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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu170.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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北朝鮮の嘘やアメリカの裏切りを責めても意味がありません。非常な
パワー・ポリティックスの中ではこのような行為は世界の常識です。
2008年6月24日 火曜日
◆北テロ指定解除 米、２６日にも手続き 同日の核申告受け ６月２４日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000074-san-pol
【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮が２６日に核計画の申告書を核問題をめぐる６カ国協議の議長国・中国に提出し、これを受け米政府が同日中にも米議会に対して、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除と、対敵国通商法の適用除外を通告することが２３日、分かった。複数の６カ国協議筋が明らかにした。
ペリーノ米大統領報道官は同日、「２６日が（申告書提出の）期限だ。彼らが義務を果たすよう望んでいる」と述べた。そのうえで、「行動対行動だ」と述べ、指定解除手続きに入る方針を示した。
また、ケーシー国務省副報道官は「（解除が発効するまでの）４５日間が申告内容を検証する期間となる」と述べ、北朝鮮が検証作業に協力しなかった場合は、解除を撤回する可能性もあることを示唆した。
日本政府は、日本人拉致事件で具体的な進展がない限り指定解除すべきでないとの立場を米政府に繰り返し伝えてきた。ライス国務長官は京都で開かれる主要国（Ｇ８）外相会合のために来日した際、高村正彦外相と会談し、指定解除への理解を求めるとみられる。
申告を受けて、来週に６カ国協議の首席代表会合を開催する方向で各国の調整が進んでいる。会合では申告の検証作業のあり方や、今後の協議の進め方などについて意見交換が行われる見通しだ。
◆アメリカの過信 ６月２３日 中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-281.html
日本の政治家やメディア 評論家たちは国際情勢を見極める努力をあまりしてこなかった。
今日はアメリカに対して深読みしてみたいとおもいます。
ブッシュ大統領が日本人拉致の悲劇への強い同情を事あるごとに表明してきたのに、なぜ拉致問題を軽視する方向に動いたのか？
横田早紀江「ブッシュ大統領は米国の代表として、正しい方向に導かれることが大事だと思います。悪に負けない『義』を揺るがずに保ってほしい。人としての価値を貫いてほしい」
この早紀江さんの願いは日本人全ての願いです。
しかし２００７年の初め頃からアメリカの対北朝鮮の戦略が根底から変わりました。それは中国をアメリカ最大の敵と見据えた時、北に対する戦略が変わってしまったのです。
ブッシュ大統領が裏切ったわけではない。大統領を動かすエリート軍団の考えが変わったのです。ブッシュは国益に従っただけです。
アメリカ政府のもろもろの戦略や政策を作り上げているエリート軍団の真の力を我々は知る必要があります。もちろん彼らの練り上げた作戦や戦略執行にゴー・サインを出すのは大統領ですが、大統領の優先順位は国益です。
そのために大統領は存在しています、感情で動くことは、ほとんどありません。もし国益を無視して動けば大統領暗殺までも企てます。
大統領は４年 長くても８年で去っていきますが、アメリカを動かしているエリート達は残ります。
このエリート達は新聞やテレビなど表の世界にはほとんど出てきません。日本のキャリア官僚と同じですが、決定的に違うのはアメリカ政府機構に入った時に徹底して国益について教育されます。
彼ら自身も複雑な世界情勢を知るために大学教授なみの勉強をします。日本のエリート官僚はあまりにも忙しすぎて、知識が学生時代のままで停止状態になっています。
国際情勢は常に変化しています、日本とアメリカの関係も１年経てば急激なピッチで変化します。
