領されても日本国民は怒り出さない。自分には関係がないと思っているのかもしれないし、いまだに戦争に負けた精神的後遺症が残っているのかもしれない。それに軍隊が勝手に戦争を始めて国民を酷い目に会わせたという被害意識もあるだろう。だから軍隊を持つと勝手に戦争を始めるのではないかという恐怖感が憲法改正を阻んでる原因にもなっているのだろう。
だから日本政府はなぜ日本が戦争を始めたのかという十分な説明をいまだにしていないのだ。戦争を体験した人には口で言わなくてもわかっているのでしょうが、戦後生まれの人に対しては口をつぐんで黙っている。学校の歴史教育も大抵が明治維新程度で終わってしまって近代史を知らない。テレビドラマも大河ドラマでは明治維新以降のドラマがほとんど無いのはどういうことなのだろう。
戦争の結果から見れば日本はなんと無謀な事をしたという事で戦前派の人は現代の日本人には説明が出来ない。受けた被害があまりにも大きいので口を噤むしかないのですが、戦争に負けたことよりも戦後のアメリカとのプロパガンダ戦争に負けたことが戦争に負けたことより被害が大きい。
大東亜戦争は前線の軍隊が勝手に戦争を始めてしまって、大本営の不拡大方針を無視して戦争を拡大して行ってしまった。戦争を始めた軍人を処分せず出世させた事で軍としての体をなさなくなり、命令を聞かない軍隊にしてしまった事が今でも後遺症になってしまっている。だからシビリアンコントロールとして制服の上に官僚たちが防衛省の内局に出来てしまった。それだけ軍人が失った信用は大きい。
具体的に言えば大東亜戦争の総括が出来ていないことであり、東京裁判に歴史的評価を丸投げしてしまった。それが日本が戦犯国家ということになり６０年たっても後遺症が残り続けている原因だ。それを克服しない限り憲法も改正できないし軍隊も持つことが出来ない。だから日本みずから大東亜戦争の軍事法廷を作り無罪判決を下すべきなのだ。
「株式日記」では大東亜戦争は植民地解放と人種差別撤廃の為の聖戦だと主張しているのですが、この主張をアメリカにも中国にも南北朝鮮にも台湾にも英仏蘭にも主張していく事だ。そうしなければ靖国神社の英霊も浮かばれないのであり、東京裁判史観の否定が無ければ憲法改正も再軍備も核武装も出来ないだろう。
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