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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu168.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカ大統領予備選挙は、マケインのジャパンマネーとクリントンの
チャイナマネーの戦いだ。日本財界はクリントン阻止に動いている？
2008年5月28日 水曜日
◆『アメリカ狂乱―次の大統領は誰か』 日高義樹：著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9983200384
◆第一部 誰がマケインを助けたか
二〇〇八年二月の終わりに私は、最も信頼している人物から一通のEメールを受け取った。そのEメールに添付されていた文書は二つのことを明らかにしていた。
ひとつはマケイン上院議員の二〇〇八年二月二十日の大統領選挙運動の収支決算で、二〇〇七年十月一日から十二月三十一日の三カ月間にあわせて三千七百三万六千四十九ドル七十七セントの収入があったことをFEC連邦選挙委員会に報告している。
その報告書には、財務責任者としてジョセフ・シューマックラー氏が署名をしていた。もうひとつはそのシューマックラー氏が二〇〇七年十月四日付けで三菱UFJ証券の国際担当責任者に任命されたことである。シューマックラー氏はアメリカの三菱UFJ証券の会長に就任し、三菱UFJグループの最初の外国人重役になった。
その数日後、私は友人のロバート・ノバックからひとつの情報を手にした。「共和党ではマケインが大統領侯補としての立場をほぼ固めた。マケインは基本政策を変えて減税を主張し始めた。これまで批判していたブッシュの政策を支持するつもりのようだ」
この情報を私が受け取った直後、ブッシュ大統領の父親の第四十一代ブッシュ大統領は、マケイン上院議員を支持することを発表するとともに、息子のブッシュ大統領の政治的なスポンサー全員が、マケイン上院議員を支持することになったと発表した。私はこの動きにひどく驚いたが同時に、アメリカ大統領選挙戦の見通しがまったく変わってきたことを痛感せざるをえなかった。
マケインはもともと共和党の首脳たちに受けがよくない政治家である。野党民主党の議員と一緒になって選挙法を改正し、政治献金を受け取るのを難しくしてしまったため同僚の共和党議員たちからうらまれている。増税にも賛成し、ブッシュ大統領のイラク戦争のやり方に文句をつけた。
このためマケインは、大統領選挙戦に出馬したものの人気は下がる一方で、二〇〇七年十一月にはジュリアー二前ニューヨーク市長に全国支持率で大きく遅れをとり、モルモンという特殊な宗教の信者であることが弱みになっているロムニー前マサチューセッツ州知事にまで追い越される始末だった。
「マケインはもはや大統領侯補としては終わりだ」アメリカの新聞の中にはこう書いたところも多く、私の友人のジャーナリストたちも、大統領候補選びの見通しからはずそうとしていた。
ところがマケインは、フェニックスのように生き返っただけでなく、あっという間にアメリカ大統領候補の先行馬になった。ニューハンプシャー州の予備選挙に勝ち、つづいてサウスカロライナ州、フロリダ州などでも勝ち星を重ね、全国支持率でも他のあらゆる政治家を蹴落とした。二月中旬には共和党の本命になり、三月のテキサスとオハイオ州の予備選挙で大勝して、ついに共和党の大統領侯補としての地位を獲得した。
マケインのこの起死回生ぶりはアメリカの政治史上でも例をみないほど珍しいものである。もしこのまま大統領選挙の本番で勝ってホワイトハウス入りに成功すれば、アメリカの政治史に大きく記されることになるだろう。
（中略）
確かにマケインは選挙戦から脱落しかかった。だが見事に甦り、今では共和党主流派の指導者たちからも信頼を寄せられるようになっている。マケインが党主流派の支持を受けるようになった理由のひとつは、マケイン陣営の財政責任者が新しくなり、これまでとはまったく違ったやり方で政治資金を集め始めたことである。
もともとマケインは共和党の実力者たちから嫌われている。このため二〇〇〇年の大統領選挙の際も資金が集められず、保守本流から嫌われたために、予備選挙ではまったく新顔だったジョージ・ブッシュに簡単に敗れてしまった。
二〇〇八年も、本格的に予備選挙が始まるまでは同じような経過をたどり、共和党の誰からも相手にされなかった。二〇〇七年十一月には資金が底をつき、大統領選挙戦から脱落しかかっていた。
そうした苦境から抜け出すことができたのは、マケイン陣営が共和党の首脳たちの助けをかりて資金を集めるというこれまでのやり方をやめたからだ。マケイン陣営は予備選挙戦が始まり、全米的な関心を集めている異色の民主党大統領侯補たち、黒人のオバマと女性のヒラリーに対抗するために、これまでとは違った方法で政治資金を集め、これまでと異なる支持者たちを集めるべく努力し始めた。
