| Tweet |
(回答先: Re:藤田議員が情報提供をしたにも関わらず週刊文春は、中傷記事を書いたようです。ひどいポチ会社だな。 投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 1 月 19 日 16:40:25)
http://www.y-fujita.com/katsudou/20080110.php
外交防衛委員会における藤田幸久の質疑議事録
○委員長（北澤俊美君） ただいまから外交防衛委員会を再開をいたします。
休憩前に引き続き、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案及び国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。藤田幸久君。
○藤田幸久君 民主党の藤田幸久でございます。今日は今国会の定例日における外交防衛委員会の恐らく最後の委員会になるんではないかと思っておりますが、今日は大臣方とそれから民主党の法案の提出者と一緒に並んでいただいておりますが、この両法案の共通点はやはりテロの原点だろうというふうに思っております。
テロの原点といいますのは、正に九・一一であると。そして、私は実は二〇〇二年の九月十一日に池袋の芸術劇場というところに行きまして、これは民間の皆さんがチャリティーコンサートをして、実はアフガニスタンの小学校造りのコンサートをいたしました。九・一一の日にアフガニスタンの小学校造りをしようとした民間の皆さんの理由は、九・一一を追悼しようということでございました。ですから、普通は九・一一であるならばニューヨークの方々の犠牲者を追悼するわけですが、その市民グループの皆さんは、結果的にアフガニスタンの攻撃が行われ、一番九・一一の結果犠牲を被っておられるのは無辜のアフガニスタンの市民ではないかということで、仏像が破壊をされましたバーミヤンというところに小学校を造った。その名前を希望スクールと名付けて小学校を造った。そして、池袋におきましてキャンドルサービスをしながらニューヨークの皆さんと同時にアフガニスタンの市民のために追悼を行ったというのが二〇〇二年の、つまり一年後の九・一一でございます。
私は、皆さん方を拝見をしておりまして、やはりこの両方の法案について、そもそも九・一一が何であったのか、テロというものは何であったのか、その原点から今日は是非質問させていただきたいと思っております。
その観点から、まず法案提出者の方にお伺いしたいと思いますが、この法案の略称はテロ根絶法案というふうに言っております。したがいまして、今のお話との関連でいいますと、一番被害を被ったのがアフガニスタンの市民であり、そのアフガニスタンの民生そのものを改善をしていくことがテロの本当の根絶になるというのがこの法案の私は一番の骨子ではないかと思っておりますけれども、その一番の趣旨について犬塚委員にお尋ねをしたいと思います。
○犬塚直史君 今、藤田委員御指摘のように、このテロ根絶法案の最も目指すところはアフガニスタンの平和と安定でありますし、最も被害を被っているのはアフガニスタンの市民であるというところは正に御指摘のとおりだと思います。
まず、今のアフガニスタンの現状の認識ですが、日本の一・七倍の国土を持つところに、これは統計によって違うんですけれども、二千数百万人のアフガニスタンの方々がおられると。その中で、既にこのユーラシア大陸の大干ばつという事態に遭って五百万人近い方々が水不足で亡くなってしまった。今でも百万人の方が餓死線上におられるということをまず大前提として認識をしなければならないと思います。
その上で、この紛争地域におられる治安の維持回復というものが第一の目標でありますけれども、そのために一体何をしたらいいのか。日本が後方で給油を続けるその一場面を切り取ったというだけではなくて、当事者意識を持って一体日本が何ができるのかということを徹底的に議論した結果、民主党が提出しましたのが油よりも水であると、今のアフガニスタンに必要なのは水であるということを中心にして考えましたテロ根絶法案であります。
ですから、一部分を言って賛成、反対という形の対案ではない、あくまでもアフガニスタンの民生を安定させるための一つの大きな法案でありますから、逆に自民党の方にこれに対する対案を出していただきたい、そんな気持ちがしております。
○藤田幸久君 また、この原点の話とそれから民主党の法案については逐次質問をさせていただきたいと思いますが。