日本の政治家や評論家はアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフによって動かされていると信じ込んでいます。
しかしアメリカを動かしている真の力はエリート官僚と大統領をバックアップしている産業界です。
それではアメリカは北朝鮮に対してなぜ戦略を変更したのか、まずブッシュ大統領のセリフを追ってみます。
２００２年「悪の枢軸」「ピグミー」「私は金書記を憎悪している」２００５年ブラジル訪問中に「独裁者」、２００７年国連で「残虐な政権」と呼んだ。
ところが２００７年１２月に親書で突然「金正日委員長」と呼んだ。この時点でアメリカは北を我が陣地に引き入れて、北の核を中国の喉元にあてる戦略に方向転換した。
発表された親書の中身は北が核プログラムの完璧なリストを提出することを促す内容であり、北が実行すれば米国は関係を正常化して資金援助をする。
この資金援助は当然日本の戦後賠償の一兆円が組み込まれています。親書をわざわざ公開するなどアメリカの露骨な戦略がみえみえです。
ここでもっと深読みしてみます。
アメリカは北朝鮮を思いどおりに操ることなど不可能です。狡猾な中国が見過ごすはずがない。裏で中国と北朝鮮はすでに話が出来ています。金正日にとって一番恐ろしいのは中国です、なんせ隣ですから、裏切ることなど絶対にできません。
しかし金欠病の北にとって当面の目標はアメリカにテロ支援国解除をしてもらって経済援助を取り付け、日本と国交を正常化して巨額の賠償金を手に入れる。
そのためにひたすらアメリカに擦り寄った。方向転換したアメリカは北に核を持たせたまま、北を東アジアのイスラエルにしようとしています。
しかしアメリカのエリート官僚達は甘い、もし中国とアメリカが激突した時、たちどころに北は中国側について日本のアメリカ基地にミサイルをぶち込み壊滅させます。
１８日に金正日は中国の次世代最高指導者候補の習近平国家福主席と平壌で会談しています。仕組まれた戦略の確認です。
習副主席はこれまでの米朝協議や、日朝間の関係改善の動きに支持を表明、白々しいコメントです。アメリカがいくら北に星条旗をはためかせても、北は中国の属国であり続けます。
北朝鮮の軍部はすでに中国に取り込まれています、中国の命令でいつでも反乱をおこせます。仕組まれた反乱をきっかけに 中国人民解放軍は北になだれ込み、金正日は予定通り中国に亡命します。
そして北は中国の自冶区になります。アメリカ戦略の大失敗です。
福田や外務省はこのようなアメリカの戦略にそって拉致被害者を見捨てて、国民を騙そうとしています。アメリカも自国の利益と生存を賭けて必死に戦っています。
ただ福田や外務省は自国の利益についてまるで分かっていません。自国の利益と生存は自分の手で守り 自分の手で保証していく覚悟がない限り、世界で生き残る資格はありません。
日本の政治家は選挙と派閥抗争と利権しか頭にありません。
この複雑きわまりない国際情勢を乗り切るために、アメリカや中国や北朝鮮、韓国、その他の国をもっと深く勉強して知る必要があります。
急激なピッチで変化し続けている現実の世界を眺めたとき、アメリカと日本はいつまでも同盟国であると安心してはいけません。
どこの国も自国の利益と生存を脅かすものは、たとえ同盟国といえども敢然と立ち向かいます。
北朝鮮の嘘やアメリカの裏切りを責めても意味がありません。非常なパワー・ポリティックスの中ではこのような行為は世界の常識です。
国際常識の欠落しているお人好しの日本はアメリカや中国、北朝鮮の仕掛けた罠に簡単にはまり込みます。のんきな日本の政治家は罠にはまったことすら気がつきません。
アメリカも北朝鮮も中国も日本の政治家を極端にさげすんでいます。それは国際政治に対処できる政治家がいないからです。彼らから見れば日本の政治家はあまりにも幼稚すぎる。
しかし心配はいりません。日本の政治家が世界から馬鹿にされても 外交が出来なくても世界一の技術大国日本なしに世界の工場は動きません。
将来『栄える国』と『滅びる国』を分ける決定的な要因は、各種先端技術、つまりテクノロジーです。テクノロジーを制するものが 世界を制します。
馬鹿な政治家を嘆くのは疲れます。
（私のコメント）
