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(回答先: Re: html test 投稿者 ヤマボウシ 日時 2008 年 11 月 27 日 16:16:46)
Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20081128.html
2008-11-28
杉並のトンデモ教育委員が混乱の中で再任！・土肥先生を弾圧する都教委、東京は大掛かりな実験地です
2008-11-26
『【緊急】 「つくる会」教科書のヤマダ杉並区長、またもトンデモ教育委員を推薦！（今日中に採決？）』http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10169740887.html
で書いた杉並の件の続報です。
かなり酷い状況の中で、結局どさくさにまぎれた猫だましのような形で、大蔵委員（77歳・世界日報の朱筆格）と宮坂委員（79歳・つくる会支持者）のあと4年の再任が決まりました。
年齢を書くのはわたしがエイジストであるからではありませんが、まず5人中2人が任期中に80歳男性となるというそのバランスの問題（多様性の欠如）を示したかったためです。
ここから、実際に杉並区議会を傍聴された方の情報を転載します。改行と強調は管理人によります。
情報ありがとうございます。本当に酷いです！
今日（26日）の本会議で杉並区教育委員の再任案が区長から出されました。
結論から言いますと賛成２９で再任が承認されました。賛成ではない数の内訳は、退場１５、退席1、欠席2（産休、その他）
区長の大蔵委員再任提案に対して、質問は民主党田中議員共産党藤原議員、生活者ネット小松議員、無所属堀部議員無所属区民派けしば議員の5名。
意見は、反対の立場で、共産党、社みどり、生活者ネット、都革新杉並わくわく会議、無所属、無所属区民派。
賛成の立場で杉並自民議員倶楽部、自由民主党杉並区議団、民主党。質問と意見が全部出尽くしいざ決議という時、公明党の議員が退場を始めたのです。すると反対していた議員全員がそれに続いて退場。議員席はあっという間にがらんとした状況になってしまい、議長は休憩を告げました。
どういうことが起こったかと言いますと、公明党は議場で賛成はできない、決議を避けて退場すれば、残った議員で決議をし賛成多数で承認されると考えたのです。ところが、反対の議員はそのような場合はともに退場することにしていた。結局議場には自民党と民主党のみが残り、過半数を割り、決議ができないこれまでにない状況になったというわけです。公明党にとっては計算外のことだったようです。
このような場合どうなるのかと待つこと約1時間。その間幹事長会議が行われていたようですが、議場に自民・民主・公明の与党会派が全員入場し、反対していた各会派の議員の席は空席のまま決議、全員の賛成で承認となったのです。（傍聴席から怒りの声が上がり、一方区長は《退場した議員が》議員の義務を放棄したと怒鳴っていました）
公明党は気持ちは反対、議場では賛成しかないという立場だったのでしょうか？結局議場で賛成せざるを得ない状況を自ら招いてしまった。それにしても恥ずかしい姿を大勢の傍聴人にさらす結果となりました。
議員の質問や意見、反対の理由は言うまでもなく教育委員としての適格性を問うものが大半でした。「つくる会」の教科書採択の推進役を果たしたこと、特定の政治的団体の賛同人になっていることなど中立・公正ではないこと、慰安婦問題、教科書無償配布は無駄遣いなどの発言内容に関すること、子どもの権利条約の意識の欠如等。
もうひとつは、教育委員5人のメンバー構成のバランスについて。高齢者と男性に偏りすぎている、若い世代、（二人のうち）一人は女性をという主旨の意見が多くの議員から出ています。
もうひとりの宮坂委員については反対意見の議員がいないので、全員賛成（２９）で承認されたそうです。
質問の中で「区長は『つくる会』をどう評価するかとの質問に対して「『つくる会』がどのような団体か知らない」と答えたのには驚きました。
「区長の個人的な政治的思想を広めるために二人を使い、教育委員会の場を利用している」と松尾議員が指摘しました。だれの目にも明らかなこの事実を、杉並区議会の与党会派は見ぬふりをしています。
思わず繰り返してしまいますが、つくる会を知らないと強弁したのだそうです！！