この原点の九・一一に関する質問に入ります前に、せっかく福田総理御出席いただきましたので、ちょっと直近に質問通告をした点についてお伺いをしたいと思いますが、昨年の十二月四日のこの委員会において、総理は、いわゆるアフガニスタンのＩＳＡＦ、多国籍軍への参加について、例えばＩＳＡＦですが、これは正に治安維持ということにおいて武力行使を伴うことなんですよ、ですから、いわゆる戦闘行為というようなものも含まれるということでありまして、これは我が国の憲法に抵触をするということになっておりますと答弁されておりますが、この見解はいまだにお変わりございませんか。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 十二月の委員会でもってそういうようなお答えをしたことございます。
ただ、これは、国連安保理決議に基づく措置であれば武力行使に当たる行為も許されると、こういうふうな考え方を言われたというような文脈の中で、そういうような考えは取らないということを強調するというために申し上げたことでありまして、ＩＳＡＦは実際に遭遇するというそういう事態にこれはいろんなものがあると思います。いろいろな状態というのはあると考えられますんで、そういう中で憲法が禁止する武力の行使に当たるようなものは当然あり得るわけでありまして、我が国としてこれを行うことは許されないと、こういう趣旨を述べたわけでございます。
○藤田幸久君 したがいまして、いろいろなことがある、それからいろんな条件は付けられましたけれども、基本的には我が国の憲法に抵触をするということですということについてはお変わりないでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君） ですから、状況によるわけですね。現在のアフガニスタンの状況というのは、これは厳しい状況です。厳しい治安状況の中でありまして、そしてそういう中でもってこれまで随分多くの犠牲者が出ていますね。ＩＳＡＦの中で出ているんですよ。そういうふうな状況でありますので、そういうＩＳＡＦへの現在の状況の中において、一般論としてというふうに申し上げれば、憲法との関係それから要員の安全確保そしてまた日本として効果的な貢献になるかどうかといったようなことについていろんな観点からこれは考えなければいけない、現状において容易なことではないだろうと、こういうふうなことを述べたわけであります。
○藤田幸久君 今の状況とか効果的な活動というお話がありましたけれども、だけれども、基本的に憲法に抵触するということについては見解は変わりませんか。
○内閣総理大臣（福田康夫君） ですから、私が申し上げているのは、現状は厳しい状況はあると。ＩＳＡＦの活動をする前提として治安状況というのはあるわけですね。治安状況があって、そしてそれは散発的なテロとかいうようなことであれば憲法上の抵触ということに当たらないかもしれないけれども、しかし必ずしもそういうわけではないと、組織的、計画的なテロというようなことも考えられるような現況においてはなかなか難しいということを申し上げたわけであります。
○藤田幸久君 人生いろいろとかいう前の総理の答弁がありましたが、何か状況いろいろによって憲法解釈いろいろというような今のお話でございまして、ただ、これはちょっとほかの質問もありますんで、ただ私は、憲法について、憲法が状況とかあるいは周りのいろいろな要素によって、基本的に憲法に抵触するとおっしゃっておりながらそういう形での答弁というものは、これは一国の総理ですから、私は、憲法というのは原則でございますから、やはりしっかりとした、解釈が変わったなら変わったということについてやはりはっきりさせていただきたいというふうに思っております。
じゃ、簡単に。
○内閣総理大臣（福田康夫君） ですから、私が冒頭申し上げたでしょう。国連安保理決議があれば武力行使に当たる行為も許されるという、そういうような話だったからそういうふうに申し上げたわけです。そういうことでない、そういうことでないことであれば、それはＩＳＡＦだってやっていいんですよ、それは。憲法違反になるということでない状況もあり得る。しかし、現況は厳しい状況にあるという認識を我々は持っているということであります。
○藤田幸久君 やっていいんだ、どうかというのは政治的に判断することであって、要は憲法に抵触するかという基本の原則のことについての質問でございますが、これは水掛け論になって時間が過ぎてしまいますので、ほかの質問に移りたいと思います。
