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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu170.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカは台湾を中国に売り飛ぱす。そして台湾が持つ対米債権を
チャラにする。さらに日本も中国に売り飛ばして借金を踏み倒す！
2008年6月19日 木曜日
◆『ビッグ・クランチ―大収縮の時代』 渡辺茂樹：著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4831401234.html
■アメリカ金融冊封体制の特徴
ここでアメリカ金融冊封体制をわかりやすく理解するために、中国の冊封体制や、一九世紀に生まれた帝国主義との違いをみておこう。(前頁の図参照)
中国の冊封体制は、冊封国が中国に朝貢し、朝貢国が保護を受けるという点ではアメリカ金融冊封体制と似ているが、中国の威光に国々がひれ伏すという、どちらかというと精神的な満足感、心理的な優越感を得たいということが主体になっていた。それが証拠に、周辺の諸国が貢いだカネや宝物以上に中国からの返礼が大きく、朝貢関係は、周辺諸国に利をもたらすものだという見方もある。
帝国主義はより直接的で、自国が他国によって統治される形になる。帝国主義国からみれば、他国を自国領の一部に編入、つまり植民地にすることだが、この場合、もちろんイギリスのインドにおけるように、収奪はみられるものの、鉄道を敷いたり、公共の建物をつくるなど、インフラ整備の資金は帝国主義国から投資される形になる。
金融冊封体制では、アメリカが他国から朝貢資金や朝貢利権という形でカネを吸い上げ、別の国に投資する、アメリカとしてはまったく腹の痛まないおいしいシステムとなっている。
■インベストメントバンクやIMF・世銀は「朝貢取立人」
先ほど、金融冊封体制では、アメリカは国自体が巨大な「ヘッジファンド」と化していると書いた。それをもうちょっと詳しくみていくことにしよう。
人からカネを集め、集めたカネを他のところに投資する。その際に使う手段が冊封体制内の序列によって異なる。まずは投資先が外様諸国の場合。この場合はゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、最近潰れたベアー・スターンズなどに代表される投資銀行(インベストメントバンク)が投資を担当する。
ところが日本人は、この投資銀行が何なのか、ほとんどわかっていない。せいぜい個人向け業務は行わない法人向け銀行のことだと思っている。これでは全然ダメである。投資銀行と普通の銀行との違いをひと言で見分ける方法をお教えしよう。それは、「インタレスト」と聞いて、「利子」のことだと思うのが商業銀行、「利権」のことだと思うのが投資銀行である。
つまり、投資銀行とは「利権屋」のことである。よくいえば、国益追求のための「国策金融会社」のことである。投資銀行がアメリカ皇帝の臣下として各国に金融利権という朝貢を取り立てにいくのである。一見ビジネスを装っているが、彼らは「朝貢取立人」なのである。
日本でも明治維新後の銀行制度の中で誕生した興業銀行が重工業や軍需産業に大幅な投資を行い、富国強兵・植民地支配を側面から支えたが、これなどは現在の投資銀行とまったく同じ性格のものだった。
次に投資先が夷秋の場合。ここでは「ワシントンコンセンサス」に従い、IMFや世銀などが朝貢の取り立てにあたる。先ほども触れたように、こうした国々はアメリカからの自由化や規制緩和の圧力を受けて市場を開放し、外様などから集めたカネがその市場に投資され、ある程度市場が潤ったところで、資金が回収される。この場合も、もちろん、アメリカは自国のカネをほとんど投資しない。
IMFや世銀は国際機関だから、アメリカ以外の国も運営資金を提供している。しかし実際はほとんどアメリカの利益のために活動している。しかも、実態がアメリカによる主権侵害であるとしても、国際機関が表面に出ているため、そうした批判をかわせることになる。だから、インベストメントバンクやIMF・世銀を民間企業や国際機関だと思ってはいけない。アメリカという国家の代理人、つまり「朝貢取立人」なのだ。
こうした朝貢利権を可能にしているのは、アメリカの強大な軍事力にある。投資先にある利権を奪ったり、確保したりする最終的な手段は軍事的な占領であり、そこまでいかなくても、圧力・威嚇が必要なのだ。日本が戦前、中国東北部に満州国という傀儡国家をつくり、大きな投資を行えたのも、アジア唯一の強大な軍事力を背景にしていたからである。
