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(回答先: Re: teて 投稿者 きすぐれ真一 日時 2009 年 2 月 24 日 02:23:52)
e株リポート：特集 欧州最悪−−米国より深刻 燻る危機の火種 【毎日新聞】2009.05.11
http://mainichi.jp/life/today/news/20090511org00m020019000c.html
欧州経済の落ち込みがひどい。住宅バブルが崩壊したところにサブプライムローン問題が追い打ちをかけ、ＵＢＳなどの西欧金融機関の業績が軒並み悪化。生産や個人消費も戦後最悪のペースで落ち込んでいる。なぜ欧州経済は「米国より深刻」と言われるほど悪化したのか−−。その理由と現状をみる。【欧州総局・藤好陽太郎】
「英国の自動車ディーラーは金融危機以降、１割以上潰れた。地獄絵図のようだった」。ロンドンと英中部で２３店舗を運営する英自動車ディーラーの会長はこう振り返る。
昨年９月の米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻以降、信用収縮（クレジットクランチ）で多くの企業が運転資金を調達できない事態に陥った。１１月の英国の乗用車の新車販売台数は前年同月比３６・８％減となり、業界へのダブルパンチとなった。
英政府は今年５月から、１０年以上の中古車を廃車して新車を買うと２０００ポンド（約２８万円）支給するという支援制度を導入した。新車への買い替えによる経済の押し上げ効果を狙ったものだ。同様の制度で３月に自動車販売を前年同月比４割増とさせたドイツの成功にあやかった格好だが、新車優遇の陰で中古車市場の値崩れを懸念し、リース業界は反対のロビー活動を展開した。前出の会長も「中古車の値段が崩れれば、新車市場も崩れる」と顔を曇らせる。
そもそも、現在ドイツで売れているのは小型車で、ダイムラーやＢＭＷの販売は大幅マイナスが続く。値引き競争も加速しており、欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は販売台数こそ持ち直してきているが、１〜３月期の最終利益は前年同期比７４％の激減となった。「支援制度は需要の先食いで、ドイツの自動車販売は２０１０年に激減する」（英国在住エコノミスト）といった見方も根強い。
欧州最大市場であるドイツでの自動車販売の急増は、世界同時不況で新車の販売不振が続くなか、政策効果の表れとして好感されたが、疑問符がつけられている。しかも、この“成功”は、厳しい景気後退に見舞われる欧州の例外中の例外に過ぎない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、米国の０９年の実質ＧＤＰ成長率予想はマイナス２・８％。対して、欧州統一通貨ユーロを導入している１６カ国（ユーロ圏）はマイナス４・２％。中東欧諸国も含めた欧州連合（ＥＵ）２７カ国はマイナス４・０％と、いずれも米国より厳しい見通しだ。
昨年９月以降、米国発の金融危機はまたたく間に西欧に広がり、次いで東欧などの新興国にも伝播したが、危機以前から消費バブルの崩壊に見舞われていた国がある。英国やスペインだ。
スペインでは過剰流動性を背景にした企業の合併買収などが相次ぎ、急騰していた株式市場が０７年４月に急落。住宅・建設株もパニック売りとなり、１０年以上続いた住宅バブルに消費者が気づいた。
英国の住宅価格は、昨年春以来、前年同月比マイナス幅が拡大を続け、代表的な住宅価格指数のハリファックス指数は今年２月に１７・７％減を記録した。拍車をかけたのが、リーマン・ショックだった。住宅ローンを抱える一般市民の消費は一気に冷え込み、昨年９月の新車販売はスペインが前年同月比３２・２％減、英国は同２１・２％減に落ち込んだ。住宅価格の下落も続いた。
◇住宅バブルに縁がなかったドイツでも銀行危機