今日はこのテロとの戦いの正に原点のお話をさせていただきたいと思っておりますが、十一月の参議院の本会議におきまして、正に給油新法といいますか新テロ法が上程をされた最初の本会議で私が質問をさせていただきましたが、その最初の質問は、総理、覚えていらっしゃるかと思いますが、いわゆるテロというのは犯罪か、それとも戦争かというお話をさせていただきました。
正にそのテロという、正に今回の法案の原点は九・一一なわけですけれども、九・一一というものはそもそもアルカイダあるいはアルカイダのみによる犯行でございますでしょうか、それからその根拠は。私が国会の審議記録等を見た限りにおいては、政府側の答弁というのは、こういう物証があるとか、こういう捜査の報告があるということではなくて、ブッシュ大統領がこうおっしゃった、だれがこうおっしゃった、ゆえにアルカイダであるというような答弁以外に客観性や説得力のある答弁というのはいただいていないんですけれども。
改めてお伺いしますが、九・一一というのはアルカイダあるいはアルカイダのみの犯行なのか。その根拠について総理からお答えをいただきたいと思います。
委員長、当時の官房長官でもございます総理に御指名をお願いしたいと思います。
○委員長（北澤俊美君） じゃ総理、答弁に立っていただいて、外務大臣へ振ってください。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 日本政府として九・一一同時多発テロ事件以降、いろいろなレベルでもって米政府の関係機関等に対して事件関連情報また各政府機関の対応について照会して情報交換を行ってきております。我が国は、このように入手した非公開情報や外国政府等が作成した報告書等の公開情報を総合的に勘案しまして、九・一一テロ事件は国際テロ組織アルカイダによって実行されたものと判断をいたしております。
○藤田幸久君 そうしますと、公開情報あるいは非公開情報ということをおっしゃいましたけれども、答弁で初めて国会に出てきましたけれども、九・一一以降にこういったアルカイダの犯行であるというようなことについての具体的な調査を日本政府として、警察その他も含めて、あるいは情報関係の機関も含めてどういう捜査、基本的に犯罪ですから。この間ミャンマーで長井さんという方が殺されましたね。当然犯罪ですから捜査するわけですね。
後でこれ質問しますけれども、二十数名の日本人が犠牲者ですね、この犯罪の。ですから、当然捜査をする。そして、その結果としてアルカイダの犯行であるというふうに行き着いたんだろうと思いますけれども、じゃどういう捜査をされ、これは直接、間接あると思いますけれども、その結論に至ったのか。当時官房長官ですから一番お分かりだったんだろうと思うんですけれども、総理にまずお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 政府は、九・一一テロ事件の発生を受けまして、在ニューヨーク総領事館に設置されました対策本部に警察庁の国際テロ緊急展開チームを派遣しまして、米国法執行機関との連携や行方不明邦人の身元確認等に関する情報収集を当時いたしました。
○藤田幸久君 外務大臣、お待ちのようですから、ちょっと関連しまして、つまり犯罪による犠牲者が二十数名と聞いておりますが、そのほとんどの方々がニューヨークで勤務等をされていた方、それから数名は、四機ハイジャックされたわけですけれども、そのうちの何機かに乗っていた二名とかいうことを伺っておりますけれども、具体的に邦人の犠牲者は何名で、特にその航空機に乗っていた方は何名で、どういう方法でその確認をしたのかということについて、外務大臣にお聞きしたいと思います。通告しております。
○国務大臣（高村正彦君） 二〇〇一年九月十一日の同時多発テロでありますけれども、御遺体が発見された十三名と、それから米国の裁判所で死亡宣告がなされた十一名、計二十四名の邦人が犠牲になっております。
そのうち、飛行機に搭乗されていた方は二名であると承知をしております。
○藤田幸久君 その二名の方が乗っておられました航空機の便名と、それからその二名のどうやって御遺体を確認をされたかについてお伺いしたいと思います。外務大臣。（発言する者あり）
○委員長（北澤俊美君） どうしますか。詳細、高村大臣、事務局の方へ振ってください。高村外務大臣。
○藤田幸久君 いや、いいですよ、参考人でも。
○委員長（北澤俊美君） いいの。外務省谷崎領事局長。
○政府参考人（谷崎泰明君） 事実確認の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