最近、日本では銀行や証券会社が盛んに「グローバルな投資銀行部門を強化する」と口にしているが、戦争を放棄し、少なくとも海外で軍事行動を起こせる軍隊を持たない日本では不可能である。この点でも日本の政治家、金融関係者は経済と政治が深くリンクしていることを理解できていない。グローバルな投資銀行業務において、現在の日本ができるのは、せいぜいアメリカの投資銀行の下請けぐらいだろう。
軍事力をバツクボーンに、非常に巧妙につくられているアメリカの金融冊封体制だが、これをさらにやりやすくしてしまったのが、「日本版ビッグ・バン」である。この金融改革によって、日本からアメリカに渡ったカネで、アメリカ人が日本企業を買収することを可能にしてしまったからだ。日本で長く低金利が続いていたことも遣い風になってしまった。
最近は日本に面白い投資先が少なくなってしまったせいか、日本のカネは中国への投資や、はたまた世界経済を混乱させる原因となったサブプライムローンヘの投資などに使われてしまっている(この点については第四、五章で詳しく説明する)。（Ｐ９８〜Ｐ１０１）
■アメリカは台湾を中国に売り飛ぱす
アメリカとしても、いきなり「米国債は償還しません」とはいえない。そんなことをすれば世界大戦になりかねない。そこが冷戦下で行われたニクソン・ショックのときとは違うのである。冷戦下でソ連に対する安全保障をアメリカに依存していた自由主義諸国は、ニクソン・ショックのような仕打ちを受けても戦争に訴えるという戦略はありえなかった。
しかし今、冷戦は終結している。加えて中国のように自国の安全保障をアメリカに依存しているわけではない国も、アメリカの金融冊封体制に入って朝貢をしているのである。もちろんいきなり武力に訴えてくることはないにせよ、武力を背景にした交渉にはなる。
そのためアメリカとしては覇権“海外利権を切り売りしてしのいでいくことになるのであるが、アメリカにとっていちばんいいのは、債権国の方からもう米国債は償還してくれなくて結構ですといってくれることである。
そんなことがあるわけないと思うだろう。が、そこが日本人のお人好しのところでもあるし、資金の貸し手と借り手という二国間の関係しか考えられない視野の狭さでもある。いきなり日本のことを話しても唐突すぎることになりかねないので、まずアメリカ、中国、台湾の三カ国の問で考えてみよう。
台湾も中国や日本ほどではないものの、二〇〇七年二一月末現在で約二七〇〇億ドルもの外貨準備を貯め込んでいる。そしてアメリカ金融冊封体制のもと、日本と同様に大半はドル、米国債での運用になっている。ここで中国が、アメリカにこう提案したらどうなるだろうか。
「中国と台湾の統一をアメリカが認めてくれたら、台湾が持つ(中国が持つではない！)米国債の償還権は放棄します(“借金は棒引きしてあげます)」
中国にしてみれば自分の投資資金が失われるわけではなく、そのうえ念願の中台統一が成就するのである。アメリカとしては台湾という冊封国を失うが、世界覇権国から地域覇権国に移行するという決意さえすれば、借金が棒引きされるのだから悪い話ではない。そんなことをされたら台湾は悲惨としかいいようがないが、武力反抗できないのであれば致し方ない。
先ほどから覇権の切り売りということをいっでいるが、最大の利権は冊封体制そのものであるから、いきつくところ新旧の覇権国の間での冊封国の売買となるのである。
日本ではいまだに会社を売買するM&Aに抵抗感が強くある。第二章で述べたように、企業は呪術的共同体だから、それを売買の対象にすることには、大きな心理的抵抗感がある。ましてや、国を売買することなど想像もっかない。しかし、国際政治においてはとりたてて目新しいことではないのである。
ここで思い出すのが、企業買収の一手法である「レバレッジド・バイアウト」という手法である。企業の買収者が買収対象企業の資産等を担保に資金を調達し、買収を実行するものである。買収される側からみれば自分の財産を担保に見ず知らずの者から買収をかけられるので不愉快極まりない。「他人の揮で相撲を取る」の典型で、日本人はとりわけこうしたやり方に反感を持つが、こんな手法が横行しているのが弱肉強食のビジネスの世界の現実である。
ビジネスの世界よりもジャングルの捷がまかり通る国際政治の世界では、自分が知らないうちに自国の処理が大国間で決められてしまっていることなど、それこそ枚挙にいとまがない。ポーランドのように、周辺国が勝手に決めた分割で、国家消滅の悲哀を味わわされることもまれではない。
