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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu163.htm
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「古い保守」はアメリカ＝味方である。日米安保体制は揺るぎ
ないものだ。自衛隊は仲間である。といった意識が過剰である。
2008年3月３日 月曜日
◆保守言論の劣化と内部糾弾 ３月２日 Munchener Brucke
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20080302/p1
保守言論の劣化が指摘されて久しい。しかし、これまでの指摘は最近右傾化した若者のレイシズムに近い言説に対するものが多く、2ちゃんねる批判と相まって語られることが多かった。私も、この認識に立って、右傾化した若者を多く批判してきた。
しかし、この認識は一部誤りのようで、80年代に左翼がまだ力を持っていた時代に奮闘していた「古い保守」世代に劣化が顕著に見られる。それは90年代以降の「若い保守」からの「古い保守」への批判という形で露呈しているのが特徴だ。
まずは沖縄戦に関する教科書記述問題に端を発し、小林よしのりの八木秀次らの沖縄批判に対する違和感や、山崎行太郎氏による曽野綾子批判に見ることができる。
最近では、米軍による沖縄の女子中学生暴行事件やイージス艦衝突事件などでの産経新聞客員論説員花岡信昭氏への批判に見ることができる。彼の産経新聞の記事に対し、保守的傾向の強いIZA!ブロガーからの批判が集中している。
共通していえることは、「古い保守」世代が冷戦構造、55年体制から脱却できておらず、その時代の対立構造を引きずっており、左翼に対する敵対意識が過剰な点が挙げられる。「古い保守」はアメリカ＝味方である。日米安保体制は揺るぎないものだ。自衛隊は仲間である。といった意識が過剰である。
90年代以降右傾化した世代は、既に左翼は弱体化していて、対抗意識を燃やす必要がないため思想が自由である。また冷戦構図の呪縛から開放され、アメリカに対する味方意識が薄い。その為、米軍がからむ不祥事に対し、自然に米軍に対し怒りを覚え、結果的に左翼と共闘することになっても抵抗感がないのである。
「古い保守」の場合、劣化というより言論としての賞味期限が切れて受け入れられなくなったと考えたほうがいい。その意味では「古い保守」は「古い左翼」と同じ運命を辿っているのである。ただ彼らは世の中が右傾化していることを過信して、自らの言説の賞味期限切れに気づかずに腐った飯を出し続けているのでたちが悪い。
◆反米保守の一般的な思想傾向 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
反米保守の思想は、基本的に戦前・戦中の大日本帝国の流れを汲む面がある。支那事変から大東亜戦争に至る一連の軍事行動に関しては「アジア解放および自存自衛のための戦い」「中国、アメリカの挑発により仕掛けられた陰謀」として背定している者もいる。戦後民主主義を、占領軍と国内の左翼勢力が結託した日本の伝統や主体性に対する否定行為と非難している。
冷戦時代は共産主義に対する脅威のため反共主義でアメリカ合衆国・親米保守とやむなく妥協していたが、冷戦構造の終結やイラク戦争、また2001年の靖国神社参拝を公式に掲げて登場した小泉純一郎政権の登場や中国・北朝鮮脅威論を背景に近年台頭してきている（なお、小泉政権そのものは対米従属的立場を続けていたことが、反米保守の批判対象ともなっている。また、前述の靖国参拝で小泉が2006年まで終戦の日を避け続けてきたことへの批判は根強い）。