大臣の方から御答弁申し上げたとおり、二十四名のうち二名の方は飛行機に乗っておられた方でございます。そのうちの一名はユナイテッド航空九三便に搭乗されておられました。もう一名でございますけれども、アメリカン航空一一便に乗っておられました。
どのような形で御遺体を確認されたかということでございますけれども、これにつきましては、この二名につきまして具体的な確認方法につきまして現在私の手元に資料がございませんので、どういう方法かについてはお答えできませんが、アメリカ当局からこの通報があって、その結果、一般論でございますけれども、ＤＮＡ鑑定等を行っております。その結果、この二名ということが判明したというふうに我々は理解しております。 以上でございます。
○藤田幸久君 犯罪の犠牲者について、つまり今資料がないから分からないと、それでアメリカ側からのそのＤＮＡと理解をしているということは、それは確認じゃないですよね。
私は、今回お伺いしたいと思っておりましたのは、つまりこれは犯罪ですね、テロですから。犯罪というのは捜査で、したがって実際に犠牲者に対しても、当然政府として犠牲者に対するやっぱり報告が必要であると。それから、情報が新しいものが入ってきたならば当然、ただ毎年九・一一で慰霊祭等をされるだけじゃなくて、そういう対応もしてこられているんだろうと思いますけれども、実際にこの六年間で御遺族に対してしっかりした報告も含めたケアといいますか、されてこられているんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君） 邦人の安否確認であります …
○藤田幸久君 その後の話です。
○国務大臣（高村正彦君） それはもういいんですか。
犠牲者の御遺族に対しましては、緊密に報告、支援を行ってまいりました。特に、御遺体の確認、米国政府が支給する補償金の請求手続に関する情報提供については遅滞なく実施をいたしました。また、御遺体の一部が発見された十三名の犠牲者の御遺族に対しては火葬等に係る支援を行いました。さらに、事件発生後毎年九月十一日に行われている世界貿易センター跡地における式典に出席される御遺族への支援等も実施しているところでございます。
○藤田幸久君 限られた時間の中で、私は今日はあえてその九・一一について、余りにも世界じゅうでいろんな疑問の情報が実は出されておられる。世界の有力な指導者の方からも出されている。そんな中で、私は、当然犠牲者に対してやっぱり日本政府が責任を取るであるならば、そうした日本政府が断定したアルカイダであるということについて、もしそれに対する疑念が出ているのであるならばしっかり否定をし、そしてこのテロとの戦いの原点についての確認を取るということが私は重要ではないかと。そういう観点から幾つか質問させていただきます。
まず、ペンタゴンでございますけれども、ちょっとパネルをごらんいただき、そして閣僚の皆さんにはこの写真をお配りしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。（資料提示）
これ一枚目は、これは全部いろいろな映像その他が具体的なエビデンスとして残っておりますので、それを集めたものでございます。これだけはたまたま合成したものでございますけれども、要するに、ペンタゴンにこれだけの幅の飛行機が突っ込んでいるんです。７５７というのはかなり大型の飛行機です。幅が三十八メートル。ところが、実際ごらんになって分かるように、この飛行機が突入したにもかかわらず、これだけの穴しか実は空いていないと、これだけの幅の実は穴が空いていないと。
それから二枚目ですね。これは、火災が起きたということでワシントンの消防士が消火活動に当たっておりますけれども、これを見ても、とてもとてもこれだけの幅、それから尾翼の高さに当たるような建物が破壊をされていない。と同時に、この手前の芝生ごらんいただきたいと思いますが、芝生にも全然残骸がないんです。
それから三枚目です。これは、これもやはり同じペンタゴンですけれども、これは上に書いてありますけれども、屋根がそのまま残っているというふうに、このアメリカのテレビ局で字幕が入っています。つまり、飛行機が突入したにもかかわらず、ほとんどこれだけの大きさの傷だけで、屋根が落ちていないわけですね。
それから、次の写真をごらんいただきたいと思います。これ穴が空いていますけれども、これ石破大臣よく御存じのとおり、ペンタゴンというのは非常に強固な幾重にも五角形になっている建物ですけれども、それをこれ貫通しているんです。御承知のとおり、飛行機というのはできるだけ機体を軽くするために軽い言わば材質でできているものが、こんなに穴を空けられるはずがないというのが、例えば具体的にはこれペンタゴンの物証として分かることです。
