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http://www.asyura2.com/08/test14/msg/634.html
投稿者 ヤマボウシ 日時 2008 年 11 月 03 日 04:17:59: WlgZY.vL1Urv.
 

Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20081102html>

2008-11-02
未だにオリンピック(9兆円)招致に躍起な東京都(築地市場の市豊洲移転計画は既定路線のままです!)

※引き続き、「もやい」への寄付とカンパをお願いいたします!!
まず年内が目処とのことです。
いくらからでもOKだそうです。
http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=384
(もやいの危機について解説したエントリー: http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10147525072.html
カンパは集まりつつありますが、誰しもが思うように世襲議員の貴族クラブのような与党政治家から正しい手当てへの判断がなされないことをもやいのような団体が埋めています。サポーター会員も募集中とのことです。

※『麻生でてこい!!リアリティツアー救援会ブログ』
http://asoudetekoiq.blog8.fc2.com/
不当逮捕に抗議します。


イシハラ氏が定例記者会見で、オリンピックメディアセンターを築地にすることを諦めたと発表しています。

しかし、よく読めば、またこれまでの経緯を確認すれば分かるように、そもそもオリンピックのメディアセンターが必要なので築地を豊洲移転するわけではありませんでした。

つまり、築地市場を甚大な汚染地域(豊洲6丁目)に移転させて生鮮品市場を構造カイカクに持ち込むという計画は依然として既定路線で、むしろ、オリンピックへの日程という縛りをなくして、市場の性質そのものを変えてしまおうというもくろみはいっこうに変わらないまま地下に潜行しかねません。


総額9兆円かかるとされる東京へのオリンピック招致は、移転やむなしという世論を作るために単なる方便で持ち出されたに過ぎませんから、差し迫ったメディアセンターの案件から外れて直近の話題から抜け落ちやすい分、よりいっそうの注意が必要です。

8月にアップしたエントリーの年表から、関連部分の一部を抜粋します。

2008-08-11
『【内容確認と転載希望】 東京の都市計画と築地立ち退き関連年表(拡大版)・イシハラ氏の動きとともに』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10125747752.html


(略)

1998年(平成10年)
3/31
 築地市場の再整備に関する要望(東京都中央区)
6/30 東京都中央卸売市場長(宮城哲夫氏)名の「臨海部への築地市場移転可能性にかかる検討結果について(回答)」が通知される <豊洲移転計画が浮上>
7/6 築地市場の再整備に関する確認(東京都中央区) <現地再整備ではないのか?と確認>
 (中央区サイトより抜粋)

