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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu161.htm
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『敵国になり得る国・米国』 青木直人：著
六者協議の隠されたテーマは問違いなく日本の「核」なのです。
2008年2月5日 火曜日
◆「敵国になり得る国・米国」 青木直人：著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4569694977.html
韓国が独自の核武装を行おうとしたのは、大国に対する外交的自主権の確保が目的です。この重要性をリアリストである朴大統領はよく知っていたのです。ワシントンとソウルの間で結ばれている米韓軍事同盟の指揮権は韓国ではなく、米国にあります。つまり韓国は独自に戦争を始めふたることはできない。これは、米国が韓国の暴発を抑えるビンの蓋なのです。
また、中国は中国で、北朝鮮は石油がないと南進できないことをよく知っているので、オイルカードで北を牽制しているのです。一九八三年に勃発したビルマ（現ミャンマー）の首都ラングーン(現ヤンゴン）で北朝鮮工作員が同国を訪問中の韓国要人爆破を仕掛けた事件の際にも、ワシントンと北京は事態の拡大を防ぐべく、水面下で協力しあっているのです。
こうした事実は、米中両国が朝鮮戦争からどんな教訓を学んだかを示唆しています。大国は小国の一方的な跳ね上がりによって、自身が追い詰められるような事態を決して許容しない。ましてや大国同士が手打ちをして、デタントに向かうとき、互いの同盟国である小国もまたこうした政策への追従が要求されるのです。
ブッシュ大統領は一九七〇年代に確認された中国との「裏合意」を、一昨年の北朝鮮の核実験の際に、急邊キッシンジャーを北京に派遣することで再確認して見せたのです。その結果、キッシンジャーと胡錦濤の秘密会談で合意されたのはそれまでの北朝鮮への制裁ではなく、いままで米国が拒否してきた北とのニカ国間の対話という融和策でした。
逆に最優先されたのは日本の「核」でした。それこそが東アジア地域の政治構造に重大な影響を及ぼしかねないテーマだったのです。核武装した日本は日米安保条約を「空洞化」し、地域唯一の核大国・中国の存在を根底的に脅かすでしょう。それに比べれば、破産国家北朝鮮の核など米中両大国にとって、決して怖いものではないのです。
北京で開催されている六者協議。このままなら日本はここで「アジアの平和と安定のため」に北朝鮮との正常化と非核宣言を誓わされるはずです。キッシンジャーはすでに「北が核を放棄した場合、日本と韓国も非核を宣言すべきである」と語っています。六者協議の隠されたテーマは間違いなく日本の「核」なのです。
◆米国の路線転換が日本の反米ナショナリズムを生む
ですが、ブッシュ政権の「裏切り」によって核論議すらさせない、日本人拉致問題もうやむやなまま、他方で、日本だけが北朝鮮経済再建のために最大の財政支援をさせられるという方向性が明確になるにつれ、こうした屈辱的な事態に対して、問違いなく、日本人の民族の琴線、ナシヨナリズムには火がつくはずです。
米国議会の調査局も報告書の中で、米国が日本人拉致問題を切り離して、北朝鮮へのテロ国家指定を解除した場合、日米関係を傷つけると警告しています。議員の中にもそうした危倶を表明する人たちもいます。
いずれにしても米国の方針転換は、日本人に米国への反発と不信、そして対米自立の気分を生じさせることは確実です。ですが問題はその方向性にあります。危倶されるのはここで日本の戦後体制の不備を洗い出し、早急にこれを国民の合意のもと、解決するのではなく、反米の裏返しとして、対中接近の衝動が高まることなのです。
ニクソン・ショックに襲われた当時の日本が参考になります。ニクソン訪中は一九七一年七月に、当時の佐藤栄作首相に、発表の三分前に通達されます。これが「ニクソン・ショック」です。
日本では、戦後の中国大陸に対する外交政策が、常に同盟国、米国の対アジア外交の枠組みの中でのみ行われていました。しかしニクソン・ショックを契機に、そういうものに対する長年の欝積が、アンチ・米国感情として、日本の政財界エスタブリッシュメントの中に現れてきました。社会党や共産党という反米野党からではなく、与党自民党の中からも表面化してきたのです。
そして、一九七二年の自民党の総裁選挙において、親米外交を主張する自民党のオーソドックスな路線を代表する福田赴夫ではなく、非官僚出身の政治家、田中角栄が選ばれました。