それから、これは次の写真をごらんいただきたいと思いますが、飛行機がどうやって突っ込んだかということについての写真でございますけれども、つまり、上の方から飛行してきた飛行機が曲芸飛行のようにＵターンをして、しかも国防長官なんかがいない反対側にわざわざ回り込んで、一番強化をしておりましたこの建物に突っ込んだというようなことがあるんですね。
これは、幾つかお配りした資料の中で、「九・一一に疑問を呈する発言」という中の五ページの真ん中辺にアメリカ軍の空軍大尉をした方の発言が載っておりますけれども、この人が言っておりますけれども、私自身、この九・一一にかかわった二つの飛行機を操縦したことがある、このテロリストと呼ばれている人がいきなり初めて７５７の操縦席に座って機体を垂直に操縦することは可能とは思えない、そしてこういうような曲芸的な飛行ができるはずがないというふうに言っておると。
それから、御承知のとおりこの四機の飛行機のフライトレコーダーもほとんど出てきていない。それから、ペンタゴンには監視カメラが八十何台ありますけれども、五機の監視カメラの映像が出てきただけで、ほとんど出てきていない。
とにかく、今もごらんになっていただいたように、この一枚目は合成したものですけれども、今までペンタゴンに突っ込んだ飛行機の映像、機体、残骸等々は、一切これ実は我々の目に止まったことがないという非常におかしなこれは状況なんですね。
それで、大臣、市ケ谷に新しい防衛省がございますけれども、首都において、しかもニューヨークにおいて飛行機が最初に突入してから一時間半ぐらいたってからペンタゴンに飛んでいるわけですね、飛行機が。その間、その首都の防衛省に飛行機が突っ込むというようなことがあり得るんだろうか。そして、実際にこうした、今申し上げたような状況が起こっているということについて、大変航空機にもお詳しい大臣でございますので、こういった事実についてどうお考えになるのか、それからこういったことが日本においてもあり得るとすれば、あるいは日本が同盟としておりますアメリカの防空体制がこういうことであるということも含めまして、今申し上げたような事例について防衛大臣から見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君） 御通告をいただいておりませんのでその場の答弁で恐縮ですが、やっぱり合衆国としても相当に意表をつかれたということだと承知をいたしております。
その後どうするようになったかといえば、こういう事態が生起したときに空軍が上がる、そしてまたそれを撃ち落とすことあり得べしというような対応がこの後に定められたというふうに承知をいたしております。これがドイツにおきましては、憲法裁判所においてそのようなことは違憲であるという旨の判示がなされたというふうに承知をいたしております。
じゃ、日本ではどうなのだということでございますが、それはそのような飛行機がどの国籍なのか、それを乗っ取って操縦している者が何なのか、その意図が何であるのかということによって対応する法制が異なるのだと思っております。これが日本国籍の飛行機でなければ、領空侵犯措置というのは外国の航空機というふうに定められておりますから、これは該当しないのだろう。しかしながら、単に高度をどんどん下げておるということだけで我が国に対する急迫不正の武力攻撃というふうな法的な評価ができるかといえば、それは困難な場合があるかもしれない。だとすれば、ぎりぎり考えると、航空自衛隊に対して治安出動を命令するということしか今の法体系では難しかろう。さすれば、閣議決定等々の時間的な余裕をどう見るかという議論、そして航空機には多くのそれこそ無辜の民が乗っておられるわけですから、その場合にどうするのかという議論はやはり私はしておかねばならぬのではないかと思います。
昔々のことですが、児玉誉士夫という人の家にセスナ機が突っ込んだということがありました。あるいは全日空の函館行きの飛行機が乗っ取られてパイロットが殺害されたという事件もありました。私どもはいろんなことに対して、そういうことがないのが一番いいのですが、いろいろな法整備というものは、そして運用というものは考えておかねばならないし、もちろん国会の御議論を十分賜らねばならないというふうに考えております。