.■日本が「第二の台湾」になる理由
さて日本である。いま台湾について述べたことは、いくら平和ボケした日本人でもありそうなことと理解できよう。では、同じことが日本に対して起こらないとはどうしていえるだろう。
東アジアは中国、日本、台湾のほか韓国、シンガポールもかなりの外貨準備を蓄え、アメリカに朝貢資金を流入させている。この東アジアで借金棒引き処理ができれば、アメリカの過剰債務問題の大半は片がつくとさえいえる。東アジアにおいて地域覇権を担うこととなる国が、それ以外の国がアメリカに持つ貸し金を棒引き処理してくれるなら、アメリカにとって冊封国を売り飛ばすという選択肢は極めて魅力的に映ろう。
では、日本が次の地域覇権国になることを決意し、アメリカに対し「中国を売ってくれるなら、中国が持つ米国債の償還権は放棄します」などという提案をできるだろうか。可能性は限りなくゼロであろう。仮にそのような提案をしたところで、中国の反発を押さえつける力はない。これが現実である。
アメリカが借金棒引きを狙ってアジアの冊封国を売り飛ばそうとすれば、その相手方は中国しかないのである。もちろんアメリカにしても、日本は台湾よりは高く売ろうとするだろうから、日本を分割して一部を売り飛ばすとか、全部なら見返りに中国自身が持つ米国債の償還権もチャラにしろなどというであろうが、それは所詮交渉ごとの話である。（Ｐ１７０〜Ｐ１７３）
（私のコメント）
アメリカが北朝鮮のテロ支援国指定解除するようですが、日本はまたしてもアメリカに裏切られたようだ。アメリカにとっては拉致問題は他国間の出来事であり関係がないということなのだろう。日本政府も一部制裁を解除する事となりましたが、拉致問題で何か進展があったのだろうか？ 無いにもかかわらず制裁を解除するのはアメリカからの強い命令があったためだろう。
このように日本は外交権を持った独立国家ではなく、アメリカの柵封国家なのだ。だから金融行政にもいちいちアメリカにお伺いをたてて決めなければならないから、いつまで立っても日本の景気は回復するはずが無く、財務省が景気対策よりも財政再建に一生懸命なのも、日本からアメリカに金が流れる事を最優先とするアメリカからの指示なのだ。これがアメリカの金融柵封体制なのだ。
本来ならば対米貿易で稼いだ金を、従業員などの給与アップや財政政策で国内投資に回せば日本の景気もよくなるはずなのですが、日本が稼いだ金はアメリカに還流させるような政策が最優先されている。これが金融柵封体制なのですが、冷戦時代だったら出来なかったことでしょうが、ソ連崩壊でアメリカは露骨に利権を漁りだした。
「株式日記」でもゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなどはアメリカの政府系ファンドだと書いて来ましたが、ポールソン財務長官やルービン財務長官の経歴を見れば、このような投資銀行がアメリカ政府そのものだということが分かるだろう。だからこのような投資銀行はアメリカの国策に則って運用されるからインサイダーもまったく取り締まりの対象外だ。
日本で９０年代に行われた金融ビックバンは、日本の金でもって日本企業が外資に買収される事を可能にしましたが、日本の証券会社や保険会社は次々と外資に買収されていった。日本市場では外資系証券会社が違法行為を行なっても金融庁によって処分される事は希であり、金融庁はアメリカの出城の様になってしまっている。ＩＭＦや世界銀行の総裁はアメリカの代理人だ。
◆ゴールドマングループはこの不二家の取引で２億円近くを儲けたこれほどインサイダー取引だと透けて見えてくる取引なのも珍しい 2007年1月23日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4834ece9e56dea30e8c25a6143eb5608
◆なぜゴールドマン・サックス証券が不二家株を大量取得してるのか。証券取引法違反の容疑で厳重に調査すべきである。 2007年1月16日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cb76b7457acf2a4ea1f4f524550e8108
このようなアメリカの金融柵封体制も傾き始めましたが、日本もそろそろアメリカから独立する覚悟がいるだろう。現在のようなアメリカに宗主権を認めていると台湾のように中国に売り飛ばされかねない。アメリカはクリントン大統領が三つのＮＯを中国に約束しましたが、アメリカは台湾の独立を支持せず、事実上台湾は中国にすでに売り飛ばされた。それが国民党の馬政権の誕生につながっている。