その中心になったのが、日本の金融機関三菱UFJ証券のアメリカ会長、ジョセフ.シューマックラー氏だった。彼が実際にどのように動いたのか、いかに活躍したかは、二〇〇八年三月の時点ではまったく明らかになっていない。だがはっきりしているのは、シューマックラー会長がマケイン陣営の資金集めの責任者になり、マケインの起死回生を実現させたことだ。
スーパー・チューズデーのあと資金ぐりが難しくなった大統領候補たちの中で、ふんだんな資金を手にしたマケインは予備選挙で鮮やかな勝利を次々に手にしたが、シューマックラー氏の手腕によるところが大きいのは明らかだ。
◆第三部 中国マネーがアメリカ政治を動かした
二〇〇八年はじめ私は中国政府に近い友人から一枚の文書を見せられた。
「中国政府はヒラリー・クリントンが大統領になると思っている」こう書かれていたが、二〇〇八年のアメリカ大統領選挙の予備選挙戦が大混乱した大きな原因の一つは、二〇〇六年の中問選挙の後にすでに始まったヒラリー・クリントンの派手な政治活動と独走、そして中国との関わりだった。
「ヒラリーは中国から政治資金を受け取っている」巷にはこういった噂が急速に広まっていった。一九九八年にクリントン前大統領とヒラリー、それに娘のチェルシーが九日間というアメリカの政治史上前例のない長期間、中国を訪問したことから、クリントン夫妻と中国の間に特別の関係ができた。クリントン夫妻が中国派であることはアメリカ国内ではよく知られていることである。
「クリントン大統領がホワイトハウスに招いた中国のビジネスマンが、大統領の顔を自分の会社の広告に使っている」この報道にはFBIまでが調査にのりだそうとして大騒ぎになったが、結局は中国の田舎の小さな企業主が、ホワイトハウスで他のビジネスマンと一緒にクリントン大統領に会った際の写真を広告に使っただけだと分かり、泰山鳴動ではないが騒ぎは何となく収まってしまった。
しかしながら中国側がヒラリー・クリントンを大統領にしたいと思っていることは明らかで、私が見せてもらった文書にもこう書かれていた。「ヒラリー・クリントン上院議員が大統領になることはほぼ確実である。中国としてはできるかぎり協力をするべきだ」
もちろんこの文書は中国政府が正式に発表したものではないが、現実には二〇〇七年になると中国から大量の政治資金がヒラリー陣営に流れ込むようになった。この事実はアメリカのマスコミも知るところとなり、追及を受けたヒラリー陣営はこう答えている。
「中国系のアメリカ人から政治資金の援助を受けていることは事実だが、不法なことは何もない。合法的な援助だ」この時クリントン陣営はニューヨークに住む何人かの中国系アメリカ人のリストをマスコミに渡した。ところが実際にリストにある住所をたずねると、確かにそういう名前の中国系アメリカ人が住んではいるものの、本人は「ヒラリー・クリントン上院議員に献金した覚えはない」と答えた。
「そんな大金を寄付できるように見えるかね」テレビカメラに向かって壁を指差しながら、その中国系アメリカ人はこう言ったが、たしかにそのアパートはみるからにオンボロで、彼が生活に追われて政治献金どころではないのは明白だった。クリントン陣営が発表したリストには人が住んでいないアパートや、家そのものの存在すらはっきりしないものもあった。
「たぶん引っ越したり、死亡したりしてしまったのではないか」マスコミの追及に対してヒラリー陣営の選挙責任者はこう答えたが、政治献金がうさんくさいものであることは明白だった。
こうした不法行為についてアメリカの法律は厳しい罰則を設けているが、予備選挙は基本的には正式な選挙ではなく、仲間うちの人気投票だという考え方があり、このときも問題はうやむやのうちに消えてしまった。
そうしたいかがわしい情報がいくつも流れた結果、「ヒラリー・クリントンは中国の工ージェントだ」という指摘がアメリカでは出始めている。
（私のコメント）
ヒラリー・クリントンは中国のエージェントである事は「株式日記」でも書いて来ましたが、アメリカでは外国勢力から金をもらうことに対しては厳しくはないようだ。アメリカは移民国家だから中国系アメリカ人は沢山いるし、中国と関係の深い企業も沢山ある。それらの献金の中に非合法なものが混ざってもなかなか政治的に取り締りにくいのだろう。
日本としては反日親中のクリントン大統領だけは阻止したいところだ。９０年代のビル・クリントン政権時代もジャパンバッシングでえらい目にあってしまった。三菱自動車へのセクハラ訴訟や東芝のノートパソコン欠陥訴訟やトヨタへの欠陥訴訟などで７兆円もの損害賠償など起こされている。
さらにはヘイデン法や金融政策などで、あのまま民主党政権が続いていたら日本は滅茶苦茶になるところでしたが、さいわいブッシュ共和党政権でヘイデン法やトヨタへの７兆円訴訟は排除された。それだけアメリカの民主党政権への認識が甘かったのですが、ヒラリー・クリントン大統領誕生だけは日本として阻止したいところだ。