○藤田幸久君 時間の関係で、もう一つ紹介したいのは、ニューヨークの事例でございますけれども、このパネルをやはりごらんをいただきたいと思います。（資料提示）
一枚目が、よく出てくる写真でございますけれども、この二つのタワーがハイジャックされた飛行機に突っ込まれたと。突っ込まれた直後なら分かるんですけれども、時間がたってから、これは、相当の距離に建物の物体が飛来しています。百五十メートルとか。爆発したかのようにいろんなものが、残骸が飛んでいるこの映像でございます。
その次の写真、これはたまたま本から持ってきたんですが、つまりこの二つのタワーからこれだけ遠いところまで飛んでいるんです。すごい距離飛んでいるんです、このいろんな残骸が。
それから、これ三つ目の写真ですけれども、実は実際の救助活動に当たった消防士がビデオ上で実際に生に発言をしている部分、今日は映像が使えないんで写真でございますけれども、これは翻訳したものですけれども、まるでだれかがこのビルを解体するために計画的に爆発させたようだと、これは消防士が言っているんです。
それからその次の、これ同じ消防士の方々ですが、ボン、ボン、ボンと次々と爆発していったという証言をしております。
それから、実は日本政府も関係をして、国土交通省と消防庁の方々が参加をした調査団が実は行っております。調査団に参加をした方々が日本人の女性にインタビューをいたしまして、そうしましたらその日本の女性の方が、実は自分が逃げていく段階において爆発があったということをおっしゃっておられるんですね。これが消防庁及び国土交通省が参加をした報告書にも出ているんです。
それからもう一つ、この次の写真、これ見ていただきたいと思います。
これは、実はよくツインタワーと言われていますように南のタワーと北のタワーのみが飛行機が突っ込んで崩壊したと言われておりますが、その第一、第二のタワーからワンブロック離れたところに第七ビルというのがございます。これは先ほどお見せした地図、この地図に出ていますけれども、第七ビルというのがブロック離れたところに出ています。あるんです。
この第七ビルが、飛行機が突っ込んでから、朝ですね、現地時間で、七時間たった夕方、この今の第七ビルというものが崩壊しているんですね。崩壊したというのはこれ映像見ていただければ非常にはっきりするんですが、この写真ですけれども、この写真の、ビルが四十数階ですけれども、ごらんください、こういう形で落ちているんです。五・何秒かで落ちているんです。五、六秒で。つまり、真空において自然落下したぐらいのスピードでこの写真の建物がすとんと、歌舞伎のせり舞台を、せりが落ちるようにすとんと落ちているんです。しかも、この原形のまま崩れずに対称性を持ったまますとんとこれ落ちているんです。飛行機は突っ込んでないんですよ。火災によって七時間後にこんなビルがすとんと落ちているということがあり得るかと。
実は、これは九・一一コミッションレポートというアメリカ政府、議会が作ったレポートですけれども、これは二〇〇四年七月にできたレポートです。このレポートに何と今私が申しました第七ビルの崩壊のことは触れられてないんです。触れられてないんです、この中に、一切。
それから、ＦＥＭＡという危機管理の専門の団体がありますが、ＦＥＭＡも調査をしましたが、そのＦＥＭＡの調査のレポートにおいてもこの第七ビルについて説明がされてないんです。
これは、実は、もういろいろな方々が、この政府のあるいは議会のレポートも含めまして、この第七ビルというのが一番典型的でございます、これはおかしいだろうと、これはやはり多くの犠牲も出たことでございますから、調査をすべきだというふうに言われておるわけでございます。
それからもう一つ、時間の関係で、プットオプションについて申し上げたいと思います。
実は、この九・一一の直前に、つまり九月の六、七、八、九のウイークデーでございますけれども、このハイジャックされたＵＡという航空機の会社とそれからアメリカン航空それからこのツインタワーの大きなテナントでありますメリルリンチそれからもう一つの会社に対してプットオプションが掛けられている。プットオプションというのは、後で浅尾さんにお聞きしたいと思いますけれども、要するにインサイダー情報を得て、このＵＡの株それからＡＡの株が下がることによってぼろもうけをしているんです。
しかも、ぼろもうけをして、そういうことがあったということについて当時のドイツの連銀総裁、日銀総裁に当たる方ですが、エルンスト・ヴェルテケという方が、ニューヨークとワシントンの攻撃にかかわった人々が欧州の証券市場のテロ・インサイダー取引にかかわって利益を得ようとした多くの事実が明らかになっていると。直前に航空会社、保険会社、商社や金や石油市場の不可解な売買が行われていると連邦銀行の総裁がここまでおっしゃっているんです。