傾向として、「ヤルタ・ポツダム体制（通称・Y・P体制）打倒」を掲げる新右翼に似ている。親台派・親アジア（中国、北朝鮮を含まない）派が多く、米国・中国・北朝鮮・ロシアなどの近隣諸国に批判的で、日本の伝統を重んじる傾向にある。韓国に対しては、北朝鮮に対する太陽政策に批判的で、北風政策を支持しており体制変換を望んでいる。外交では、拉致問題の早期解決の為に経済制裁を発動する意見が多く、対中・韓においても、領土問題や歴史認識等で批判的な立場を取る。また、台湾・東トルキスタン・チベット・南モンゴル・満洲の独立を支持している場合がある。しかし感情論のみの反中・嫌韓論的な意見には、批判的である。
歴史認識では、大東亜戦争にはおおむね肯定的で、支那事変に関しては、日華両国や中国共産党それぞれに責任があると考えているが、南京大虐殺や三光作戦などは中共政府や台湾国民政府のプロパガンダという認識をしている。さらに大東亜戦争に関連して、日本を戦争へと追い込み空襲・原爆投下などの残虐行為を行い、遂には日本を占領し不当な国家改造を行い、憲法を押し付けたとしてアメリカを批判し、反米の一つの根拠としているほか、日本が大東亜戦争を通じて（多分に結果的な側面はあるにしろ）アジア諸国の独立を援助したとして評価し、現在の日本もアメリカと一定の距離をとり、アジア諸国との共存の道を歩むべきだと主張する。この点は戦前の玄洋社に代表される大アジア主義と類似している。
国防に関しては思想家レベルでは自主防衛・軍備増強を主張しているが、政治家レベルの実際の行動においてはアメリカによる核抑止力所謂「核の傘」については否定的で単独核武装を親米保守派よりも望む傾向にある。軍備増強を強く望み、如何なる外国の干渉は排除することで日本の主権は守られるとしている。親米保守派が日米同盟の枠内での核武装・英国型の米国との核の共同開発を主張するのに対し、かつてシャルル・ド・ゴール元フランス大統領が目指した米国とは一線を画す「単独核武装論」に似ている。
反米の姿勢が特に顕著に現れている面として、イラク戦争を侵略戦争と認識、対米従属を懸念する。この点は、保守であってもイラク戦争を支持・肯定する立場とは相容れない部分であり、親米保守との大きな対立点となっている。多くの保守派がイラク問題において対米従属になびいていると批判し、反米こそが真正保守であるという人もいる（西部邁など）。
郵政民営化や皇室典範改正など小泉内閣の政策の多くに対して日本の伝統的な慣習を破壊するという理由から反対で、憲法改正には賛成だが、それによる対米従属強化を警戒し、日本の真の独立（自主独立）を志向している。そのため核保有に対して肯定的。郵政民営化に反対したため、2005年の解散・総選挙で小泉自民党執行部に「刺客」候補を送り込まれて落選した城内実は自らの立場を「真正保守主義」、「革新的な保守主義者」であるとして[1]、「最近の規制緩和路線、市場原理主義、株式至上主義の行き着くところはアメリカ型の格差社会である。格差が広がりつつあることは、現場の声を聞けば明らかである」[2]と小泉内閣を激しく批判し、月刊『現代』2006年7月号誌上で平沼赳夫、関岡英之との鼎談「アメリカ崇拝政治を排し、保守を再生せよ！」を行っている
（私のコメント）
イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故は、２ちゃんねるなどにおいても海上自衛隊を擁護する意見が見られます。しかし「株式日記」では、これを単なる事故とは見ずに日本の防衛に関する「たるみ」として見ています。日本の防衛はアメリカ任せだから自衛隊は鬼っ子扱いされて日陰者である。そうなると現場の護衛艦は単なる遊覧船に武器を積んだだけの船になってしまい、防衛官僚は５兆円の防衛予算にたかるシロアリになってしまう。
根本には憲法９条と日米安保体制があるから、日本の自衛隊は腐敗堕落してしまうのであり、「あたご」に対しても軍法会議は開かれない。日本には軍隊が無いから軍法会議は開かれないのだ。