冷戦時代やベトナム戦争の頃は日本の協力が必要だったから、米民主党としても露骨なジャパンバッシングは出来ませんでしたが、ソ連崩壊後は米民主党はＮＯ２の日本潰しにかかってきた。おかげで自民党内部も親中派の勢力の経世会が１００名を越す勢力となり親米派の派閥は離合集散を繰り返して弱体化した。
クリントン政権の後にゴア民主党政権が続いたら、中国がアジアの覇権国となり日本は親中派政権が出来て、経済的にもＩＭＦの管理下に入って終戦直後のような大改革が行なわれたかもしれない。それほど日本はアメリカの民主党の恐ろしさを知らなかったのだ。米民主党の中には共産党のシンパもおり中国を通じて日本を支配しようと言う勢力に気がつかなかったようだ。
日本の外交評論家の中にはアメリカの外交政策は、共和党も民主党も変わりがないようなことを言う人がいますが、それは冷戦時代の常識であり、冷戦終了後は米民主党は中国共産党と戦略的パートナシップを結び、日本を潜在的敵国としている。このような状況でヒラリー・クリントン政権が出来ればヘイデン法も復活して戦時賠償も日本企業は支払わされるだろう。
だから日本の政財界としては、アメリカの大統領選挙に無関心でいることは致命傷になりかねないのであり、親中のクリントン政権だけは阻止しなければならない。「株式日記」では日本だって在米の日系企業を通じて共和党を支援すればいいと書いて来ましたが、日高氏の『アメリカ狂乱』を読むと、共和党のマケイン候補に三菱ＵＦＪ証券のシューマックラー会長が資金集めの責任者になったことが書かれている。
日高氏ははっきりとは書いてはいないが、在米日系企業が三菱ＵＦＪを通じて資金協力したのではないだろうか？ ９０年代のジャパンバッシングが復活したら在米日系企業はどんな事をされるかわからないからクリントン潰しに動いていると思う。だから同じ民主党内の予備選挙でもオバマ候補にも資金は行っているのではないかと思う。
マケイン候補は選挙資金にも行き詰っていましたが、三菱ＵＦＪ会長のシューマックラー氏が責任者になってから選挙資金は順調に集まるようになった。日系企業からすればクリントン政権で戦時賠償訴訟で巨額の罰則金を支払うか、反クリントン候補に選挙資金を出すかの選択を迫られればマケイン候補かオバマ候補を応援せざるを得ない。トヨタだって７兆円の欠陥訴訟が復活するとも限らない。
中国も経済発展が著しく軍備も毎年二桁の増強を続けている。アメリカ議会へのロビー活動も活発化してきて、特にカリフォルニア州は中国系の活動家の拠点となり、日米の分断活動が盛んになってきている。２００６年の中間選挙で議会が民主党が多数派となり、従軍慰安婦問題でも連邦議会で対日非難決議まで議決されるようになってきている。大統領も民主党になればこのような日本非難の歯止めもなくなるだろう。
このように共和党と民主党では対日政策も違ってくるのは、大東亜戦争を戦ったのはアメリカの民主党のルーズベルト政権であり、東京裁判も民主党政権下で行なわれた。米民主党にとっては日本はナチスドイツに並ぶ悪でなければならない。そして中国共産党と米民主党は歴史的な結びつきがある。
このようにアメリカの外交政策は対日政策や対中政策一つとっても大きく異なるのであり、アメリカ大統領選挙を他人事としてみるのは危険だ。常識的にいえば大統領選挙に外国が関与するのは内政干渉になる。しかし共和党と民主党ではイラク戦争でも正反対だし対アジア政策も伝統的に異なるのだから選挙に巻き込まざるを得ないと思う。
日本にしても自民党政権と民主党政権では外交政策が大きく異なるから、中国や北朝鮮や韓国なども様々に工作活動を仕掛けてくる。だから日本もこのような対外工作活動はすべきなのですが、日本にはそのような工作機関はない。だからマケイン候補への資金提供も合法的で限られた事しかできない。それに対して中国やイスラエルなどは国運をかけてアメリカに対して工作活動をしている。
クリントン夫妻も選挙に勝つためならばなんでもするえげつない人間であり、中国の金にも食いついてしまった。日本のもこのような政治家は大勢いるが、金で買収される政治家が大統領になれば、世界最大の軍事力を利用できる事になる。ブッシュ大統領もイスラエルからの資金援助で大統領になったから、イラクに戦争を仕掛けざるを得なくなってしまった。
中国もアメリカ大統領を買収してしまえば、台湾も平和裏に併合できると思っているのだろう。ヒラリー・クリントンは選挙に勝つためなら何でもする人間だから、オバマ候補の暗殺を示唆するような事も平気で言ってのける。人格的に問題があると思えるのですが、だからこそ日本のような同盟国に対しても平気で裏切ることができるのだろう。
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