そこで、財務大臣、済みません、お待たせをしました。こういうプットオプションが、こういうことが行われたということはこれ大変重大な事実でございまして、こういったことが行われたということについて、当時担当でなかったかもしれませんけれども、政府として情報をお持ちであったのか、あるいはこういったことが起こったということに対してどういうふうにお考えかということを額賀財務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君） 私は当時役職には就いておりませんでしたけれども、ＩＰＵの集まりがあってアフリカのブルキナファソにいてこの事件を知りまして、急遽アメリカへ向かおうと思ったけれども、パリまで来たら飛行機が飛ばないということで、事実については後で報道で知ったのみでございます。
今の先生が御指摘の点につきましては、報道があったことは承知をいたしております。その上で、政府といたしましては、金融機関に対しまして本人確認の義務化、それから疑わしい取引の届出の義務化、それからテロ集団に対する資金供与は犯罪であるというようなことをきちっと決めまして、国際金融システムが悪用されるようなことがあってはならないという対応を取らせていただいたわけでございます。
いずれにいたしましても、テロは卑劣な行為でありまして、断固として非難されなければならないわけでございます。こうしたテロを防止していくためには、一国だけではできませんので、国際社会がお互いに連携をして対応していかなければならないというふうに思っております。
○藤田幸久君 高村大臣、済みません。これは金融の専門家であります浅尾さんにちょっとお聞きしたいと思うんですが、つまりプットオプションというもののこれは相当の規模で情報を持って、そしていろいろな意味での経験がある人々がかなり事前情報を持って動かなければこういったことは成立し得ない。そして、このことが、つまりアフガニスタン、パキスタンの国境にいるようなアルカイダのテロ組織のような、私はどの程度の組織か分かりませんが、これだけの規模のことをやるということがそれだけの組織、ネットワーク等でできるものか。これはいずれにしましても大変な規模のオペレーションではないかということの意味について金融出身の浅尾委員にお伺いをしたいと思います。
○浅尾慶一郎君 御質問でございますので、プットオプションというものは、株価、株をある一定の価格で売る権利を買う商品だというふうに認識をいたしております。
今の御質問の趣旨は、九・一一の前に、九・一一以降にそのユナイテッドないしアメリカンという航空会社の株価を、当然その事故が起きることをだれも知らないわけですから、その前提で売る権利を買っていた者が何者かいて、そして九・一一の事件があった後、ユナイテッド及びアメリカンの株価が暴落をしたので、大変な利益をその段階で上げる可能性があった、そういう取引があったということの御質問だと思いますので、そうしたオプションをもし情報を持って買っている人がいたとすれば、これは当然のことですけどインサイダー取引になると思いますし、大変なことだろうなというふうな認識を持っています。
○藤田幸久君 総理、当時、官房長官でいらっしゃいました。先ほどどなたか答弁されておられましたように、多分今まで人類が経験したことのないような出来事だったんだろうと思います。そして、いろいろな情報が、その直後の数か月とかいうことではなくて、むしろ最近の方が情報が出てきている面がある。それが今ネット社会、映像社会においてこうした情報が開示をされてきている。しかし、今となってみますと、このそもそも二つの法案の原点でありますテロとの戦いの当時の情報そのものが、今日いろいろお話を伺っておりましても、きちっと私は精査されて分析をされて調査をされて、それに基づいて私はアメリカを中心としたこのオペレーションに加わっている、あるいは犯罪であるというならば、犠牲者に対する捜査であり、あるいはその遺族に対する対応、そしてそういったことも含めた政府としての対応が私は取れているというふうに思っておりません。
したがいまして、今ある意味では幸い給油活動が止まっているわけですけれども、この原点を見直して、そもそもテロとの戦いというものを安易にアメリカ政府の言わば間接情報だけで、あるいはそれを主にして参加をしているということについては、余りにも私は犠牲が大き過ぎた。