アメリカのライス国務長官は北朝鮮へのテロ支援国家からの解除に動き出しますが、アメリカは北朝鮮を操って中国に対抗させるつもりらしい。しかしそんなバカなことが出来ると考えるアメリカは焼きが回ったとしか思えない。韓国ですらすでに実質的に中国の勢力圏に入ったといってもいい状況なのに、北朝鮮が中国に逆らえるものではない。
アメリカとしてはそんなことは百も承知で金正日の親書に騙されるのはなぜだろうか？ 考えられるのは北朝鮮への日本からの開発支援援助の数兆円の金の利権に目が眩んだのだろう。国際金融資本も中国への投資はすでに終わりベトナムも終わろうとしている。残る発展途上国は北朝鮮ぐらいですがアメリカには金がない。その金を日本に出させようという事なのだろう。
日本としては拉致問題が解決しなければ北朝鮮への制裁は止められるものではなりませんが、北朝鮮はアメリカを引き込んで日本を動かそうとしている。日本政府も外務省もアメリカから言われればＮＯとは言えないから制裁をいやいやながら解除するのだろう。福田総理ならそうするだろう。
日本から見れば核を持った北朝鮮は危険極まりないものであり、まさに中東のイスラエルのような国が日本の目の前に出来ることになる。これは中国にとってもロシアにとっても韓国にとっても隣接しているから利害は日本と共通している。だからアメリカの今度の行動は疑心暗鬼になるのですが、日本としては韓中ロと連携して止めさせるべきだろう。
北朝鮮は形式的には核を撤廃する事になりますが、数発の核爆弾や核弾頭は隠し持っているだろう。しかしそれはアメリカには届かないが日中韓ロには届く。イスラエルの核もアメリカには届かないが中東諸国やヨーロッパには届く。つまりユーラシアをコントロールする為にアメリカはイスラエルと北朝鮮という狂犬を置いているのだ。さらにパキスタンやインドの核もアメリカには届かないが中国やロシアには届く。
アメリカがなぜ北朝鮮へのテロ支援国家から解除するのか本当のことは言わないだろう。アメリカは未だにイラク侵攻の本当の理由を言っていないように、こちらで推測するしかない。結果的には北朝鮮に騙されことになるのでしょうが、アメリカが韓国や台湾を中国に売って北朝鮮が味方になるわけがない。要するにアメリカはアジアから手を引きたいのだ。
その為には北朝鮮との国交回復で決着をつけて韓国から米軍を撤退させる。台湾も三つのＮＯで中国に台湾を売り渡して決着させるのだろう。そのために馬政権を作らせたのだ。残るのは日本ですが、金を搾り取るだけ搾り取ったらアメリカは手を引いて、日本国内に中国軍の基地と軍港が出来るかもしれない。
◆中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案” 米司令官明かす ３月１２日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080312/amr0803121318009-n1.htm
米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は１１日の上院軍事委員会公聴会で、昨年５月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと中国側から“提案”されたことを明らかにした。
司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘。中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と証言した。
具体的には、中国はその気になれば「中国から１０００−２０００キロ以内（の海域）で他国軍の行動を制約する」海軍力を整備できるなどと指摘した。（共同）
（私のコメント）
これは平和ぼけした日本への警告の意味で公開したのでしょうが、中国がミサイルで本格的に武装してきたら実質的にアメリカ軍をもってしても日本を守りきれるものではない。だから日本も自主防衛体制を整えろと何度も「株式日記」では主張しているのですが、平和ぼけしてアメリカ依存症にかかった日本人は目が覚めないのだ。
アメリカのライス国務長官もなんら外交的な成果を上げられずに任期を終えそうですが、その焦りに対して北朝鮮につけこまれているのだろう。これはクリントン政権時代のオルブライト国務長官にも言えたことだ。アメリカは何度でも騙せると金正日は思っている。
