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(回答先: Re: html test 投稿者 ヤマボウシ 日時 2008 年 12 月 02 日 02:05:28)
Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20081204.html
2008-12-04
豊洲新市場建設協議会の開催と、雑誌『選択』が主張する築地の文化を守るべきという主張
築地市場の「廃止」と日本で未曾有の汚染地域豊洲への移転（というより豊洲での新設）を説明する以下の協議会が今日、築地であるそうです。赤字は引用者によります。
〜〜〜
東京都 プレスリリース（中央卸売市場）
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/press/20/11_27.html
第1３回 新市場建設協議会の開催について
平成20年11月27日
東京都中央卸売市場
このことについて、下記のとおり会議を開催しますのでお知らせします。記
１ 日 時 平成２０年１２月４日（木） 午後３時 から２ 場 所 東京都中央区築地五丁目２番１号
東京都中央卸売市場 築地市場講堂（水産物部本館３階）３ 報告事項
(1) 「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の
報告及び「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の
検討状況について
(2) 環境確保条例第１１７条に基づく調査の実施について
(3) その他（現在地再整備ができない理由について 等）
新市場建設協議会委員名簿
平成20年7月16日現在※名簿は略します。上のURLをご覧下さい。
〜〜〜
上のプレスリリースの最後には、
「新市場建設協議会は、新市場建設事業の円滑な推進を図るための、東京都と築地市場業界との協議機関です。」
とありますが、実際にどんな話が伝えられるのか、出席者のお話をうかがってお知らせしたいと思います。
3つの「報告事項」（協議と言いながら、一方的に報告があるわけです）の、最後の報告の示す結論が間違っているのが気になりますね。
現地再整備ができない理由なんてありません（これまで東京都がでっちあげた後付けの口実はあります）。
ひとつに予算問題。これは豊洲の対策、すでに護岸工事600億を出していることや底知れぬ汚染対策など、費用の不可視化を経て、もはや豊洲が優位とは言えません（し、食の安全の永続性を考えたらちょっとした費用の多寡が決定要因になるものでもありません）。
アスベスト問題も「新技術」などを要さない通常の対策ですし、工事に関わる「種地」もすでにあてがついています。
いっそはっきりと「卸売市場の構造カイカクのため移転しないとごまかしようがない」とおっしゃっていただければ分かりやすいでしょう。ただし、おりしも政府与党が、コイズミの骨太の方針の3年間程度の凍結（この3年とは、根拠のまったくない、アソー総理の漫画脳でイメージされた景気回復期）、つまり財政再建と構造カイカクの寸止めを言い出したようですね。
日経骨太方針を3年凍結 公共事業や社会保障の抑制目標見直し
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081202AT3S0200Y02122008.html
自民党は2日の総務会で、公共事業関係費の3％削減や社会保障費の2200億円圧縮などを定めた来年度予算の概算要求基準（シーリング）の見直しを政府に求める方針で一致した。国内景気や雇用情勢の急激な悪化を受けて、景気重視の立場を鮮明に打ち出す狙い。小泉政権時代に策定した「骨太方針2006」の歳出削減路線を事実上、3年程度凍結する方針転換となる。
自民党の細田博之幹事長は同日の総務会で「3年間程度は骨太方針や財政再建を停止すべきだ。建設国債や赤字国債の発行もやむを得ない」と発言した。麻生太郎首相が「日本経済は全治3年」との景気認識を強調していることを踏まえ、「骨太方針06」以降維持してきた歳出削減路線を3年程度凍結する方針を示したものだ。
出席者からも「地方の建設会社の経営は限界に来ている」「このままでは雇用も守れない」などと同調する意見が続出。細田幹事長、保利耕輔政調会長、笹川尭総務会長、古賀誠選挙対策委員長の党四役が近く、首相に申し入れる方針を了承した。(02日 13:39)
まああらゆる野党に、さんざん代案を出せと言っていたくせに、まあしかしこれで最善を尽くしたと言うのには呆れますが、構造カイカク、民でできることは民で、には少なくとも「国政レベル」では根拠がなくなるわけですから、開き直りでもこのことは口実にはできないはずですね。あるいは東京都だけははしごを外されて突っ走り続けるのでしょうか、あるいはこれも「偉大なる公共事業だ」と言い張るのでしょうか。
東京都には「時代遅れのハイテクとカイカクごっこはやめたらどうでしょう」と謹んで申し上げます。〜〜〜
そういえば、以前書いた、卸売市場の弱肉教職原理の導入を示した、水産業の構造カイカクプラン「高木レポート」について、雑誌『選択』の12月号でも触れられていたようです。
2008-11-10
『水面下での水産業の構造カイカクの連携を示す3つの資料例（農水省、内閣府、そして「高木提言」）』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10162798252.html以下が『選択』の記事です。
後半から抜粋します。水産業に都合良い流通改革（略）
日経調の提言を現実化すれば、確かに流通の「近代化」「効率化」は進むだろう。しかし、それは日本の魚文化にとって幸せな発展なのだろうか。「魚食を守るための抜本改革」と謳っているが、大手流通や大手水産を利するだめで、魚食文化を支えてきた伝統を淘汰する方向に進むのではないか。
07年度「水産白書」に「我が国の魚食文化を守るために」という特集がある。「単に魚を沢山食べるとか、食卓に魚を並べるだけでは『魚食文化』とは言えません。魚を獲る技術や処理、品質を評価する目利き、加工・保存の方法、調理道具や方法など、魚を中心とした食生活の中で受け継がれ、蓄積されてきた知恵や知識を総称する概念が『魚食文化』と言ってもいいのではないでしょうか」と記されている。
魚に対する知識や技術を磨き、継承してきたのが築地だ。伝統を守る零細業者の底力がこの市場の魅力を高めてきた。世界に冠たる日本の魚文化を支えてきた『築地的なもの』を再評価し、発展させることが真の改革ではないだろうか。（略）
まったく同感です。
さて、築地ではどんな「報告」がなされるのでしょうか・・・。ここまで市民もメディアも注目する中、都の好き勝手は許さるはずはありません。
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