まさにこの愚かしい厚顔ぶりが、ヤマダ区長が小イシハラと呼ばれるゆえんです。
もし、この区長が、かつて表明したように「つくる会」を日本を本当に素晴らしいふつーの国にするというような意思に賛同したというのならば、「どんな団体か知らない」などとまるで恥ずかしいことのように振舞うのは、お仲間にも失礼ではないのでしょうか？
もし、ヤマダ区長ご自身が、自らの脳内イメージにある「サヨク」だか何かと対峙したいという
猛々しい勇壮なお気持ちを持っているのなら、こうしたごまかしそのものこそが、この人物の自らの意思でなく、なんらかにコントロールされている傀儡性を表しているようにも思えます。2つ前の記事でも引用させていただいた、
http://suginamisaiban.web.fc2.com/abe/jokyo.htmから、続き部分を引用させていただきます。
安倍晋三、自民党を教育基本法10条違反などで提訴杉並の不当な教科書採択取り消し裁判の会
（前略）
石原都知事の介入
次に、2001年度に「つくる会」教科書を採択した東京都の場合を見てみよう。
石原慎太郎東京都知事（以下石原知事という）は1968年参議院全国区に出馬し、トップ当選を果たして以来、1969年に衆議院議員となり、1976年には福田赳夫内閣で環境庁長官、1987年には竹下登内閣で運輸大臣を務めた。この間に1973年には自民党内で中川一郎氏、渡辺美智雄氏、森善朗氏らタカ派の若手議員３１名で「青嵐会」を結成し、石原氏はその幹事長となった。このように自由民主党の有力な国会議員であった。
石原知事は都知事に就任した1999年に「心の東京革命」を提唱、2000年に「心の東京革命行動プラン」を作成し、「心の東京革命推進協議会（青少年育成協会)」を作った。ここで「戦前の教育への行き過ぎた反発」「社会的責任より個人の権利が優先するという風潮」「個人主義、平等主義のはき違えた認識による弊害」などを問題として挙げ、社会全体が道徳教育やしつけを積極的にやっていくことを呼びかけている。
2001年には東京都教育委員会（以下都教委という）の「教育目標」の中から、憲法・教育基本法・子どもの権利条約に関する記述を削除、代わりに「我が国の歴史や文化の尊重」を加えた。
そして石原知事は、都教委の教育委員6名のうち5名の中に丸紅会長の鳥海巌氏、永世棋聖の米長邦雄氏を選任し、都職員から委員になった横山洋吉氏を教育長に抜擢した。米長邦雄氏は2004年10月28日の秋の園遊会で、天皇に「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけ、天皇は「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べたという人物であり、都教委の日の丸君が代強制の強力な推進者の一人である。
2001年4月3日に文部科学省が「つくる会」教科書を検定に合格させると、石原知事は東京都の市区町村の教育委員を集めて、「採択は皆さんの責任で行ってほしい」と発言した。
東京都教育長横山洋吉氏（当時）は、2001年2月8日、「教科書採択事務の改善について（通知）」を各区市町村教育委員会教育長宛に出した。これは都道府県教育長協議会における文科省の指導に基づいて出されたものであり、石原都知事の命を受けて行ったものである。そこには次のようなことが書かれている。
＊中学校社会科・歴史分野では「我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」など、新学習指導要領に示されている「目標」等を最もよく踏まえている教科書を選定する。
＊採択要綱・要領等の中に、事実上「教職員の投票によって採択教科書が決定される等、採択権者の責任が不明確になる」おそれのある規定は速やかに改定し、「採択手続きの適正化」をはかる。
＊採択すべき教科書の候補を一種、または数種に規定する、いわゆる「絞り込み」の規定があるときは、速やかにその規定を改正し、「採択手続きの適正化」をはかる。
石原知事は憲法「改正」、教育基本法「改正」を掲げる右翼団体の中心的組織である「日本会議」の代表委員であり、1997年、「つくる会」の賛同メンバーになっている。石原知事は自分の個人的な思想によって、「心の東京革命」を実施し、「教育目標」を改定し、教育委員を選任した。さらにそれまでは現場の教員の意見を取り入れて行っていた教科書採択の場から、教員意見を追放、教育委員の権限で採択を行うよう指示した。これらは「つくる会」教科書採択シフトとも言うべきもので、同教科書の採択に有利になるように採択環境を整えたのである。