アメリカにとっては騙されようがアジアはどうでもよくなってきており、いずれは日本からも米軍は撤収していくだろう。官僚たちはアメリカ軍という権力の後ろ盾が無くなりバッシングを受けるようになった。日本も将来のアジア情勢を見つめて中国に対抗できるだけの軍備を備えなければ日本は中国の管理下に置かれるようになるだろう。
◆日米安保から北東アジア安保へ ２００８年６月２４日 田中 宇
http://tanakanews.com/080624eastasia.htm
▼解消される日本周辺の脅威
北の核問題が解決したら、日米中韓朝露の６者協議は、同じメンバーのまま、北東アジアの集団安全保障のメカニズムへと発展することになっている。前回の記事に書いたとおり、ライス国務長官は最近の論文で、それを改めて宣言した。（関連記事）
北東アジアに集団安保体制ができることは、日本と朝鮮半島にとって、朝鮮戦争以来の国際政治体制の大転換である。アメリカは第２次大戦後、北東アジアにおいて、日米や米韓、米中・米台といった２国間関係のみを重視する「ハブ＆スポーク型」の外交戦略を保持し、アジア諸国どうしが集団的な横のつながりを持つことを許さなかった。東南アジアでは１９６０年代からＡＳＥＡＮという横のつながりがあったが、北東アジアには何もなかった。北朝鮮６者協議が集団安保体制に発展することは、アメリカの北東アジア戦略の大転換を意味する。
北東アジアは、多くの対立関係があった。南北朝鮮、台中、日朝、日中、日露（北方領土）、日韓（竹島、歴史教科書）などである。これらの諸対立のうち、台中対立以外のすべてが、新安保体制の中で解決できる。台中対立は、台湾の政権が馬英九になって以来、急速に和解に向かっており、こちらも独自に対立が解消されつつある。
今後、日本に脅威を与えそうな周辺諸国との関係は、新安保体制の中で解消される方向が定着し、アメリカにとっては、米軍を日本に駐留させておく必要がなくなる。在日米軍の撤退と、日米安保同盟の解消が、次の段階として見えてくる。隣の韓国ではすでに、在韓米軍の撤退傾向が定着している。
戦後、冷戦時代のアメリカは、日米、米韓、米台のハブ＆スポーク型の２国間関係を、中国やソ連に対抗する戦略関係として持っていた。１９７０年代の米中関係正常化と、１９８９年の欧州での冷戦終結によって、表面的には日米韓と中露の対立は解消されたものの、その後も日本と韓国、特に戦後の対米従属が非常に心地よかった日本は、対米関係のみを重視する体制からの脱却を嫌がり、北方領土問題や日朝関係の改善を阻害し、中国との敵対を強める工夫を続けてきた（日本のマスコミでは、ロシアや北朝鮮や中国との関係が改善しないのは、相手方が一方的に悪いという価値観だけが報じられてきた）。
このような、アジアに対して自閉して対米従属に固執する今の日本と日本人にとって、６者協議が成功して新安保体制ができることは、第２次大戦の「無条件降伏」や、幕末の「黒船来航」に匹敵する大きな衝撃となり、日本は「アジア重視」への大転換を余儀なくされるだろう。日本は対米従属という、戦後の「泰平の眠り」から、手荒く覚醒させられようとしている。
日本人の多くは、いまだに「アメリカは、日本を含む全世界を今後もずっと支配し続けたいに違いないから、日本に対米従属を強制できる日米安保体制を解消するはずがない」と考えている。しかしこの考えは、もはや現実から乖離しており、時代遅れだ。そもそも６者協議を中国に主導させ、協議成功後は新安保体制を作る構想を進めてきたのはアメリカ自身である。米政府は、日本に対しては「日米同盟は永遠です」みたいなことを言い続けてきたが、その裏で、日米同盟の終焉につながる６者協議を進展させ、北朝鮮と中国に対する譲歩を重ねてきた。（関連記事）
（私のコメント）
日本も真の国益とは何なのか考えるべきなのですが、日本の政治家は選挙と派閥抗争と利権にしか興味がない。だから世界の政治家からバカにされるのです。国民も外交音痴であり憲法９条と日米安保にしがみついていれば大丈夫と思っている。しかしアジアの国際情勢は急激に変化してきており、アメリカの国家的な衰退は隠しようがなくなってきた。要するに自主独立路線か中国の管理下に入るかの二者択一しかなくなるようになるだろう。
親米ポチ保守はアメリカにせっせと金を貢ぐ政策でアメリカを繋ぎ止めようとしていますが、北朝鮮への解除を見れば分かるように日本を裏切ったのだ。
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