台湾の親中派は尖閣諸島領海に漁船や巡視船を出しましたが、中国の意向で台湾は動き始めた。韓国も事実上中国に売り渡されて在韓米軍も２０１２年にはほとんどが撤退するようだ。アメリカの軍部はこのような動きに反対しているが、アメリカは国際金融資本家が最高権力者であり国防総省の軍人は将棋の駒に過ぎない。
今日のニュースでアメリカのライス長官が北朝鮮をテロ支援国リストから解除する報道がありましたが、これは明らかに日本に対する裏切りだ。東アジアの事はすべて中国とアメリカとの秘密会談で物事は決められているようだ。事実上東アジアの覇権は中国にあるとアメリカは決めたようだ。だから日本はどうする事もできない。
◆アメリカがアジアから撤退した時、結局は台湾と韓国は日本に頼らざるを得ない。どちらの国民も中国に支配されたいとは思わないからだ。 2007年7月22日 株式日記
http://www.asyura2.com/07/asia9/msg/112.html
アメリカと中国が一番恐れている事は、日本と韓国と台湾が再び一つになって人口が２億の超大国が誕生する事だ。そのために中国にしてもアメリカにしても情報機関が一生懸命に反日感情を煽って、一体化しないようにしている。しかしアメリカがアジアから手を引けば韓国も台湾も中国の柵封体制下に入る事になる。
アメリカのライス国務長官はヒラリー・クリントンよりも中国よりなのかもしれない。アメリカの多極化構想でもアジアの覇権は中国に任せて、日本は米中の共同管理化に置くつもりなのかも知れない。核を持たない日本は一極にはなり得ない。だから米中も日本を馬鹿にしてオモチャにしているのだ。「ブッククランチ」という本の中で次のように書いている。
◆原爆リスク
まずAであるが、すなわち原爆リスクを意味している。直接的には隣国の北朝鮮が核兵器を保有することによるリスクである。隣国に核兵器をもった独裁者がいて、それに対抗する手段をもたない国に積極投資する人がいるだろうか。いるわけがない。
日本では経済的側面からのみ投資を考えがちであるが、国際分散投資をしている外国人投資家にとって投資する国の政治的安定度や地政学リスクを考慮することは当然のことである。
地政学とは、政治的・軍事的見地から地理的配置が国際関係において果たす役割を研究する学問のことであるが、^金融市場においては地政学リスクという言葉で、直接的ないしは間接的に近隣諾国との戦争や紛争に巻き込まれるリスクのことをいう。
原爆リスクなどは地政学リスクの最たるものであり、核問題が一種のタブーとなっているせいであろうか、日本国内では北朝鮮による核兵器保有と株式市場を関運づける解説はあまりみかけないが、実はこれこそ外国人が日本株に対して懸念している最大のリスクなのだ。
そしてこの原爆リスクは、対北朝鮮リスクに限られたものではない。日本が核兵器を保有していないこと自体が今後の国際情勢の中で、地位の低下を招きかねないと外国人はみているのである。
BRICS(ブリックス)という言葉をご存知だろう。今後、大きな経済成長が見込める有望な投資先の頭文字をとったものである。Bはブラジル、Rはロシア、1はインド、Cは中国であり、最後のSは、複数を表すSで使われることもあるし、また南アフリカを指す場合もある。
実はこれらの国々にはある共通項がある。それは、いずれもが核を保有しているか、または一度でも核開発に着手した国であるということである。ロシア、インド、中国は核兵器保有国である。ブラジルはかつて軍事政権時代に核兵器開発を進めていた(一九八八年に放棄を宣言)。南アフリカはアパルトヘイト時代に核兵器を保有していた(一九九〇年に完全放棄)。
冷戦の終結、そしてアメリカの影響力の低下とともに、「地域覇権」を視野に入れてBRICSの四カ国(五カ国)は、自らが地域の中核国として周辺国を軍事的、経済的に従えていくという国際情勢がつくられつつある(これについては第五章で詳しく述べる)。必然的にこれが達成されれば、日本はC(中国)の中に含まれていくという将来がみえてきてしまう。
アメリカは日本を裏切り、北朝鮮をテロ支援国指定から解除する。
アメリカは中国の要求に従って解除するが中国との密約によるものだろう。
日本から復興支援金を出させて利権を米中で山分けする密約が出来ている。
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