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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090212/185835/?P=1
「そんな端金(はしたがね)で働けるわけがないだろう」 年間報酬50万ドル(約5000万円)――。バラク・オバマ大統領が金融機関の巨額報酬を批判し、幹部にこうした上限を設ける意向を発表した。 その翌日の2月5日夜、ウォール街の男たちは憤懣やるかたない様子だった。午後7時過ぎ、金融街のバーは高級スーツを身にまとった白人男性で埋め尽くされていた。男はたばこを吸うために、店のドアを開けた。零下10度の冷気が高層ビルの間を吹き抜ける。 「要するにさ、そんな金額では、ここで働く意味がないってことだよ」 そう吐き捨てると、吸い殻を靴底でもみ消し、店内の喧噪の中に消えていった。 「安すぎる」「バカげた給与だ」 ウォール街の男たちは口々にそう叫んだ。オレンジ色のセーターを着た恰幅のいい金融マンは、皮肉な笑みを浮かべた。 「いいかい。俺たちは零細企業のヒラ社員じゃないんだ」 常人には理解しがたいが、彼らにとって年収50万ドルは「しがないサラリーマン」の給与水準らしい。それもそのはずだ。2007年、米投資銀行の CEO(最高経営責任者)はケタが2つ大きい年収を受け取っていた。ロイター通信によるとその額はゴールドマン・サックス6850万ドル、リーマン・ブラザーズ2200万ドル…。こうした巨額報酬に引っ張り上げられるかのように、末端の社員まで高給を手にしてきた。全社員平均でゴールドマン60万ドル台、破綻したリーマンでも30万ドル台という破格の給与水準となっていたのだ。 税金で高級リゾートへこれまで、米国民からも「どうやってそんな高給を使うんだ」と批判を浴びることはあった。しかし、民間企業が利益を社員に分配している以上、「やっかみ」の域を出ることはなかった。ところが、経営が行き詰まり、公金を投入してもらったとなると、話は変わってくる。すでに政府救済金として大手金融機関に3500億ドルが注入されている。 しかし、金融機関のカネの使い方は、一向に変わる様子がない。 |