したがいまして、この検証をしっかりやり直すと同時に、本当にこのテロとの戦いというものが、本当の犠牲者はだれであって、私は世界の市民だろうと思っています。そして今、日本においては消えた年金とか消えた薬害肝炎の記録という話になっておりますが、今日ここで私が申し上げた事実はこれ全部具体的な裏付けのある情報でございます。
今日私が幾つか申し上げたのは、消えたブラックボックス、消えた機体そして消えた残骸そして消えた飛行機部品等でございますけれども、いろいろな実はニューヨークの破壊をされた建物のいろんな機材も残骸もどんどん運ばれてなくなっているんですね。消えた残骸でもあるんです。ですから、調査ができなかったと、十分というふうにＦＥＭＡまで言っているわけです。したがいまして、私は、その検証をしていただいて、本当のテロとの戦いというものが何であるかということをしっかり見直して再構築をしていくことが私は、今、石破大臣うなずいておられますけれども、私は非常に重要な点ではないかというふうに思っておりますけれども。
そういう意味での総理であり、当時の官房長官でもあられた福田総理、総理、ちょっとこちらをごらんいただきたいと思いますが、当時やっぱりいろいろおかしいことがあるねというふうに実は当時の官房長官として福田さんがお感じになっていたという話を聞いたことがあるんですが、そう思われませんか。委員長、時間がないので、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君 ）私はそういうことを言ったことはありません。
○藤田幸久君 あと二分しかないので。それで、総理大臣、したがいましてこの原点の確認と、それに基づいたテロとの戦いにそもそも参加をすることの是非、方法、その基本的な問題について私今日いろいろ質問してまいりましたけれども、その全体についての今後の、本当にテロとの戦いというものに参加をする根拠があるのか、そして必要があるのか、そして本当にテロを根絶するためにはどんな形の対応をしていったらいいのかについてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 我が国として、米国が明らかにした情報を含む各種情報を総合的に判断して九・一一同時多発テロはアルカイダにより実行されたものと、こういう判断をいたしております。現時点でなすべきは、そのようなアルカイダ等によるテロを根絶することでございまして、国際社会はそのために結束してテロとの戦いに努力を傾注していると、そういうことですね。そこで、昨年末に民主党が提出した法案も、これは安保理決議一六五九号を踏まえているということになっておりますけれども、これは、この一六五九号はアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃に関連して採択された決議なんですね。ですから、御党においてもそういう認識を持ってこの法案を提出されたというふうに理解をいたしておりますけれども、そういうことでございますよね。
○藤田幸久君 国連決議以上にアメリカの情報において先ほどの遺体確認それからテロとの戦い等も展開をしてこられたわけですから、したがってその参加自体の意味について聞いておるわけで、そしてその根絶のためには、今おっしゃっていただいたような、本当にアフガニスタンの国民のためになるようなテロ根絶の法案が必要だろうという関連だろうと思っておりますので、最後に、そのテロとの戦いとそしてテロの根絶のためのこの法案であるという中身について、犬塚さんの方から今日の流れを含めまして答弁をいただきたいと思います。
○犬塚直史君 今いろいろと藤田議員が御指摘になったいろいろな問題がある中で、やはり一番考えなければいけないのは、現実にアフガニスタンで暮らしている方々が安心をして生活の心配なく暮らしていけるようになることがテロ根絶の正に根幹の部分だろうと思います。ここのところをきちんと議論しないで、後方のまた後方でやっている給油を続けるのかそうでないのかということだけに意見を集中させてしまって全体を見ない、正に当事者意識を持たないで法案を審議することは、私は一番の問題だろうと思っております。
この法案はあくまでもアフガニスタンの平和と安定のために作るべきものでありますので、我が国がこれを機会に当事者意識を持って本当の根絶法案を可決するように、我が党からもお願いをしたいと思います。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。