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http://www.asahi.com/international/update/0123/TKY200801230041.html
北朝鮮のテロ指定解除「要件満たした」 米高官語る
2008年01月23日10時06分
米国務省のデイリー対テロ調整官は22日、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除問題で「北朝鮮はすべての法的要件を満たしているようだ」と一部記者団に語った。ただ、米政府は解除には非核化の進展が必要との立場は崩しておらず、発言には核計画を申告すれば解除に応じるとのメッセージを北朝鮮に改めて送る狙いがあったと見られる。ロイター通信が伝えた。
デイリー氏は日本人拉致問題について「その問題があっても、要件は満たしている」と述べ、直接の影響はないとした。法律では、対象国が過去6カ月の間、国際テロへの支援を行っていないことが解除の要件とされている。6者協議米首席代表のヒル国務次官補は北朝鮮はテロへの不関与を宣言する必要があるとしていたが、こうした宣言は確認されていない。
一方、ライス米国務長官は22日、北朝鮮核問題の6者協議見直しを打ち上げたレフコウィッツ北朝鮮人権担当特使について「(特使は)6者協議に何の関係もない。(協議参加国に)名前が知られているかどうかも疑わしい」とこき下ろした。北朝鮮による核計画の申告をめぐり微妙なかじ取りを迫られる中、「身内」からの批判に我慢がならなかったようだ。
ベルリンに向かう途中の機内で記者団に語った。ライス氏は「人権特使で、6者協議で何が行われているのか知らない。6者協議についての米国の政策に口出しできる立場にない」と語った。また、「(ブッシュ)大統領の考えは分かっている」などとも述べ、6者協議を通じた解決を目指す立場に変化はないことを強調した。