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/1007saiseibikakunin/index.html
 ところが、昨年来、業界内に移転論が再燃し、市場の内外に混乱が起きましたので本年2月には、現在地での再整備を求めて貴職に要望書を提出し、「豊洲へ移転する余地は全くない」との回答を得てきました。
1999年(平成11年)
1月 イシハラ氏、ソニーの盛田氏との共著『「NO」といえる日本』を刊行
2月 築地市場再整備推進協議会再開
 平成11年2月から再開されていた築地市場再整備推進協議会において「現在地再整備」、「移転整備」についてあらゆる角度から(管理人: どんな角度でしょうか?)比較検討した結果、同11月、「現在地再整備」の困難性が確認され、「移転整備へと方向転換すべき」との「検討のとりまとめ」をした。
4月 イシハラ氏都知事就任
9/1 イシハラ氏、築地視察を契機に突如、狭い、汚いなどの誹謗をし始めたり、処理完了に近いアスベストの危険性を大げさに蒸し返して、豊洲移転方針の正当化に向けて暴走開始
<副知事濱渦氏が折衝に回り、イシハラ氏は「自分のせいじゃなくてもっと前から決まっていた」と嘘をついたことが以下の記事に明記されています>
 http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2007/20070329185417.html
11月 豊洲に移転すべきとの検討とりまとめ <だから早すぎますってば!>
11/10 東京都中央区 築地市場再整備に関する抗議(平成11年11月)
2000年(平成12年)
6/2
 土地所有者の東京ガスが市場移転に難色を示す文書送付 ★(1) <土壌処理などを表明>
以下の記事から、翌年には都の費用負担まで示して合意にこぎつけています。
 http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2007/20070329185417.html
 (略)濱渦副知事(当時)がいやがる東京ガスに無理やり受け入れさせるために、「築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意」(2001年7月)で、防潮護岸の整備経費は区画整理事業の事業費から除外し、「開発者負担金については、負担の仕組みを見直す」ことを取り決め、600億円と見こまれた防潮護岸整備事業費のうち、東京ガス負担分の免除するという「補償」をおこなったことを証明する(略)
9/1 イシハラ氏、東京都防災訓練にて銀座中央通りに戦車を走らせる
2001年(平成13年)
◆現市場長の比留間氏、西東京市から「教育庁人権・企画担当部長」・「教育庁学務部長」
2月 豊洲移転での東京ガスと東京都の基本合意 <やっぱり都の費用負担が利いた?>
4/18 東京都卸売市場審議会答申で豊洲移転方針をアピール
平成13年4月18日開催の第55回東京都卸売市場審議会「答申」の中で、築地市場の整備計画については、「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである。さらに、移転するまでの間、現在地の市場の機能を維持し、流通の変化に対応するための整備が必要である。」とされた。
7月 東京ガスと東京都が「豊洲地区開発整備に係る合意」 <結局は、あらゆる意味で「飲まされた」わけだな、と思います>
7月 築地市場再整備推進協議会 <正式に地権者=東京ガスとの合意>
 平成13年7月開催の築地市場再整備推進協議会において、(1)移転までの築地市場整備方法の進め方、(2)新市場の基本計画づくりの手法と手順(案) を説明 し、了承されるとともに、同月には築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガス(豊洲地区の地権者)との基本合意がなされた。
11/7 東京ガスの汚染データ発表、ベンゼン1500倍 <これじゃあたしかに嫌がるはずです>
 http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/press/press2001/60bb6300.htm
12月 第7次東京都卸売市場整備計画で移転決定 <汚染があるのに勝手に決定を宣言!>
 平成13年12月の第7次東京都卸売市場整備計画において、築地市場の豊洲地区移転を決定した

(略)

さて、ビッグサイトにメディアセンターを設置するという記事です。
東京新聞の記事にこれまでの背景も、今回の計画変更も、そこにかかる経費も書かれていて、非常に分かりやすいものです。

100億円の経費が新たに必要とあったり、またPFI=民活が適用できそうにないことがほのめかされてます。

(ロンドンオリンピックもPFI構想が頓挫しています)

東京新聞

16年夏季五輪 都、ビッグサイト増築へ

2008年11月1日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000088.html

 二〇一六年夏季五輪の招致を目指す東京都は三十一日、江東区有明の東京国際展示場(東京ビッグサイト)に、報道機関の取材拠点となるメディアセンターを設置することを決めた。これに合わせ、ビッグサイト西展示棟の南側に、新施設を増築する方針。ビッグサイトの増築は一九九六年の開業後、初めて。

 東京五輪の現行計画では、メディアセンターは築地市場(中央区)跡地の予定だが、市場移転先の江東区豊洲地区で土壌汚染問題の解決が難航しており五輪に間に合わないと判断した。十一月中旬の五輪招致委員会理事会で正式決定する。ビッグサイトは延べ床面積約二十三万平方メートル。東京五輪の会場計画では東棟の一部を競技場に使う。変更後の計画では他の部分をテレビ・ラジオ局スペースや会見場に、増築する施設は新聞・通信社向けスペースとする。増築などで百億円程度の費用が見込まれる。費用をどこが負担するかは今後、検討する。(管理人注: PFI=民活だったはずですがまさか税金?)

 メディアセンターは築地市場が一二年度に豊洲に移転後、低層と高層を組み合わせたビルを民間資金で建設予定だったが(管理人注: 有明のビッグサイトではPFIが成立しないということかもしれませんね)、豊洲で土壌汚染が発覚。汚染対策の工法を公募して検討中だが、決定は当初予定の十月末から大幅に遅れる見通しだ

 また国際オリンピック委員会(IOC)に、詳しい五輪開催計画を盛り込んだ「立候補ファイル」を提出する期限が来年二月に迫り、招致関係者の間で「土壌汚染問題によるマイナスイメージを避けるためにも市場移転と切り離す必要がある」との指摘が出ていた。

 石原都知事は三十一日、「北京の例やロンドンの計画を見ても(メディアセンターは)平たい建物が便利のようだ。五輪が終わっても都民のレガシー(遺産)となる。豊洲の問題とは関係ない」と話した

