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株式相場の下落と体制の崩壊
http://plaza.rakuten.co.jp/31sakura/diary/200801210000/
株式相場が下落している。昨年夏の段階では年末に1万3000円に近づく可能性があるとしたが、約1カ月遅れで、その見通しが現実のものになってしまった。2006年夏から1年間の値動きが悪く、息切れした形だ。21日からの週は重要で、1万3000円台の半ばで踏みとどまり、上昇に転じれば相場の底が抜けることはないだろうが、これまでの値動きが良くないので、難しいところだ。
かこの値動きを見ると、昨年の8月から9月にかけて値下がりに抵抗した痕跡が残っているものの、せいぜいファンドを助けただけで相場の本格的な回復にはつながらなかった。もし1万3000円台の前半まで下がると1万2000円、1万1000円と値を崩し、8000円まで下がることも考えられる。そうなると、日本の金融機関はパニックだろう。
小泉純一郎内閣の時代（2001年4月から06年9月）に富は一部の大企業や個人に集中して「カネ余り｣になった。その余ったカネが「投機資金」として世界中を動き回っている。こうした状況を官僚やマスコミは「好景気」と呼んできたが、その宣伝とは裏腹に中小企業や労働者は収入の減少の苦しんでいる。要するに、大多数の日本人から見ると「不景気の株高」だ。
投機であろうと、カネを回していれば経済は機能すると錯覚しているのかもしれないが、それは博打にすぎない。マーケットへの資金流入が止まれば相場は下落、売り抜けられる人は一握りだ。株式市場から、為替、石油、売買の対象を点々と変えたところで、富が創造されることはない。庶民から富を吸い上げられなくなった時、その体制は崩壊するしかない。小泉首相が言うところの「改革」も日本社会の破壊にすぎなかった。
1929年の株式相場大暴落を受け、1930年代前半にアメリカの巨大資本はファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していた。巨大資本の行動を規制しないと資本主義体制は崩壊すると考えるフランクリン・ルーズベルト大統領を葬り去ろうとしたのだが、この計画はスメドレー・バトラー少将の議会証言などで実現されなかった。
しかし、体制の崩壊を暴力で押さえ込もうとする発想はその後も消えていない。アメリカの情報機関がイラン、グアテマラ、チリなど多くの国で民主的な選挙で選ばれた政権を軍事力で倒してきたのもそのためだ。今はベネズエラを狙っている。
自分たちの意に添わない体制を暴力的に倒すシステムをアメリカとイギリスはヨーロッパでも組織していた。「NATOの秘密部隊」で、特にイタリアの「グラディオ」が有名である。最近、イタリアでは1976年にイギリスとNATO同盟国がイタリアで共産党が政権に近づくことを阻止するためにクーデターを計画していたと報道されている。当時、確かにイタリアでは共産党員の入閣は実現しそうな雰囲気だった。
キリスト教民主党の有力政治家だったアルド・モロは共産党に寛容だと見なされていた人物で、1974年に外相として訪米した際にはヘンリー・キッシンジャーからそうした態度を改め、共産党を政権に近づけるなと脅されたと言われている。翌年の九月、イタリアでは有力政治家の暗殺を暗示する報道もあった。そして1978年3月、モロは「赤い旅団」に誘拐され、殺害された。この事件の経緯に興味があるならば、拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を。
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