| Tweet |
アメリカ政府による北朝鮮のテロ支援国家指定解除については、「Yahoo! News」でピック・アップされる英米ニュースなどを見ても、極東アジアへの関心が比較的低いせいか、コラムニスト達の記事は通り一遍なものが多かった。
以下の私の記事は、2007年〜2008年5月にかけて『SAPIO』で掲載された李英和氏と恵谷治氏の記事をもとにしている。
「作戦計画5030」（攪乱工作作戦）
ジャーナリストであり、今は早稲田大学アジア研究所の客員教授として籍を置く恵谷治氏によれば、アメリカ国防情報局DIAを主体とする「作戦計画5030」（攪乱工作作戦）が、今年2月に発足した李明博政権下で動き出しているという（『SAPIO』2008年5月28日号）。
北朝鮮の核開発を阻止し、北朝鮮政権を倒すための「作戦計画」は、1990年代初めに立案された核施設限定空爆作戦、「作戦計画 5026」が最初だ。
続く「作戦計画5027」は、北朝鮮の南侵で戦争が勃発した場合に、南北朝鮮半島を米韓連合軍が武力統一する作戦。
1999年に策定された「作戦計画5029」は、北朝鮮政権がクーデター・叛乱軍、大量難民・大自然災害発生などで不安定化・崩壊化し、統制力の喪失が生じた場合、米韓連合軍が軍事介入する作戦。
「5026」「5027」「5029」は、現在でも状況次第で米韓連合軍にとって、その選択と各オプションの組み合せが可能なのだが、「5026」と「5027」を行使した場合、朝鮮半島全体での全面戦争が必至となり、大量難民の流入で中国・北朝鮮国境が大混乱し、中国の人民解放軍が北朝鮮侵攻に動くといわれる。
恵谷氏は「5027」を机上の空論になりつつあると述べているが、ワシントンのアナリスト日高義樹氏も2007年2月に出した著作で、アメリカ軍首脳・米国防総省幹部が、北朝鮮との戦争による朝鮮半島での全面戦争には対応できない考えである事を述べている。
また、南北融和を志向した金大中、盧武鉉政権の過去の１０年に及ぶ親北政権下では、「5026」と「5027」は現実的なものではなく、「作戦計画5029」においてでさえ金大中、盧武鉉ともに米韓協議を中断するなどして拒否している。
今年2月に発足した李明博政権下で動き出しているという「作戦計画5030」は、イラク戦争でフセイン政権が倒された直後に当たる2003年半ばに策定された。
「作戦計画5030」（攪乱工作作戦）は、北朝鮮国内と政権の内部攪乱を目的とした作戦で、
「北朝鮮の限定された軍事資源を消耗させ、金正日に対する軍事クーデターを引き起こす事態を積極的に醸成させるものである。食糧、水、及びその他の備蓄資材を枯渇させる事を目的に軍事演習を実施したり、頻繁な偵察飛行を繰り返し、スクランブルにより貴重な航空燃料を枯渇させる。また、資金源を壊滅させ外貨流入を阻止したり、戦略的な偽情報により内部混乱を助長させるなど、戦闘ではなく謀略（工作）によって、北朝鮮の崩壊を狙うものである。」（『SAPIO』2005年7月13日号）
この謀略工作「5030」はCIAが担当せず、謀略工作を軍事オペレーションとして組み込み、DIAが主体となって軍が実施するところが特長だという。
前述の恵谷氏は、2005年に来日したというDIA関係者の話として、米軍の攪乱工作である「作戦計画5030」が既に2005年の時点で始動していると述べている（同誌2005年8月24日・9月7日号）
（但し、「2005年に来日したというDIA関係者の話」の存在については、私自身真偽の判断をしかねる。）
「党・政・軍」の改革派への世代交代
『SAPIO』2008年4月9日号、5月28号の李英和氏の記事では、いま北朝鮮の権力中枢内部で大規模な地殻変動が起きているという。以下は、李英和氏の記事の要約である。
李英和氏は、関西大学教授の職のほかに非政府組織RENK（「救え！北朝鮮の民衆 / 緊急行動ネットワーク」）の代表を務め、北朝鮮に関する独自の情報ソースを持っているようだ。2005年より北朝鮮から指名手配を受けている。
金正日政権を支える労働党・内閣・人民軍の高級幹部は、先代の金日成が寵愛した忠臣を引き継いだものであり、高齢化が極端に進んでいる。韓国の『東亜日報』（2008年3月12日付）は、「2007年末に、党・政・軍の幹部の30％の人材と機構の縮小を金正日総書記が命じた」と報道したというが、幹部の世代交代だけでなく、大幅な人員削減と関連部署の統廃合＝縮小という「行政改革」が、今年の9月の創建記念日に向けて予定されている。