一方、住宅バブルに縁がなかったドイツにとっては、「米国のサブプライムローン問題は対岸の火事」（ドイツ政府高官）のはずだった。しかし、ドイツ銀行など大手行は、低成長の域内に投資先が見当たらないなか、米サブプライム関連の証券化商品に手を染めたため、その資産は大きく傷んだ。
今年１月に公表した０８年通期決算で、最大手のドイツ銀行は３９億ユーロ（約５０００億円）の最終赤字を計上。１９５７年に現在の同行が誕生して以来、初の赤字転落となった。これと相前後して、国内２位のコメルツ銀行が１００億ユーロ（約１兆２７００億円）の追加となる公的資金注入を受けた。株主総会で重要な経営案件などに拒否権を発動できる「２５％プラス１株」を政府に保有してもらい、部分国有化されることで合意した。
同時にドイツを襲ったのが世界の需要減だ。Ｉｆｏ研究所など国内の４大研究所は共同発表した文書で、０９年のドイツの輸出は前年比で２２・６％の激減になると予想。「世界の需要崩壊が、（ＧＤＰの３８％を産出する）輸出産業を極端に難しいものにしている」と悲鳴のような指摘をした。
ドイツに限らず、西欧の産業界の苦境が目立ってきた。航空大手エアバスの０８年航空機受注は前年比４２％減となった。航空機発注の延期やキャンセルが目立っており、「中期的に２０〜３０％の生産カットが続く」（業界関係者）との声も出ている。欧州最大の電機メーカーであるオランダのフィリップスも景気後退を受け、テレビ販売などが急減し、０８年１０〜１２月期に５年ぶりに最終赤字に転落した。０８年通期でも１億８６００万ユーロ（約２３６億２２００万円）の赤字に陥った。
◇「イエローカード」を突きつけたＩＭＦ
「米国の銀行は損失処理で道半ばまで来ているが、西欧は相当遅れている。東欧への融資の焦げ付きなどを通じ景気悪化が起ころうとしている」。４月２１日、ＩＭＦで世界の金融市場を調査・分析しているダテルズ氏は西欧諸国に、“イエローカード”を突きつけた。
各国の巨額の財政出動や超低金利政策、銀行国有化など政策の総動員で「景気後退は最悪期を脱した」（英政府筋）とされ、一部では光も見えている。それだけにＩＭＦが、東欧への融資を巡り、西欧に突きつけた警告は、「重大なショック」だった。金融機関の損失処理が続くうちは、企業への貸し渋りや貸し剥がしは続かざるを得ない。これがさらに景気の下押し圧力となりかねない。
ＩＭＦによると、西欧金融機関の東欧への融資は東欧域内ＧＤＰの約５２％に上る。米国・カナダの２・１％、日本の０・７％に比べ異様な突出ぶりだ（図１）。この借り入れが東欧の経済成長の原資だった。
しかし、金融危機により西欧金融機関自身が資金繰りに窮するようになると、資金流入がストップ。株式投資などを通じた資金の引き揚げも起こったことで、株価と通貨に大きな下げ圧力が加わった。外需依存度が低く、比較的健全とされるポーランドなどはさておき、ハンガリーやルーマニア、ラトビアなどＩＭＦの支援を受ける国々は、西欧にとって「成長の種」から「悩みの種」へと化してしまった。
危機に直撃された国々は外銀からの過剰借り入れと、経常・財政赤字が目立つ点で共通している。ＩＭＦによると、０８年９月末の外銀からの借入残高の対ＧＤＰ比はエストニア６８・８％、ラトビア５７・６％、ハンガリー５０・２％、ブルガリア３４・９％、ルーマニア３２・５％。東欧諸国では外資が国内回帰で流出し、通貨が暴落、危機が深刻なものとなった。
東欧に融資を集中させてきた西欧のなかでもオーストリアは、ＧＤＰの７割に匹敵する額が東欧向け融資だ。ベルギーは３０％、オランダ１５％、イタリア１０％に上る。米格付け会社のムーディーズによると、オーストリアのライファイゼン銀行は、リスク資産の５４・５％を東欧向けが占め、過剰なリスクを背負っている。同国のエアステ銀行もリスク資産の３７・７％が東欧向け融資だ。オーストリアの銀行資産はＧＤＰの３・８倍（図２）。金融立国を推進してきたアイルランドや英国ほど高くないが、銀行破綻が相次いだ場合、「国が支えられるのかが疑問」との声が燻っている。
