１ 規正の基本的考え方
２ 規正の対象
３ 政治資金の収支の公開等
４ 寄附の制限
５ その他 ６ 罰則
政治資金規正法は、政治資金による政治腐敗の防止を図るために昭和２３年に議員立法によって成立した法律です。
この法律では、政治資金の流れを国民に公開して、国民の不断の監視と批判を仰ぐということを通じて、政治活動の公正と公明を確保し、
わが国における民主政治が健全に発達するようにすることを目的としており、そのために法律の名称も「規制」ではなくして「規正」
とされています。
１ 規正の基本的考え方
（１）規正の目的
- 収支の公開・・・公開による国民の監視と批判
- 授受の規正・・・政治資金の寄附に対する直接的な規制による癒着や政治腐敗の排除
（２）規正の方法
- 政治資金の流れ（収支）及び政治団体の資産を広く国民に公開し、その是非については、国民の不断の監視と批判に委ねることによる規正
- 政治資金の流れ（授受）自体に具体的な制限を加えること及び政治資金の運用に関し、株券などによる投機的取引で運用することに具体的な制限を加えることによる規正
２ 規正の対象 （１）政治団体
- 政治団体は自由に設立できますが、設立の届出をしない限り、寄附を受け、又は支出をすることはできないとされています。
（２）政治団体の種類
- ○政党
- 次のいずれかにあてはまる政治団体
- 所属国会議員を５人以上有するもの
- 前回の衆議院議員総選挙、前回又は前々回の参議院議員通常選挙のいずれかにおいて全国を通じた得票率が２％以上であるもの
- ○政治資金団体
- 政党のために資金を援助することを目的とし、政党が指定したもの
- ○その他の政治団体
- 政党・政治資金団体以外の政治団体（後援会等）
※国会議員に関係する政治団体については、平成２０年１０月から「国会議員関係政治団体」の届出が必要となります。（ 改正政治資金規正法のポイント（総務省））（３）公職の候補者（政治家）
- 公職の候補者（政治家）とは、公職にある者、公職の候補者及び候補者となろうとする者をいいます。
- なお、公職の候補者（政治家）は、その者が代表である政治団体のうちから、一の政治団体をその者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体（資金管理団体）として指定することができます。
３ 政治資金の収支の公開等
（１）収支報告
- 政治団体の会計責任者は、毎年１２月３１日現在で、当該政治団体の収入、支出及び資産等の状況について翌年の３月末までに報告することとされています。
- ○寄附
- 年間５万円を超えるものについて、寄附者の氏名等を収支報告書に記載
- ○支出
- 一件当たり５万円以上のものについて、支出を受けた者の氏名等を収支報告書に記載
- ○資産等
- 土地、建物、建物所有のための地上権又は土地賃借権、１００万円超の動産、預貯金（普通預金等を除く。）、金銭信託、有価証券、出資による権利、１００万円超の貸付金、１００万円超の敷金、１００万円超の施設利用権、１００万円超の借入金
（２）収支報告書の公表及び閲覧
- ○公表
- 政治団体の収支報告書の要旨は官報又は都道府県の公報により公表されます。(平成19年分の概要）
- ○閲覧
- 総務省又は都道府県選挙管理委員会において、政治団体の収支報告書は公表の日から３年間閲覧に供されます。
４ 寄附の制限
（１）会社等の寄附の制限
- 会社・労働組合等（政治団体を除く。）は、政党・政党の支部（１以上の市区町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部に限る。）及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないとされています。
- また、何人も会社・労働組合等（政治団体を除く。）に対して、政治活動に関する寄附（政党及び政治資金団体に対するものを除く。）をすることを勧誘し又は要求してはならないとされています。
（２）公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限
- 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して金銭等（金銭及び有価証券）による寄附をしてはならないとされています。ただし、政党がする寄附及び政治団体に対する寄附は認められます。
（３）寄附の量的制限（詳細（一覧表）へ）
- 寄附の量的制限とは、政治活動に関して一の寄附者が年間に寄附することのできる金額についての制限であって、総枠制限と個別制限とがあります。
- ○総枠制限・・・一の寄附者ができる年間寄附総額の規制
- ○個別制限・・・一寄附者から一受領者への年間寄附総額の規制
（４）寄附の質的制限（詳細へ）
- 寄附の質的制限とは、特定の者からの寄附等に関する規制であり、次に掲げる政治活動に関する寄附が禁止されています。
- 国や地方公共団体から補助金等を受けている会社等の寄附
- いわゆる赤字会社（３事業年度にわたり継続して欠損を生じている会社）の寄附
- 外国人、外国法人等からの寄附
- 他人名義及び匿名の寄附（街頭又は一般に公開される演説会若しくは集会の会場において政党又は政治資金団体に対してする寄附で１,０００円以下のものは除く。）
（５）その他公正な流れを担保するための措置
- 政治活動に関する寄附は、寄附者の政治活動の一環としてその自発的意思に基づいて行われるべきであり、不当にその意思を拘束し、寄附を強制することは寄附者の政治的自由の侵害となるため、次の規制があります。
- 威迫等により寄附者の意思を不当に拘束するような方法による寄附のあっせんの禁止
- 寄附者の意思に反するチェック・オフ（給与等からの天引き）による寄附のあっせんの禁止
- 寄附への公務員の関与制限
５ その他
（１）政治資金パーティーの規制
- 政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を
差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動）に関し支出することとされているもので、次のような規制があります。
- ○開催団体
- 政治資金パーティーは、政治団体によって開催されるようにしなければならないとされています。
- また、政治団体以外の者が特定パーティー（政治資金パーティーのうち当該政治資金パーティーの対価に係る収入の金額が１千万円以上であるもの）になると見込まれる政治資金パーティーを開催しようとする場合には、その者は、政治団体と同様に報告等の義務が生じます。
- ○収支報告
- 政治資金パーティーの対価に係る収入・支出については、政治団体の収支報告書に所要の事項を記載しなければならないとされています。
- ○公開基準
- 一の政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計が２０万円を超えるものは氏名等を公開しなければならないとされています。
- ○対価の支払に関する制限
- 何人も、一の政治資金パーティーの対価の支払をする場合において、１５０万円を超えて対価の支払をしてはならないとされています。
- ＊ なお、４(５)と同様の規制がある。
（２）政治資金の運用規制
- 政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることから、政治資金の運用方法は安全かつ確実なものに限定されています。
６ 罰 則
（１）罰則
- 政治資金規正法における収支報告や寄附制限等の履行を担保するための主な罰則は、次のとおりです。
- 無届団体の寄附の受領、支出の禁止違反・・・５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金
- 収支報告書の不記載、虚偽記載 ・・・５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金
- 寄附の量的制限違反（法第２６条） ・・・１年以下の禁錮、５０万円以下の罰金
- 寄附の質的制限違反（法第２６条の２）・・・３年以下の禁錮、５０万円以下の罰金
- ＊ 寄附の量的、質的制限等違反による寄附に係る財産上の利益については、没収又は追徴する。
（２）公民権の停止
- 政治資金規正法に定める罪を犯した者は、選挙犯罪を犯した者と同様、次の期間、公民権（公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権）を有しないとされています。
- 禁錮刑に処せられた者・・・裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間とその後の５年間
- 罰金刑に処せられた者・・・裁判が確定した日から５年間
- これらの刑の執行猶予の言い渡しを受けた者・・・裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間
- ＊ なお、政治資金規正法違反によりその公民権を停止される場合においては、併せて選挙運動も禁止されます。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。