2007年後半から始まった、経済再建＝経済改革開放の路線闘争をめぐっての党・政・軍での世代交代による地殻変動は、次第に強さを増している。
北朝鮮は2004年頃から欧米諸国に数百人単位の研修生を送り込んできたが、既にこの若手の「留学派」を中核にして実務官僚の世代交代が進む。今年に入り、改革派が守旧派に活発な攻勢を仕掛けている。
先の『東亜日報』の記事では、「先軍政治に大手術」と銘打ち、それについて「軍から削減実施」「軍部の権限を縮小」「警察組織の地位を高める措置」と解説する。注目すべき重要な点は、軍部の人員削減実施が他の部署から強制されたものでなく、（世代交代組による）軍自身の幹部・官僚が策定しているという事だ。
李英和氏は、2007年後半からの約１年に及ぶ、これらの北朝鮮の権力中枢内部での大規模な地殻変動を、当然アメリカと韓国、中国の情報機関は注視しており、金正日の権力基盤の強弱を測っているとの内容を述べている。彼は、北朝鮮の核開発問題と金正日体制の存続問題の「真の重大な岐路」は、改革派と守旧派の権力闘争にあると言っている。
ライスの北朝鮮政策
さて、アメリカ政府による北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」は、６カ国協議でも文書に盛り込まれた「米朝国交正常化」を実現させるために、アメリカ側として必要な措置だ。
CIAの政権転覆工作が、対象国の改革派を操作するのは定石だが、米朝国交正常化で政治・経済分野での人的交流が行われるようになれば、米DIA主導の「作戦計画5030」によって、北朝鮮の改革派を操作、懐柔し、金正日体制を転覆する速度は加速されるのではないか。
但し、このシナリオでは、核兵器を所有する北朝鮮改革派による新政権が誕生する結果となる。国際情勢アナリストの落合信彦氏は、『SAPIO』2007年10月10日号で、アメリカは、核兵器を持つ北朝鮮を対中国戦略の戦略拠点にしようとしていると述べているが、彼は北朝鮮の現体制の存続を前提としている。
中国東北部の吉林省、遼寧省と国境を持つ隣国の北朝鮮が、金正日政権転覆後、改革派による『民主化』を今後のアメリカ政権に誘導された場合、中国にとって重大な脅威となるのは間違いない。しかも、その北朝鮮の新政権は核兵器保有国だ。
アメリカ政府による北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」をめぐっては、クリントン政権時と同じ過ちをおかし、また騙されているという見方が圧倒的に多い。しかし、もともとネオコンであり、知能レベルでは標準範囲を圧倒しているという風評のコンドリーザ・ライスが主導する北朝鮮政策が、中学生レベルの思考回路で動いているとは考えられない。
更に、核兵器開発はともあれ、「核テロ」を引き起こす恐れのある、核物質（プルトニウム、高濃縮ウラン）と核関連技術の拡散問題を持ち、イラン、シリアなどとのネットワークを持つ北朝鮮に対して、余りにもいい加減な外交政策を、国防総省をはじめとするアメリカ政府自体が容認しているとは考えにくい。
ブッシュ政権は北朝鮮と妥協し、NSS2006（国家安全保障戦略）では、極東アジア戦略は形骸化しているという見方もある。
「ブッシュ政権の北朝鮮との妥協政策に見る、極東アジア戦略の形骸化」（2007年6月）
http://otd9.jbbs.livedoor.jp/911044/bbs_plain?base=273&range=1
諜報機関DIAが、大きく北朝鮮に関与しているとすれば、現実の水面下で進行している事実は一切報道されないはずだ。
DOMOTO
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html
- 韓米国防相会談、在韓米軍兵力維持順守で合意 [6月3日 YONHAPNEWS] DOMOTO 2008/7/02 21:50:25
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。