愛国保守派から見れば親米保守派と左翼リベラルは仲間なのであり、親米英保守派は安保堅持であり、安保がある限り憲法改正は無理だろう。アメリカは左翼を背後から煽って平和憲法を守れと中国や韓国と連携を組んでいる。その構造が浮かびがって来たのが従軍慰安婦問題であり、戦後政治からの脱却を訴えた安倍総理を辞任に追い込んだ。
いわば親米ポチ保守と左翼リベラルは一体となって日本をアメリカの保護下に置いて、日本を弱体化させるアメリカと中国の戦略の意図せざる内部協力者なのだ。安倍総理は憲法改正を目指した内閣なのですが、アメリカの思わぬ抵抗にあって挫折した。愛国保守派は安倍総理を支えるには弱体すぎたのであり、最後まで靖国神社に参拝しなかった事が参院選で敗北した原因だ。
昨日は米英同盟の崩壊と多極化する世界について書きましたが、日本は米英同盟に加担すべきなのか、あるいは田中宇氏のように多極化の流れの中での一極として自立すべきかという問題がある。愛国保守派としてはこれからの米英の出方次第だろう。
米英同盟は海洋国家戦略として馴染みやすい。もしアメリカが日本に対して原子力潜水艦や核ミサイルの保有を認めるならば米英同盟に加わる意味があるだろう。日本とオーストラリアとの同盟もその伏線にあるのかもしれない。
それに対する多極化主義とはアメリカ、ＥＵ、ロシア、中国、日本といった大国が並存する体制であり、グローバル社会の根本理念だ。資本家などはこのような見方が多いのですが、アメリカの資本家なども米英同盟は冷戦構造のイデオロギーであるとみて、イギリスやイスラエルの干渉を断ち切ろうという戦略だ。
経済の世界ではこのような多極化の流れは続くだろう。しかし軍事戦略の世界ではユーラシア大陸国家と海洋国家との地政学的対立は存在するのであり、中東の石油をユーラシア国家が支配するか、海洋国家が支配するのかの対立は避けられない。日本にとってもどちらに組するかという問題も当然ある。
米英同盟にとってはイギリスがイスラエルを使ってアメリカの政界に食い込んでいるのは問題だ。だからイラク戦争も起きたのであり、この事が米英同盟を崩壊させる原因となるかもしれない。イギリスも最近は焼きがまわってきて戦略ミスがよく目立つ。
日英同盟の解消もシンガポール要塞や香港要塞を失う原因となったし、インドやアジアの植民地を失う結果となった。イスラエルを使ってのテロとの戦いも冷戦体制の再来となならずアメリカの離反を招く結果となるだろう。そしてＥＵの発足は独仏主導のヨーロッパ体制となりイギリスはスコットランドも独立して小国となるだろう。
日本としては米英同盟の一翼となって海洋同盟戦略が望ましいのでしょうが、イギリスもアメリカも信用できる国ではない。日本もナチスドイツとの同盟を組むなど戦略的に無知なところがある。日本が大陸国家と同盟を組んでも大陸の紛争に巻き込まれるだけであり、戦前の軍部は馬鹿だった。日本も日英同盟を組んでいれば石油の供給は確保されてイギリスの権益を侵すような中国への進出は避けたであろう。
現在の日米安保は日本を封じ込めておく為のものであり、アメリカの覇権が強大なうちはどうする事もできないが、アメリカが衰退してアジアから撤退していった時は日本がその空白を埋める必要があるだろう。ヨーロッパ方面はＥＵが出来た事でイギリスの役割は終わったが、アジアは中国の台頭がアメリカを脅かす事になる。だから日本はイギリスのように原子力潜水艦を持ち核武装も認めて対抗する必要がある。冷戦はアジアでは決着がついていない。
親米ポチ保守派は安保を堅持する事が憲法改正を困難にしていることに気がついていない。左翼も護憲が安保を堅持する結果となる事に気がついていない。どちらもアメリカの思惑のままに動いているのですが、日本は自主独立した軍事大国になる事が米英との対等な軍事同盟となり、海洋同盟国家としての戦略の一翼となることが出来る。あるいは多極化した世界においても一極としての地位を保つ事ができるのだ。
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