杉並区長の介入
2000年11月、山田宏杉並区 長（以下山田区長という）は突然、任期満了の二人の教育委員と教育委員長を更迭した。任期満了の委員は再任されるのが慣例であり、当然そうなるであろうと思われていたにもかかわらずである。
教育委員の選任に当たっては、議会の各会派に意向を打診するのが慣例だったが、山田区長は、独断的、恣意的に候補者を決めた。一人目の候補者は「つくる会」の有力な賛同者の一人であった佐藤欣子氏（弁護士）だった。区民による猛烈な反対運動が展開され、区長は佐藤欣子氏を候補者として議会に提出できなかった。しかし次に区長は「つくる会」の支持者である大蔵雄之助氏と宮坂公夫氏を候補者として議会に提出し、区民の多くの反対を押し切って、また、区議会与党である公明党が採決の際退席する中、議会の同意を取り付け、両氏を教育委員とした。
2001年の教育委員会では3対2でかろうじて「つくる会」教科書は採択されなかったが、その後、2003年6月に山田区長は教育長を、元区長室長であり懐刀である納冨善朗氏に入れ替え、区教委は2005年8月に「つくる会」教科書（歴史）を違法に採択した。
山田区長と「つくる会」の関係・山田区長の特殊な思想
2005年2月21日杉並区セシオンホールで行われたCS放送「日本文化チャンネル桜」（以下「チャンネル桜」という）杉並支部発足記念講演会を、杉並区・杉並区 教育委員会が後援し、山田区長自らもパネリストとして参加した。ホームページで靖国神社参拝などを呼びかけている「チャンネル桜」の創設提案賛同者は、「つくる会」の代表執筆者である藤岡信勝氏や「つくる会」の賛同者で構成されている。設立発起人には、「つくる会」元副会長であり、扶桑社版教科書（「つくる会」著）の元監修者であった高橋史朗氏（埼玉県教育委員）や杉並区 議会議員の松浦芳子氏が名前を連ねている。
松浦芳子区議は「日本会議」の東京都本部理事であり、「日本会議」の機関誌である「日本の息吹」の中で「杉並から日本を変える。歴史の教科書を変えたいから議員になった」と答えている。松浦芳子区議が議員に立候補した際、山田区長は推薦人として熱心に応援していた。さらに山田区長は「チャンネル桜」で月一回、番組を担当している。
「 山田区長は2004年、2005年の成人式で、新成人を前にして二人の特攻隊員の手記を読みあげ、「あなたたちと同じ年齢の若者が戦争に尊い命をささげた、今の平和で繁栄した日本の礎となった人たちに感謝するように」と訓示した。
2005年5月22日、山田区長は「『日本海海戦』上映会」で講演した。この上映会の講演で山田区長は、日露戦争はロシアの脅威から日本の独立、朝鮮の独立を守るためのやむにやまれない戦争だったと、朝鮮の植民地化を正当化し、日韓併合は日本の安全と満州の権益を防衛するためだったと語った。さらに山田区長はここでもアジア・太平洋戦争を戦前使っていた「大東亜戦争」と言い換え、大東亜戦争も自衛戦争だったとくり返した。
教育基本法10条の意味と提訴の意義
教育基本法第10条には「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」とある。教育基本法成立直後に、その立案の任にあたった当事者たちが書き、立法者意思を明らかにした解説書（文部省教育法令研究会著『教育基本法の解説』1947年12月発行）は、同10条についての記述の中で、戦前教育の精神及び制度について次のように述べている。
戦前教育は「教育行政が教育内容の面にまで立ち入った干渉をなすことを可能にし、遂に時代の政治力に屈して、極端な国家主義的又は国家主義的イデオロギーによる教育・思想・学問の統制さえ容易に行なわれるに至らしめた制度であった。」(『教育基本法の解説』126〜127頁)
ところが、このことが全く省みられず、無視され、国家・政党・官僚等による教育への介入（不当な支配）が行なわれてきた。それが、今日言われている教育の荒廃の主要な要因である。ところが自らのこの行為を棚に上げ、盗人猛々しく教育基本法にその原因を恣意的に押し付け、荒廃した教育を刷新するためには教育基本法を「改正」する必要があると声高に叫んでいる。その中心をなす主張の背景には、あのおぞましいナショナリズムが潜んでいる。それはかつて、アジアで2000万人以上にも及ぶ犠牲者を生み出し、日本国民310万人の犠牲者を出すに至った戦争に「国民」を動員して行ったそれである。