田中外交は、戦後一貫して続いてきた対米関係を最重要視してきた自民党的方向性とは異なったものでした。その最大のカラーは「資源」と「中国」で、これらはいずれも、米国の虎の尾を踏みかねない外交課題でした。このこととロッキード事件を結びつけて論じた著書も多く、他方それを否定する論評も出ています。
これが「謀略」なのかどうかは、いまひとつ不透明ですが、敗戦の痛手から回復し経済的に台頭してきた日本を、米国も中国も警戒の目で見ていたことは間違いありません。また米国にとって、資源も中国もいずれも最重要な外交分野であり、この領域で日本と米国が戦後初めて対立を表面化させたことは事実なのです。
このころ、アラブやラテンアメリカなど第三世界では、新しい政治潮流が生まれていました。それが一九七〇年のOPEC(石油輸出国機構）の総会以後、今後は産油価格を欧米が支配する国際石油メジャーではなくて産油国自身が決めるんだという資源ナショナリズムの高まりで、彼らは石油を外交カードに活用し始めます。それに対して先進国はどう対応すべきなのかをめぐって、田中外交と国際石油メジャーの利益を主張するキッシンジャー外交が大きな離齢をみせました。
わかりやすくいえば、田中角栄はニクソン・ショック以来、政官財の一部に広がっていた対米自立感情に乗りながら、これまでメジャー経由で輸入していた第三世界の石油を、直接、産油国から手に入れようとしたのです。つまり石油の「産地直送」構想でした。
田中首相は、資源なき日本が独自の資源外交を行うことを主張しました。日本経済の繁栄は資源なくして成り立ちません。彼が通産大臣当時に作成された「資源問題の展望」にはある意味で衝撃的なことが書かれています。
レポートは「わが国は独自の資源の白主開発が必要だ」としながら、「資源問題は開発途上国と先進国の利害が錯綜、対立している分野」であり、「重要な資源はすでに欧米系のエネルギーメジャーが押さえている」ことから、「日本は慎重に摩擦を避けながら」「新しい秩序を築かねばならない」と主張されていることでした。これこそ、米国や中国が警戒した「日本の復活」そのものでした。
田中は米国外交の柱であるイスラエルや、先進国の産油国への協調路線に対して全面的に同調せず、アラブ側を支持しました。資源なき日本は、石油大国である米国と同じ政策はとれないという事情があり、同時に国際石油メジャーとは別に、日本独自の日の丸石油の確保を優先したのです。
余談ですが、当時私は大学生でしたが、数寄屋橋の街頭演説でアラブ風にターバンをまいた民族派団体がマイクを握り、米国とイスラエルを激しく非難、アラブの資源ナショナリズムとPLO(パレスチナ解放機構）を支持する大演説を行っていた光景を目の当たりにしたことがあります。この政治団体が田中首相とつながりのある団体であるということを後で聞きましたが、それは多分に石油欲しさのパフォーマンスではあったとしても、ある時代の空気を象徴する光景でもありました。
日本の独自の資源外交は、田中首相の日中国交回復にもつながっていくことになります。彼の対中外交の本当の狙いは、正常化を通じて国際石油メジャーが手をつけていない中国内陸の最大の油田「大慶油田」の対日輸入と尖閣列島の海底に眠る石油天然ガス資源の開発に手をつけることでした。しかし、これには中国側の国内事情もあり、必ずしも成功しませんでした。
田中外交には、日本の独自の国益を追求していこうという方向性はあったのですが、それにふ.さわしい綴密な戦略やグローバルな国際情報分析が決定的に欠けていました。まさしくそれは"海図なき航海"というべきものでした。この欠陥は今も是正されないまま続いています。田中外交の蹉朕から学ぶべき教訓は実に多面的なものがあるのですが、米国との関係に配慮してか、当時の実態はべールにつつまれた部分も少なくありません。
今回のブッシュ政権の「裏切り」も、ニクソン・ショツクと同じように、日本国民の間に対米不信感情をじわじわと高める可能性があります。そのような感情レベルの反発の単なる裏返しとして、今後は日本が中国サイドに引き寄せられ、対中接近に拍車がかかるようなムードが醸成される可能性もあり得ます。
中国の狙いは、日米間に模を打ち込むことです。かつても資源と中国ビジネスが日中接近の隠れた動機になっていたように、当時と今では経済貿易の規模が圧倒的に違うことから、今後は対中シフトを本格化させつつある日本の財界の中から、外交的にも「東アジア共同体」構想に、拍車がかかる可能性も否定できません。
しかしこの方向性は問違っている。日本が模索すべきは、どうやって日本の自主性と独立性を確保するのかであって、親米か親中かという、主体性を放棄したオプションは、何も生まないでしょう。
今後も日米安保が日本防衛の基軸であることは問違いなく、米国内部の多面的な政治勢力との提携も忘れてはならない。米国には米国の事情があり、過剰な対米依存心理こそが問題なのです。真の解決策は日本の戦後体制の見直しであり、自立性の追求にある。東アジアにおける米国の「不在」は日本こそが埋めなければならないのです。
