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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080709/164956/
練達の調査ジャーナリスト、セイモア・ハーシュが7月7日付「ニューヨーカー」誌に発表した論文が話題を呼んでいる。
ワシントンのインサイダーたちに話を聞くと、ブッシュ政権がこの種の秘密工作活動を「やっていたとしても何ら不思議ではない」「むしろやっていない方がおかしい」という答えが圧倒的に多く、同政権が対イラン政策の1つのツールとして、秘密工作を行っているということ自体はさほど驚くべきものではない。
もっともこうした少数民族や反体制派に対するテコ入れ工作が、「イランの宗教指導部の不安定化を狙う」という目的を達成するうえで効果があるのかどうかについては、否定的な意見がほとんどだ。
ハーシュ論文のより興味深いところは、ロバート・ゲーツ国防長官率いる軍部とチェイニー副大統領グループによる対イラン政策をめぐる熾烈な路線対立がより鮮明に描写されている点と、対イラン秘密工作に関するチェイニー副大統領の影響力の強さが指摘されている点であろう。
同論文によれば、昨年ゲーツ国防長官は上院で民主党の幹部と会った際に、ブッシュ政権がイランに対する先制攻撃を実施した場合の結果について警告し、「われわれは何世代にもわたるジハーディスト（イスラム過激主義者）を生み出すことになるだろう。そうなればわれわれの孫たちはここアメリカの地で敵と戦うはめになるだろう」と語り、民主党の幹部たちを震え上がらせたという。
ハーシュはまた今年3月に突然米中央軍司令官を辞任したウィリアム・ファロン提督にも直接インタビューをしているが、同提督はその中で「ホワイトハウスに自分の発言に対して不快感を抱いている人たちがいるらしい」と語っており、イランに対する軍事オプションに否定的な発言を繰り返したファロン提督に対して快く思わないグループがホワイトハウスに存在したことを強く示唆している。
またこの論文によれば、ファロン提督の中央軍司令官からの「解任」の真の理由は、同氏のイランに関する発言ではなく、むしろイランに対する秘密工作の管轄をめぐるチェイニー副大統領との確執だったという。中央軍の司令官としての立場から、ファロン氏は当然自分の管轄する地域内で行われているすべての軍事作戦について把握し、コントロールする必要があったが、特殊作戦部隊だけは不透明な動きをし、司令官の管理外の活動を続けていたという。そこでファロン氏は特殊部隊との関係を築き、彼らをコントロール下に収めることに成功しかけた矢先に突如「解任」されたというのである。
ブッシュ政権内で対イラン政策をめぐりゲーツ派とチェイニー派が対立していることは、5月29日付の本連載「米・イラン関係はレッドゾーンに接近」で詳述した。要するにゲーツ派は一時的にイランに圧力をかけて影響力を回復したうえでイランとの直接交渉に持っていこうと考えているのに対し、チェイニー派はイランとの交渉の席に着くことなど全く考えておらず、あくまでイランが圧力に屈して引き下がるまで圧力をかけ続け、最終的には軍事攻撃も辞さないと考えている、という違いである。
今年の1月にイラン海軍の高速艇が米艦隊に接近し、危うく軍事衝突に発展するかと思われた事件が発生したが、このときに米海軍指導部の中で冷静な対応をして軍事的にエスカレートさせることを抑えたのはこのコスグリフ海軍中将であったと言われている。この事件で、米軍を挑発しておきながら無傷でイラン高速艇を去らせたことに対して、「チェイニー副大統領は激怒した」と前述の論文でハーシュは述べている。
去る5月に米国務省は、途絶えたままになっているイラク治安問題をめぐるイランとの直接協議の再開を提案したが、この呼びかけをイラン側が拒否している。公式の理由は、「米軍がイラク国内でシーア派民兵に対する攻撃を激化させている状況では話し合いに応じることはできない」というものだが、筆者のインタビューに対してイラン政府関係者は「米国がイラン国内で行っているテロ行為に対する抗議の意思が含まれている」と述べており、米国が仕掛けている秘密工作が米・イラン直接交渉再開の障害になっている事実を明らかにしている。
実際イラン政府は最近、米国が行っているイラン国内での工作活動に対する非難の声を強めている。例えば4月にイラン南部の街シラーズでイスラム教スンニ派の過激派によると見られる爆弾テロが発生し、14人が死亡、190人が負傷している。イランでは珍しいこの大規模な爆弾テロ事件についてイランの情報長官はこの5月、「爆破犯人は過去数年間、西側諸国、とりわけ英国や米国と連携してきたグループである」と発表し、対米批判の語気を強めている（5月8日付「フィナンシャル・タイムズ」）。
ちょうど6月初頭にはイスラエルのモファズ副首相が、「イランが核兵器開発計画を継続するならばわれわれは攻撃する」と発言して物議を醸していたが、米国に対してより強硬なイラン対策を取ることを望むイスラエルは、「このままいけばイスラエルが対イラン戦争を起こすぞ」と脅すことで米国を動かすべく大々的な宣伝キャンペーンを行っているようである。
これに対して米統合参謀本部議長を務めるマイケル・マレン提督は、イスラエルのイラン攻撃は、米国にとってイラク、アフガニスタンに加えて第3の戦線を開くことを意味しており、「現時点で第3の戦線を開くことは米軍にとって大変な重圧である」と述べ、米政府はあくまで「外交、金融、その他の国際的圧力」を使うべきであり、「イランとの対話も検討すべきだ」との考えを明らかにしている（7月3日付「フィナンシャル・タイムズ」）。
イスラエルや同国に同情的なネオコン派がメディアキャンペーンを展開する中で、ゲーツ派のマレン議長は非軍事重視路線を打ち出して米・イラン対立の悪化を防ごうと努めている。一方、7月4日には、イラン政府が先にEUのソラナ上級代表が提示した新提案を評価し、「建設的かつ創造的」な返答をしたと発表し、「国際的枠組みでの外交」に新たな展開も見られている。
コメント
アメリカの自作自演の手口は、もはや過去にも証明されているわけですが･･･コピペ。
この様にアメリカのイカれた、自作自演のやり口はもはやアメリカ自身で証明されているのだが、それを否定するやつらはなんなの？竹中平蔵の様にアメリカの手先？ｗ
IMFが竹中平蔵のwikiを改竄 http://www.heiwaboke.net/2ch/unkar02.php/money6.2ch.net/seiji/1193584897
ベトナム本格参戦と北爆のきっかけ「トンキン湾事件」は存在せず 米国家安全保障局報告 08/1/10
http://www.democracynow.org/2008/1/10/headlines#9
トンキン湾事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ヒストリーチャンネルにおいて、アメリカで話題になった炭疸菌が送りつけられた事件について、自作自演と報じられる
http://jp.youtube.com/watch?v=IjRHM-0Gvb8
〔ＮＥＷＳ〕 ホルムズ海峡 イラン艦艇・一触即発事件 「自爆攻撃するぞ」 ブッシュ政権 ビデオ音声 でっち上げ疑惑 08/1/11
Doubts grow over Iranian boat threats
http://www.guardian.co.uk/iran/story/0,,2239119,00.html
オーストラリアの公共放送ABCによって、インドネシアの異常に多発する鳥インフルエンザが、アメリカが関与している、と取り上げられる 08/2/20
http://www.abc.net.au/am/content/2008/s2167325.htm
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