いま日本は、再び「戦争ができる国」になろうとしている。いや、もうすでに片足を突っ込んでしまっている。私たちは、かつて国家が教育を支配し、侵略戦争に国民を駆り立てたその同じ過ちを繰り返させないために、違法な政治介入を暴き、教育基本法「改正」、憲法「改正」が必要であると声高に叫ぶ安倍らの真の目論見を白日の下に晒し、その企みを押し止めるための一つの行為として提訴することを決意した。このことが、かつての侵略戦争の反省の上に制定された現行憲法及び教育基本法の理想・精神を具現化する一つの行為につながり、またアジア地域の人々とつながり、東アジアの真の平和に向かう道の一つになると考えるからである。
昨日の杉並区議会に関する東京新聞地方欄の報道です（ネット版にはなかったようです）。東京新聞 2008/11/27 地域の情報 東京杉並区議会 教育委員再任で紛糾
扶桑社教科書賛成の2氏 批判議員ら退席で
都内23区の区立中学校で唯一、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社版歴史教科書が使われている杉並区で、同区議会は26日、3年前の教科書採択で扶桑社版に賛成していた区教育委員の大蔵雄之助氏（77）と宮坂公夫氏（79）の再任案に、それぞれ賛成多数で同意した。
区教委は5人の委員で構成。大蔵、宮坂両氏は2005年8月の区教育臨時会で、中学校での扶桑社歴史教科書の使用に教育長とともに賛成し、賛成3、反対2の多数決で採択が決まった。両氏の任期は4年間。
来年、中学校の教科書採択を控えているため、共産や無所属会派の議員は「つくる会と思想を同じにする教育委員が再任されることは問題だ」と、両氏の再任案を批判した。
この日午後に行われた再任案の採択では当初、反対派議員と与党会派である公明議員の計22名が退席。議場には議長を除く22人しか残らず、議会定数の半分である定足数24を割ったため、議会は1時間15分にわたって中断した。再開された議会には、一転して公明議員7人が出席して、賛成に回った。
区議会レベルでは党議拘束があいまいだというような話も聞いています。
そして何か、表には出ていない力で絡め取られているかのような議員の行動の不可思議さを感じ取ります。
ここではあまり書きませんが、このほかにも、東京の一部を実験地として（ある方の率直な感想です）選んだかのようにして先鋭化するこの方面の教育支配の動きは、「タモガミ氏のクーデター未遂」の前後から、いっそう見境をなくしてくるようにも思えて恐ろしくなります。
（もちろん、区長支持者は、「過激派」が「つくる会」に偏見をもって潰していると主張していますが、どちらを信用すべきかというつまらない議論をする気にはなりません）
〜〜〜
区レベルあるいは都の部門レベルでの国内でも稀と言えるような横暴を考えるとき、必ずと言っていいほど介入者として登場するイシハラ氏の名がここでも出たので、あといくつか、重要な関連情報を追記しておきます。
まず、上に挙げられた東京の教育の「イシハラ化」の時期に、それを推進したのが、現在、築地市場「廃止」と豊洲市場新設を強行させようとしている、東京都中央卸売市場長の比留間英人氏であることをまずおさらいします。
2008-06-23
『東京中央卸売市場長の比留間英人氏という人物（イシハラ教育行政の立役者、そして…）』http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10109002936.html
【比留間英人 氏】
昭和50（1975）年 入都 ＜推定年齢（以下同様）： 24歳＞
平成5（1993）年 教育庁勤労部人事課長 ＜42歳＞
平成9（1997）年 教育庁総務部総務課長（統括課長） ＜46歳＞
平成9（1997）年 教育庁参事 （総務部総務課長事務取扱） ＜46歳＞
平成11（1999）年 保谷市助役 ＜48歳＞
（注： この1999年↑イシハラ氏就任）
平成13（2001）年 西東京市職務執行者 ＜50歳＞
平成13（2001）年 教育庁人権・企画担当部長 ＜50歳＞
平成13（2001）年 教育庁学務部長 ＜50歳＞
平成15（2003）年 教育庁総務部長 ＜52歳＞