いずれにしても日本にとって極めて屈辱的な東アジアの外交絵図が、いま水面下で描かれています。「日本処分」が間もなく始まります。この事実を日本人は認識しておくべきです。日清戦争と日露戦争は、当時の李氏朝鮮の体制動揺が引き金になりました。いまふたたび、北朝鮮の体制の行き詰まりと揺らぎを前にして、中国、米国、ロシア、そして日本という周辺大国間のパワーゲームが同時並行的に進行中なのです。
日本の危機が始まっています。そうしたリアリズムをなくした国民は、やがてリアリズムに報復されるでしょう。東アジアのパワーゲームは否が応でも戦後体制のかかえる矛盾を露呈させてゆく。にもかかわらず、戦後体制に安住して「平和」の歌を歌い続けるだけのキリギリスには、厳しい冬将軍の到来が待っているのです。（Ｐ３５〜Ｐ４１）
（私のコメント）
毒入りギョーザ事件は日本の食糧安保問題を浮かび上がらせましたが、日本人は実際に被害が生じないと分かろうとはせず、根本的な戦略に対しては思考停止の状態になってしまう。食料だけではなくエネルギー問題や軍事や情報問題などすべてアメリカにおんぶに抱っこの丸投げ政治をしている。ヨーロッパなどは食料自給率を上げてきているのに日本は下げている。
金があれば食料は買えると思い込んでいるからですが、バイオ燃料などの影響で小麦や大豆が高騰して食料の輸出余力のある国が減ってきている。経済効率を優先すれば安い外国産を買えばいいのでしょうが、安全や品質などを考えて国は対策を打つべきなのだ。毒入りギョ−ザ事件では中国からの冷凍食品だけでなく野菜なども買い控えが起きているが、高濃度の農薬が含まれた中国産野菜を日本は輸入している。
国会議員や高級官僚といった支配階層にとっては、アメリカや中国などの言いなりになっていたほうが摩擦が少なくて都合がいいのでしょうが、アメリカから毎年「年次改革要望書」を突きつけられて日本政府は粛々とそれに従っている。そのような姿は日本は独立国なのかといった疑問が出てくるのですが、どうして日本政府はアメリカに対して自己主張できないのだろうか？
終戦直後なら分かりますが６０年たってもアメリカ従属体制に変わりがないのは、自分で自分の事を考える能力を失ってしまったからだ。韓国では２０１２年に指揮権が返還されますが、日本よりも韓国の方がアメリカ離れが進んでいる。それに対して日本は自衛隊と米軍との一体化が進んで自主独立の動きからますますアメリカ従属が強まってしまっている。
戦後政治の中では田中内閣が唯一自主独立の道を模索しましたが、官僚とマスコミのスキャンダル攻勢で田中内閣は辞職に追い込まれた。最近では戦後政治からの脱却を訴えた安倍内閣が同じように官僚とマスコミ攻勢で辞職に追い込まれましたが、政治家が自主独立を模索すると官僚からマスコミに情報がリークされてスキャンダルにされて政治的に抹殺されてしまう。
サンプロに外資の手先ばかりが出てくるのもマスコミの本性を表しているのですが、国益を主張する評論家は出ることはできない。マスコミに出られないから本を書いたりネットで情報発信するしかないのですが、青木直人氏もその一人なのだろう。マスコミ界で評論家として食っていくためにはアメリカバンザイ、中国バンザイと言っていなければテレビに干される。見えない形で情報規制が確実に行なわれているのだ。
北朝鮮による核武装問題も、ブッシュ政権は北朝鮮を悪の枢軸と呼んでいましたが、いつの間にか対話路線に切り替えたようだ。核施設は廃棄しても数発の核爆弾は隠し持ったままの北朝鮮をアメリカは容認するようだ。どうせ北朝鮮のミサイルはアメリカには届かないからだ。そして日本に対して役に立ちそうにもないＭＤを数兆円で売り込もうとしている。しかしＭＤでは巡航ミサイルも落とせない。
まともな防衛を考えるならばミサイルでミサイルを打ち落とすような高価なシステムよりも、日本も核武装を考えるべきなのだ。ところがブッシュ政権は日本の議会で核武装も議論させようとはしない。六者協議の本当の目的は日本や韓国を核武装させない為のものであり、必然的に日本はアメリカと中国による共同管理体制が出来上がってしまっている。
台湾の独立問題に対するアメリカの不可解な動きも中国の協力が必要だからであり、日本の政治家はアメリカと中国による日本への共同管理体制に気がついていない。六者協議のシステムは米中による日本管理のシステムなのだ。日本人は自分で考える習慣がないから他人に教えてもらわないと気がつかない。サンプロのようなテレビを見ると日本人はますます馬鹿になっていく。
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