ただ、たとえば以下のような短い記事を読めば、たしかに今回の決定イコール築地移転なし、と理解されてしまうかもしれません。


朝日

五輪メディアセンター設置、ビッグサイトに変更 東京都

2008年11月1日13時19分

http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200811010086.html

 2016年夏季五輪の東京開催が決まった場合、都は江東区有明地区にある国際展示場・東京ビッグサイトを、メディアセンターとして使う方針を固めた。当初は中央区にある築地市場の移転を前提に、市場跡地にセンターを新設する予定だった。しかし、江東区豊洲地区の新市場予定地が高濃度のベンゼンなどで汚染されているため、13年3月予定の新市場移転が極めて難しい情勢で、都は判断を迫られていた(管理人感想: 完全に東京都側の視点に立った記載ですね)

 都によると、五輪招致が決まれば、築地市場跡地に民間資金で総工費1528億円をかけ、800人収容の会見場やメディアセンターとして2千室の宿泊施設などを備えたビル2棟を建てる計画だった

 都は東京ビッグサイトをフェンシング会場にも予定しているが、「スペースは十分確保できる」としている。


上記の朝日新聞(本社:東京都中央区築地)の記事で残念そうに触れられている、築地のツインタワー計画について書いたエントリーがこちらです。

2008-08-29
『築地の売り飛ばし構想(画像あり)とサブプライム破綻(またちらつく米国系金融機関)』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10132802136.html

まだこちらのほうが事実を伝える姿勢が見て取れます。

TBS

プレスセンター予定地、築地跡地を断念

http://news.tbs.co.jp/20081101/newseye/tbs_newseye3983822.html

 石原都知事は31日の記者会見で、2016年夏のオリンピックのプレスセンターの予定地を、築地市場の跡地から有明の東京ビッグサイトに変更する方針を示しました。

 石原都知事は北京やロンドンなどの例を参考にした結果、アクセスや建物の構造などの理由を挙げ、プレスセンターの予定地を築地市場の跡地から、有明のビッグサイトに変更する方針を明らかにしました。

 当初、東京都では築地市場の機能を豊洲に移した上で、跡地をプレスセンターにする計画を立てていましたが、豊洲の新市場予定地から環境基準をはるかに上回る農薬・ベンゼンが検出されたことから、移転計画がストップしていました。

 来年2月にはIOCに立候補ファイルを提出する期限が迫っていましたが、豊洲市場の安全対策案が固まっていないため、東京都はプレスセンターの予定地の変更を迫られていました。(01日00:33)


参考にしたというロンドンについて:

2008-10-22
『7兆円想定のロンドンオリンピックが金融危機の英国を沈ませる?(そう、東京も退くなら今!)』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10154990400.html

さて、イシハラ氏の会見から抜粋します。毎回の会見や他の部分と比べるとコントロールされた発言からすると、これはかなり事前に入念な仕込み解説があったように思えます。


産経MSN

【石原知事会見詳報(1)】「Qちゃん、今以上に能力発揮できる」


http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081031/lcl0810312144012-n1.htm

 東京都の石原慎太郎知事は31日、定例記者会見でシドニー五輪で日本女子陸上初の金メダルに輝いたマラソンの高橋尚子選手が現役引退したことについて「Qちゃんとして今まで以上に個性と能力を発揮する世界があると思う」と引退後の活躍に期待を寄せた。

 また、築地市場が移転予定の豊洲地区で深刻な土壌汚染があり移転時期が遅れることが濃厚なことから、「(築地市場跡地に建設が予定される)プレスセンターをビッグサイトに移した方がいいと思ってます」と述べ、五輪招致での築地市場地区利用を断念する意向を示した。この日の会見詳報は以下の通り。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081031/lcl0810312148013-n1.htm

【石原知事会見詳報(2)】「プレスセンターをビッグサイト移した方がいい」
2008.10.31 21:46

 −−築地市場の跡地に建設予定の五輪プレスセンター、見直す考えはあるのか

 「今日も実はその協議をしていたんですが、報告を聞きながら。あれやっぱり内々ですけど、ビッグサイトにプレスセンター移した方がいいと思ってます。そりゃね、オリンピック、なんていうんでしょうね、北京も眺めましたしね、ロンドンの計画をみてもね、高層というか、今の高層だと数階建てのものになるんですけど、これ便利なようで便利じゃないですね(管理人注: 儲からないですしね)。やっぱりその、平屋に近い大きな建物で動かした方が機能としても活用できますし、そういうね。北京とかロンドンの計画を参考にしてですね、しかもまあ、アクセスの点からもはるかにビッグサイトを使った方が便利なんで、その方向に転じようと思っております」

