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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000102-san-pol
政府は６日、アフガニスタン、スーダン両国への陸上自衛隊部隊派遣に向けた本格検討に着手した。アフガンについては７日、内閣官房、外務、防衛両省からなる調査団を現地に派遣する。両国とも陸自施設部隊による復興支援活動を念頭に置いており、アフガンでは米国などのニーズが高い航空自衛隊による物資輸送も検討している。
７日に派遣されるアフガン調査団は、現地で必要とされている支援内容に加え、物資輸送を念頭に置いた拠点候補地の調査なども行う予定。アフガン全土で展開し、治安維持活動を行う国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の担当者とも協議する。ただ、政府はＩＳＡＦへの参加は憲法違反の疑いがあるとして、参加しない方針で、現地の治安情勢などについて意見交換が行われる見通しだ。
複数の政府筋によると、アフガンではイラク復興支援特別措置法に盛り込んだような陸上での施設復旧、医療などの活動を検討している。スーダンでは比較的治安が安定している南部で国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき道路整備などの協力を行う任務が想定されている。
こうした任務には先遣隊による現地調査や入念な調整が必要。アフガンへの陸自部隊派遣には国会で根拠法を通す必要もある。このため、政府ではアフガンへの現地調査団派遣やスーダンの首都ハルツームにある国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）司令部への自衛官派遣を先行して行うことにより、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で日本の貢献姿勢をアピールしたい考えだ。
ただ、アフガン、スーダン両国に陸自部隊を同時に派遣することは「物理的に困難」（陸自幹部）で、部隊派遣に向けたハードルは高いのが実情だ。
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