（注： この2003年↑イシハラ氏再選・http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10102235550.html" target="_blank">竹花豊 氏副知事任命・新銀行東京設立）
平成17（2005）年 教育庁次長（中央図書館長事務取扱） ＜54歳＞
平成18（2006）年 中央卸売市場長 ＜55歳＞
（注： その翌年イシハラ氏三選・イノセ副知事就任・豊洲のベンゼン1000倍以上報告・環状二号線地上化の不当採択と国交省申請と工事着工費用予算化）
2001年に行われたことのために豪腕を振るった人物が市場移転に投入されたという以前書いた想像は、ここでまたさらに強いものになってきます。
〜〜〜
そして、今日はこんな記事までを目にするに至りました。居直りにもほどがありますし、少なくともこの都教委のやり方は、「堅気」の組織の取る行動とは言えません。
東京新聞職員会議の挙手・採決禁止 『意見の機会 保証』
2008年11月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008112702000221.html
職員会議での「挙手」「採決」による教職員の意思確認を禁じる東京都教育委員会の通知について、都教委の複数の委員が二十七日の定例会で、通知が教職員の言論の自由を奪っているとの指摘について「意見を言う機会は保証されている」などと否定する見解を表明した。
都教委は、同通知の撤回を公言している都立三鷹高校の土肥信雄校長について「一連の言動が都教委の信頼を損ねかねない」とし、反省を促す（管理人注： 何を寝ぼけたことを）ことを決めた。
通知をめぐっては今年八月、都教委の竹花豊委員が、土肥校長の反対表明について「都教委が任命した現職校長の意見は重く受け止めたい」と、問題点の指摘を求めたい考えを表明。これを受け土肥校長は、見解を記載した親展文書を竹花委員に送付していた。
この日の定例会で竹花委員（管理人注： あの、ネット規制法案でも著名な彼ですhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10102235550.html ）は、土肥校長の文書に「通知が言論の自由を奪うとする具体的な根拠が示されていない」とし、報道などを通じて通知撤回を訴える土肥校長の対応を「都教委の信頼を損ないかねない。懲戒処分ということにはならないと思うが、反省を促す何らかの対応が必要」と批判（管理人注： こういう行為を「脅し」と呼びますね）した。
他の委員からも同様の意見があり、木村孟委員長が「（土肥校長の）問題提起の仕方に疑問がある」とし、事務局に土肥校長への対応の検討を指示した。
これらの見解について土肥校長は本紙の取材に、「通知が言論の自由を奪うかどうかは現場の教員にアンケートをとれば明らかになるのに、都教委は行っていない。通知や業績評価が教員への圧力になっている。この問題で公開討論を都教委に求めているが、なぜ応じないのか。委員の方々にお会いして議論したい」と話していた。
土肥先生についての最近の経緯については、こちらのエントリーもお読み下さい。
2008-11-13
都教委への三鷹高校長との公開討論要請の賛同を募集（第1次署名締切は11/20までです）http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10164062443.html2008-11-16
言論の自由に問題なしと言い放つ東京都：『多数の校長「影響ない」挙手・採決の禁止で都教委』http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10165537198.html
教育基本法改悪の際にも書いてきましたが、まずコントロールしやすく発言が注目を浴びる首長を冠した、規模の大きな自治体として東京を皮切りに、「権力に従順な地域づくりの実現」という思惑に触れる機会が、本当に増えてきてしまったと言わざるを得ません（首長の属性の点、なされようとすることのたちの悪さでは大阪も同様でしょう）。
卸売市場の民営化と構造カイカクのもくろみも、まず東京で強行されようとしています。
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