 −−内容面で変更があるとのことだが、今後の招致への影響はあるのか

 「むしろ今度の方がよかったんじゃないでしょうか。そりゃあ、あのね、私たちの久しぶりのことですからね。最初の東京オリンピックと違って世界の状況も変わってくる、いろいろオリンピックのニーズも変わってきて、その中で、やっぱり、北京の例とかですね、ロンドンの計画をみても、数階建ての建物よりも平たい建物の方がずっと便利ですし。足りない部分は隣に増設していいと思いますしね、その予定もありますし。オリンピックが終わればですね、ビッグサイトってほとんど100%近い回転をしていますんで、新しいオリンピックが終わった後も新しい都民のためのレガシーとなるためにも、まあ、増設も含めてですね、ビッグサイトに移そうと思ってます。これ、豊洲の問題と関係ありませんから


なお、余談ですが、血税の投入された新銀行東京の動向とオリンピック開催の関係は生活する側から見れば密接です。以下は産経MSNの【石原知事会見詳報(1)】「Qちゃん、今以上に能力発揮できる」 の5ページめです。


http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081031/lcl0810312144012-n5.htm

 −−国会で審議中の金融機能強化法改正案で新銀行東京を資本注入の対象にするべきではないという意見が出ているが、どう思うか

 「その前に日経さん(管理人: 以下kに参考記事を転記します)に申し上げますけれどもね、あなたがた、この間ね、新銀行東京に関した記事でね、ニュースソースはあなた方の立場では明かせないだろうけれども、およそ根拠のないものでしてね、それがガセの記事だということが証明されますから、銀行はこれを本当に深刻に受け取ってますからね、あなた方、覚悟しておいた方がいいと思いますよ。書きっぱなしで済む問題じゃない。それは非常に風評被害があってね、銀行は迷惑しているんだからね」

 「で、今のご質問ですけれどもね、これからね、どんな法律をつくろうかつまびらかにしませんが、だいたい予想はつきますけれども、それに関してね、民主党は来年の都議会の選挙を構えて政局にしようと思っている感じがしますが、政党として仕方ないっていえば仕方ない。あり得るといえばあり得ることかもしれないけれども。やっぱりこういう経済状況のなかでね、それを深く斟酌せずにうわっつらのことで、しかも国会に持ち込んで新銀行東京に限らず、もう2つ3つ名前があがったようだけれども、とにかく特定のセクターの名前を出してね、法律ができる前にできるべき法律はこのセクターに該当する、しないというのを議論するというのは、これはどうも健全な論議とはいえませんな。できるべき法律が逆にゆがめられるっていうのもあるんで、私はああいう国会の傾向に非常に憂慮しております。あなた方も憂慮していただきたい。メディアとして」


※管理人注: 日経の記事はこちらですね。

日経

新銀行東京、金融庁の検査結果で問い合わせ相次ぐ

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081023AT2C2201P22102008.html

 金融庁が新銀行東京に100億円規模に上るとみられる不良債権の引き当て不足を指摘したことが明らかになり、同行や都には22日、業務提携している金融機関、都議会などからの問い合わせが相次いだ。ただ、検査内容の非開示を示した金融庁の基本方針を盾に、同行は「コメントできない」(総合企画部)との回答に終始した。

 大株主の都にも都議などからの問い合わせが殺到したが「検査結果を知りうる立場にない」(産業労働局)。石原慎太郎知事も記者団に「詳細は聞いていない」と述べるにとどまった。(07:00)



新銀行東京の決算が待たれます。

中日新聞
【社会】
新銀行東京 不正融資の背景 甘い審査 群がる悪意

2008年11月2日 07時12分

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008110290071209.html

 新銀行東京をめぐる融資詐欺事件は、同行が融資拡大路線を暴走する中で、甘い審査に群がる悪意の一端を浮き彫りにした。東京都が設立時に出資した一千億円のうち、損失の穴埋めで約八百五十億円が既に消えた。税金が食い物にされる結果を招いた不正融資が、なぜ横行したのか。関係者の証言から、事件の背景を探った。 (社会部・石川修巳、末松茂永、池田悌一)


(続きは上記記事をご参照ください)


 

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