西欧の過剰な融資は東欧に限らない。西欧の新興国に対する融資残高は、先進国ＧＤＰ比で９・６％に達し、過去１０年でほぼ倍増させたのに対して、米国は微増にとどめたほか、日本とオーストラリアは減らしている。自国市場が飽和した西欧の銀行が、「成長確実な東欧に融資したことと、結果的にハイリスク・ハイリターンとなったサブプライム関連商品を買い漁ったことは通底する」（英系銀行）と言えそうだ。ＩＭＦが西欧に警告を突きつけた背景には、こうした構造的な問題が横たわっている。
◇「西欧の工場」落日を象徴するリーバイスの閉鎖
ＩＭＦや欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の金融支援で危機は小康状態を保っている。だが、低賃金を武器に「西欧の工場」として、近年高成長を続けてきた東欧の勢いはもはや見られない。
米ジーンズ大手、リーバイ・ストラウスは２１年前、ハンガリーに工場進出した。東欧では、旧共産党政権が相次いで終焉を迎え、ジーンズは西側（自由経済）の象徴として人気を集めた。ハンガリー工場はその後西・東欧へのジーンズ輸出の拠点となったのだが、欧州の急激な景気悪化を背景に、今年６月末に工場を閉鎖することになった。
ハンガリーの０９年の成長率見通しはＺＭＦによるとマイナス３・３％。民間調査機関のなかには６％の大幅マイナスを予測するをするところもある。だが同国の中央銀行は３、４月ともに政策金利を年９・５％のまま据え置かざるを得なかった。景気回復を優先し利下げすれば、通貨暴落に再度襲われかねなかったためだ。
ハンガリーの市民の間では、経済成長で価値を増した自国通貨フォリントより金利が低い外貨建てで住宅ローンを組むのが一般的だったが、昨年秋以降の急激なフォリント安で返済負担額が増加、住宅ローンの返済に窮する人が続出し、社会問題化している。
こうしたなかでＩＭＦなどは昨年１１月、ハンガリーに２５１億ドルの巨額支援を行うことを決定した。一方政府も財政再建などの改革路線を強化したが、国民の不満は強まり、３月にジュルチャーニ首相が辞意表明に追い込まれた。
◇実体経済悪化による不良債権増懸念再び……
実体経済の悪化による不良債権増加などの問題が顕在化するのは、むしろこれからだという指摘も多い。米銀大手ＪＰモルガン・チェースは、ハンガリー、ラトビアなどに融資した債権の不良債権比率はピーク時で１５〜２５％に達すると推測している。
同時に返済・借り換え（リファイナンス）リスクも忍び寄る。ＩＭＦ推計によると、新興国の銀行や政府は今年１兆８０００億ドルの債務のリファイナンスが必要になり、その多くは東欧のものという。そして、その借入金は、軒並み外貨準備を上回っている（図３）。
これまで他国の融資に依存してきた東欧だが、欧州全体も似たような構図にある。しかし、景気てこ入れのため、濃淡はあっても各国政府は自国の銀行に自国融資を拡大するよう迫り始めた。成長を支えてきた国境を超えた融資が一気に縮小しかねず、「欧州金融市場の空中分解と景気悪化回避のための“銀行指導”の間で薄氷の政策運営が続くことになる」との声もある。
欧州には財政規律を重んじる風土がある。ＩＭＦは英国の１０年度の財政赤字がＧ７中で最悪になると予想するが、英イングランド銀行のキング総裁は政府の景気刺激策を牽制、政府は４月公表した０９年度予算案で大規模追加支出を断念した。
財政出動を絞れば、需要不足により企業業績がさらに悪化して失業率が急増、それがさらなる消費の悪化、企業の生産停滞を招く負のスパイラルに陥る可能性もある。そうなれば、実体経済悪化に伴う不良債権増をきっかけとした金融危機第２波の襲来も現実となりかねない。欧州経済はいま最悪の状態を回避できるかどうかの瀬戸際に立っている。
2009年5月11日
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下の図は Adobe Flash Player で書かれていて、あちこちいじればいろいろ数字が変わっておもしろいです。おひまな方は元のページへどうぞ。
http://www.nrc.nl/international/article2160480.ece
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