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きくちゆみのブログとポッドキャスト
2008/01/19
９１１事件に関する文春読者の真摯な問いかけ
９１１事件に疑問を呈した藤田議員に対して、１月１７日発売の週刊文春が彼を揶揄するような記事を書きました。それに対して長年の文春の読者が以下のようなメールを送り、それをわたしにも送ってくださいました。大変共感する内容なので、本人の了解を得て、転載させていただきます。
以下、すべてその方の文章です。
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週刊文春 編集長・デスク・担当記者 さま
貴誌および貴社刊行物の愛読者（５２歳）です。
ひと言、意見とお願いがあってメールを差し上げます。ご無礼をお許しください。
長年、文藝春秋および週刊文春を読んできましたが本日（1/17）発売の週刊文春の記事
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国会は珍獣の館 --- 9.11 陰謀説をブチあげた藤田幸久に
「あの人ダイジョブ？」
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の乱暴な論旨には少し驚きました。
真珠湾・トンキン湾・南京虐殺等々、過去の大事件・大事変に諸説あるが如く、「9.11 陰謀説」ないし「9.11 米政府謀議論」にもいろいろな反対意見があり、実際のところ、２５０前後存在すると云われる論点・争点のうちの幾つかは、いわゆる「陰謀論否定論者＝米政府公式発表論者」に分がありそうなものもあるようです。
しかしながら、1947年に施行された国家安全保障法の下、米国において国家安全保障会議（NSC: National Security Council）やアメリカ中央情報局（CIA： Central Intelligence Agency）が創設され、それらの機関が1950年代の半ば以降、議会のコントロールの外で世界、とくに第三世界の非白人国家に対して何をやってきたかは「テロリストは誰？」等の映像資料を観るまでもなく今や明らかです。
（インターネットと検索エンジンによる情報伝播はその意味で凄いです。
情報が玉石混淆とは云え、１０年前にはあり得なかったことです）
今回も、9/11 をきっかけに中央アジアのパイプラインルートに軍の駐留拠点をつくりアルカイーダとの関係をでっち上げたうえ、‘誰が探してもなかった’大量破壊兵器を理由に主権国家の政府代表者を殺し、今なお、人民の殺戮をつづけています（サダムフセインが統治者として正しいかどうかは、まったく別の話です）。
そうした歴史の大きな文脈および厳然たる事実と
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・鉄骨のランドマークビルディングが火事で崩壊したことはWTC の３つのビルを除いて、一件もない（大ビルどころか、小ビルですら、火事で崩壊することはない？）。
しかも「第７ビル」は、飛行機もぶつかってないのに事故から８時間半も経って‘突如として’自然落下の速度で崩落したのである。
しかも‘飛び火’が原因で。飛び火が原因でビルが焼け落ちるのなら世界中のビルは‘焼け落ちだらけ’であろう。
建設業界には、国の内外を問わず、あの発表にあきれている人間が多い。
・WTC 1・2・7 の崩壊は、どう観ても（＆ 現場に残された消防士等の証言をどう聞いても）、パンケーキ現象とやらに因る‘焼け落ち’ではあり得ない。どうして焼け落ちの現場のコンクリートや鉄骨が砕片状態であり得るのか？
また、上層階の灰燼が上方に飛散しているのか？
幾つもいくつも爆発音が聞こえているのか？
これらは素人だとか玄人だとかといった知識レベルの話ではなく単なるモノの道理の問題である。
WTC 7
・WTC 崩壊現場の証言や、ペンタゴン周辺の監視カメラによる証拠映像が殆ど公開されない。米政府公式発表が正しいのなら、それを証明するのはかなり簡単なこと。現場の記録の一部ないし全部を秘匿・隠匿せず、明らかにすればいいだけだからである。
・9/11 当日の首都圏防空体制の崩壊（または機能停止）
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といった根本的な疑問の数々を勘案すれば、9.11に関する米政府発表に多くの、また大きな疑義が存在することは否定できない状況にあります。
2006年頃から、米欧日における真相究明運動に拍車がかかり、仏・独・伊あたりでは、政府の人間も堂々とそうした疑義を公式に発言しはじめているようです。
↓
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=618696
http://blogs.yahoo.co.jp/ayamiyaka/folder/1495736.html
（これはまったくの私見ですが、豪・西といった西側親米国家において従米政党が選挙で負け始めていること、‘テロ
戦争下’の米国において共和党の支持率が３割を切っていること、911当時の NY市長であったジュリアーノの支持率が党内３?４位に低迷していること等々も、911 ないし暴走する米国政府、？米国金融石油資本？ に対する世界的な危機感の高まりではないかと考え始めています）
にも拘わらず、日本の言論空間においては、そうした当たり前の疑義を表現する新聞・新聞系 TV マスコミ・政治家が皆無といってもいいような惨状だったのであります。
民主党藤田議員の発言は、そうした閉鎖的な国内言論空間に風穴をあけようという勇気あるものでした。911 に関する最終的な結論がどうであれ（南京問題同様、結論は一生出ない？）、米国の独走的覇権路線に国内的な疑義を呈する行動としては、真っ当なものではなかったでしょうか。
前置きがたいへん長くなりましたが（笑）、そんな訳で、冒頭に挙げた今週の文春記事は、そうした藤田議員の言論に対する大週刊誌のものとしては、あまりに軽薄かつ馬鹿にしたタイトリング ＆ 論旨であったと思います。
出版社として 911 米国政府共同正犯論に対し疑義を表現することは勿論自由です。
しかしながら、文藝春秋社という名門出版社であるなら、その反論は、事実と状況の把握に基づく堂々とした、真摯なものであるべきではなかったでしょうか。
米国の暴走に強い危機感を抱くあまり、くどくどと意見を申し述べてしまいました。申訳ありません。
お忙しいところたいへん恐縮ですが、日本の言論 界を代表する出版社としての意見をお聴かせください（お忙しいことと思いますので急ぎません）。
よろしくお願いいたします。
岡田元治
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東京在住・５２歳
株式会社リンク代表者
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